田原総一朗×佐藤優×宮崎学「今なぜ"資本論"なのか！？ 日本の未来とアベノミクス パート2」

　佐藤優の歴史認識は極めて正確である。特に大東亜戦争の件（くだり）では私が最近、『日本の戦争Q&A　兵頭二十八軍学塾』（兵頭二十八〈ひょうどう・にそはち〉、光人社、2007年）で初めて知った歴史的経緯もきちんと踏まえている。佐藤は返す刀で小林よしのりを批判するが、こうした印象付けの巧みさはスパイさながらだ。しかも田原が小林と親しい関係性にあることも知っているのだろう。また一貫して孫崎享〈まごさき・うける〉を小馬鹿にしているが稀に持ち上げることがある。持ち上げることで落差が際立つ。そのあたりも多分計算済みなのだろう。彼の言動がプロパガンダに見えてしまう瞬間である。どうせやるなら正面からきちんと批判すべきだろう。びっくりしたのだが宮崎学の劣化ぶりが酷い。新橋の呑み屋にいるサラリーマン以下に感じた。

SDRに人民元

人民元、基準通貨入りへ＝３０日決定－ＩＭＦ

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１３日、準備資産「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の算定基準となる通貨に中国・人民元を加えるのが妥当との報告を正式発表した。ＩＭＦ加盟国から大きな反対の声は上がっておらず、元は３０日の理事会で、ドル、英ポンド、日本円、ユーロに続き、５番目の基準通貨に決定される見通しだ。
　元が基準通貨入りすれば、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設を主導する中国が、国際金融で一段と存在感を強めることになる。 　基準通貨への採用は「貿易での利用量」や「取引の自由度」が条件。ＩＭＦは報告で、中国が取り組む市場改革を評価し、理事会に「元は（量だけではなく）自由度でも条件を満たした」との見解を伝えた。
　ラガルドＩＭＦ専務理事は「報告を支持する」と明言。加盟国代表で構成する理事会に承認を仰ぐ意向を示した。
　元の基準通貨入りを要求する中国に対し、米国や日本は当初、警戒姿勢を示していた。しかし、中国との経済緊密化を狙う欧州諸国が賛成に傾いたため、日米も「基準を満たせば支持する」などと姿勢を軟化させた。
　ＳＤＲはＩＭＦ加盟国に出資額に応じて配分される仮想通貨で、外貨不足に陥った国は、手持ちのＳＤＲを米ドルなどと交換できる。今年は５年ごとの構成通貨の見直し作業が行われた。

【2015-11-14　時事通信】

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ＳＤＲに人民元：国際金融でも中国が「主要国」の地位に

　中国の人民元が、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に採用される見通しになったのは、日米欧が主導権を維持してきた国際金融の面でも、中国が「主要国」の地位を得ることを意味する。中国は存在感が拡大する一方で、人民元の為替相場を一定の変動幅に抑えていることや海外への持ち出し制限など依然残る規制について、一層の改革を求められることになる。
　人民元をＳＤＲに採用することに関して、日米は当初慎重姿勢だったが、英国など欧州勢や新興国が支持を表明する中、ＩＭＦが妥当と判断すれば賛同する方向に姿勢を軟化させていた。実際に採用されるには、各国政府や中央銀行の準備が必要で、実施は来年１０月になるとみられる。
　人民元の構成通貨入りは、主要国際通貨としての「お墨付き」を得るのに加えて、各国が外貨準備として人民元を持ちやすくなり、貿易取引に人民元を使う機会も増えるなど、中国が推進する人民元の国際化の追い風になるのは確実だ。アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設を主導する中国はＳＤＲ入りをテコに、人民元の国際化を進め、ドル依存からの脱却を目指すとみられ、第二次世界大戦後のドル基軸通貨体制にとって転機になる可能性を秘める。また、円は相対的に存在感が低下する可能性がある。
　一方、人民元が名実ともに主要通貨として認められるためには、国際社会の期待に沿って、為替取引などの人民元改革や資本規制改革を進めることが求められる。海外からの資金の出入りが増えれば、先進国と同様、バブル経済を呼び込んだり、金融危機を招いたりするリスクは高まる。中国国内には改革を遅らせようとする動きもあり、世界は改革の行方を注目している。

【毎日新聞　2015-11-14】

国旗の重み 海洋国家日本の海賊退治

渡辺美里シングルヒストリー

　パンチのあるストレートな声が懐かしい。元気印を絵に描いたような歌い手だった。もう一度、小室哲哉に作曲を依頼してはどうだろう。

ロシア革命の実態はユダヤ革命／『世界を操る支配者の正体』馬渕睦夫

・『日本の敵　グローバリズムの正体』渡部昇一、馬渕睦夫
・『国難の正体　世界最終戦争へのカウントダウン』馬渕睦夫

　・ロシア革命の実態はユダヤ革命

　ロシア革命について、もちろん私たちは歴史の教科書で学んだわけですが、残念ながら真実は隠されていました。そもそもロシア革命という名称自体が誤解を招く元です。ロシア革命はロシア皇帝の圧政に苦しむロシア人が蜂起して帝政を転覆した革命では決してありません。ロシアの少数民族ユダヤ人を解放するために、国外に亡命していたユダヤ人がロンドン・シティやニューヨークのユダヤ系国際金融勢力の支援を受けて起こした革命であったのです。その意味で、ロシア革命ではなく「ユダヤ革命」と言うのが正しいのです。

