2013-08-30

「原爆投下も国際法違反か」シリア化学兵器使用で米国務省に質問飛ぶ


 原爆投下も化学兵器使用と同じ国際法違反か――。米国務省の定例記者会見で28日、ロイター通信の記者がシリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、米国による広島、長崎への原爆投下の例を挙げて軍事介入の正当性について追及した。

 米政府はアサド政権による化学兵器使用を断定。この日の会見でハーフ副報道官は国連安全保障理事会による武力行使容認決議なしに軍事介入することを念頭に、多数の市民を無差別に殺害したことが一般的に国際法違反に当たると強調した。

 これに対してロイターの記者は「米国が核兵器を使用し、広島、長崎で大量の市民を無差別に殺害したことは、あなたの言う同じ国際法への違反だったのか」と質問。ハーフ氏はコメントを避けた。(共同)

msn産経ニュース 2013-08-29

原爆資料館を訪れたチェ・ゲバラ/『チェ・ゲバラ伝』三好徹
米軍による原爆投下は人体実験だった/『洗脳支配 日本人に富を貢がせるマインドコントロールのすべて』苫米地英人

2013-08-29

キング牧師「私には夢がある」演説から50年

Martin Luther King - Arrested

Martin Luther King, Jr.

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Martin Luther King, Jr. (TypeFace)

March on Washington for Jobs and Freedom, Martin Luther King, Jr. and Joachim Prinz pictured, 1963

Martin Luther King Jr.


「私には夢がある」(1963年)マーティン・ルーサー・キング・ジュニア
公民権運動の母ローザ・パークスとバス

「リーダーは作られるものではなく生まれつくもの」、トゲウオ研究


 28日の英学術専門誌「英国王立協会紀要(Proceedings of the Royal Society B)」に発表された魚類の研究によると、リーダーシップとは生まれつきの素質であり、動物の群れでも人間社会でも、各自の素質に従った天性の役割が逆転した場合、問題を生じる可能性があるという。

「群れ」というものがうまく機能する傾向がより高いのは、強力なリーダーとそれに進んで従う者が組み合わさった場合で、大半の動物種では、リーダーとなるのはより大胆で、より外交的な個体だという。

Ninespine Stickleback

 しかし、人間の場合の給与のように意欲を起こさせる誘因があると、追従することが向いている個体がリーダーになることがある。こうした役割の逆転が望ましい状況かどうか、研究者たちは長年議論してきた。

 素質としては追従的な個体がリーダーになれるのか、またその逆は可能なのかを調べるために、英ケンブリッジ大学(University of Cambridge)動物学科の研究チームは、大胆な個体と弱気な個体がいることで知られるトゲウオ科の魚を対象に研究を行った。

Fish School

 まず研究用の巨大な水槽内で数週間群れを観察し、リーダーとなる個体とそれに従う個体を分けた。リーダー性のある個体の方が、隠れ場所がある水槽底部の「安全な」一帯を離れ、「危険な」水槽上部にある餌場に到達しようとする傾向がよりあった。

 次にリーダー性のある個体と追従的な個体を2匹1組とし、2つの実験を行った。第1の実験では、リーダーが泳ぎ始め、もう1匹がその後を追うという「天性の役割分担」を示した場合に餌を与えた。第2の実験では、2匹の役割が逆転し、弱気な個体が先に泳ぎ始め、リーダー性のある個体がその後を追った場合に餌を与えた。

 研究論文の共著者、同大のナカヤマ・シンノスケ(Shinnosuke Nakayama)氏によれば、大胆な個体は他の個体の行動に対する反応性が低く、追従する役割への適応を強いられた場合はうまくいかない、と研究チームは予測していた。しかし実際はこれに反し、追従的な個体がリーダー役に適応するよりも、リーダー性のある個体が追従役に適応する方が早かった。

The Micro Fish World

 ナカヤマ氏は論文要旨で「魚たちは追従を覚えることはできるが、率いることを覚えるのには苦労する。リーダーとは生まれつくものであり、作られるものではないことを発見した」と述べている。