【『世界を操る支配者の正体』馬渕睦夫〈まぶち・むつお〉（講談社、2014年）以下同】

　アメリカのウッドロー・ウィルソン大統領は新生ソ連に対して「素晴らしい民主主義国家が誕生した」と賛美した。ウィルソンといえばパリ講和会議（1919年）で日本が提案した人種的差別撤廃提案に対して、唐突に「全会一致が望ましい」と言い出し、国際連盟の議長権限で否決した人物である。さしずめ有色人種の人権は軽くユダヤ人の人権は重いといったところか。

「ユダヤ系国際金融」と聞けば陰謀論めいているが、キリスト教が利息を禁じていたため金融業はユダヤ人が行ってきたヨーロッパの歴史がある。信用創造や株式による投資を編み出したのも彼らであった。

　では、ウィルソン大統領はなぜロシア革命を礼賛したのでしょうか。その理由は、彼の周囲を固めていた側近たちが皆社会主義者であったということです。ウィルソン大統領が第二の自分とまで呼んで信頼していたエドワード・マンデル・ハウス大佐は社会主義者でした。ハウス大佐は一介のユダヤ系民間人にすぎませんが、ホワイトハウス内に執務室を与えられていました。ウィルソン大統領の側近中の側近の補佐官であったのです。このように、議会の承認を必要としない、いわば令外官（りょうげのかん）がアメリカ大統領に最も影響を与える地位に就くことができるのです。
　この方程式は現在まで続いています。有名なヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官（1923年～）は、私人の身分でニクソン大統領の外交政策を牛耳りました。カーター大統領の安全保障担当補佐官であったズビグニュー・ブレジンスキー（1928年～）は、オバマ大統領の外交顧問を務めたほど、長期にわたり民主党の外交政策に影響を与え続けました。

「エドワード・マンデル・ハウス」で検索したところこの動画を見つけた。どうやら社会主義よりも国際主義に重きがあるようだ。

　当時の米ソを理解するために欠かせないのはアーマンド・ハマー（1898-1990年）だろう。共産主義のシンボルである「鎌とトンカチ」がそのまんま名前となっている（アーム・アンド・ハンマー）。

アーマンド・ハマー（1898-1990年） pic.twitter.com/JuD4W3m4ak

— 小野不一 (@fuitsuono) 2015, 11月 12

共産主義のシンボルの鎌とトンカチ。 pic.twitter.com/PvZoD6T0m6

— 小野不一 (@fuitsuono) 2015, 11月 12

「ハマーの父親ジュリアスはロシアから移住してきたユダヤ人医師で、アメリカで最初に『共産党』を組織した男だった」（石油王Dr.ハマー　米ソ貿易で巨利を得たユダヤ大富豪）。正確には「アメリカ共産党の元となった社会主義労働党の創設者」である。「冷戦時代に東西両陣営を股にかけて活躍し、米ソ外交の“影の主役”として歴史に名を残した」（アメリカで活躍するユダヤ人）。更に中国への出入りも自由であった。彼は自家用ジェット機で晩年に至るまで世界を飛び回った。

　ソ連建国が1922年。ウッドロー・ウィルソン政権下でFRB（連邦準備制度）の設立が1913年である。「J・P・モルガンが所有するジキル島クラブで秘密会議が開かれ」「多くの上院議員が休暇で不在の隙を突いて12月23日にワシントンD.C.に駐在する連邦準備制度理事会と12地区に分割された連邦準備銀行により構成される連邦準備制度が成立した」（Wikipedia）。きな臭い匂いがプンプンする。

　後にソ連のスパイであったハリー・デクスター・ホワイトによってIMFが設立された（『秘密のファイル　CIAの対日工作』春名幹男、2000年）ことを考えると、FRB設立はユダヤ人によるアメリカ乗っ取りシステムの構築と考えていいだろう。ハマーの資金が投じられたという説もあるが年齢を踏まえると父親によるものか。

　アーマンド・ハマーは池田大作や中丸薫とも親交を重ねた。まったくユダヤ人は恐ろしいものだ。



・元ソ連外交官が語る「ロシア－ユダヤ闘争史」の全貌
・ロシアとウクライナのユダヤ人の悲史
・ロシア・ユダヤ人実業家の興亡
・歴史という名の虚実／『龍馬の黒幕　明治維新と英国諜報部、そしてフリーメーソン』加治将一
・ネオコンのルーツはトロツキスト／『「米中激突」の地政学』茂木誠