 今回の発見は、集団行動に関するさらに広範な研究に興味深い問いを投げ掛けているという。論文は「個性の違いによる大きなプラス効果は、より大胆な(または人間の場合、より外交的な)個体がリーダーの役割を担うなど、その集団に属する個体が各自の役割を自由に確立した時にのみ現れる傾向がある」と述べている。

 そのため、自分が自然だと感じるリーダーなり、追従者なりの社会的役割に適応することがより好ましいようだとナカヤマ氏は補足している。

AFP 2013-08-28



英雄的人物の共通点/『生き残る判断 生き残れない行動 大災害・テロの生存者たちの証言で判明』アマンダ・リプリー

2013-08-26

賃貸住宅空室率関連リンク












2013-08-25

関係者は黒い疑惑だらけ・・・福知山花火事故の報道されない闇

2013-08-23

尾藤正英、宮城谷昌光、高銀、他


 5冊挫折、3冊読了。

華厳経』高銀〈コ・ウン〉:三枝寿勝〈さえぐさ・としかつ〉訳(御茶の水書房、1995年)/著者はノーベル文学賞候補者として名前が上がっている韓国の作家。詩の部分の訳文がピタッと来なかった。易しすぎて格調がない。

通貨戦争 崩壊への最悪シナリオが動き出した!』ジェームズ・リカーズ:藤井清美訳(朝日新聞出版、2012年)/ペンタゴンは密かに通貨戦争のシミュレーションを行っていた。その部分が冗長。構成が悪い。

空間の謎・時間の謎 宇宙の始まりに迫る物理学と哲学』内井惣七〈うちい・そうしち〉(中公新書、2006年)/目次は完璧だ。ところが文章がよくない。一見ものわかりがよさそうな雰囲気でありながら独特の臭みがある。それが京都大学に由来するものかは不明。数ページでやめた。ライプニッツについては別な書籍を探す必要がある。

心の脳科学 「わたし」は脳から生まれる』坂井克之(中公新書、2008年)/パラパラとめくり、22ページにあった下らない冗談を読んで読むのをやめた。軽さは浅さの表れであろう。

刺激的で、とびっきり面白い時間の話 人、暦、時間 神々と「数」の散歩道』アレグザンダー・ウォー:空野羊〈そらの・ひつじ〉訳(はまの出版、2001年)/半分ほどで挫けた。総花的で散漫。副題に偽りあり。もう少し掘り下げてもらいたところ。

 36冊目『日本文化の歴史』尾藤正英(岩波新書、2000年)/一部飛ばし読み。面白かった。教科書本。これは安冨歩〈やすとみ・あゆむ〉のブログで知った一冊。

 37冊目『青雲はるかに(上)』、38冊目『青雲はるかに(下)』宮城谷昌光(集英社、1997年/集英社文庫、2000年/新潮文庫、2007年)/2日で読了。3分の2ほどが雌伏の期間となる。大いなる復讐と報恩の物語である。強いてケチをつけるとすればカットバックの多用が目立つのと、主人公・范雎〈はんしょ〉がモテ過ぎるところ。連載小説としてのサービス精神か、それとも著者のコンプレックスの表れか。まだ幼い范雎の子弟が生き生きと描かれていて忘れ難い。宮城谷の長編はあと数作品で制覇。

2013-08-20

人身取引が横行、県内でも性的搾取 脅し、だまし、暴力で支配 【神奈川】


 人を脅し、だまし、暴力で支配下に置いて搾取する人身取引が、全国で横行している。県内でも少女が売春を強要される事件が発生。国内外で「人身取引の受け入れ大国」とも批判される中、撲滅活動に携わる関係者らは対策の遅れを指摘し、体制の整備や被害者支援の充実など幅広い取り組みを求めている。

「働く場所を紹介してあげる」。6月、県警少年捜査課と瀬谷署が暴力団幹部らを逮捕した児童福祉法違反事件は、その一言が始まりだった。

 家出中だった横浜市内に住む中学3年の少女は昨年9月、横浜駅で若い男に声を掛けられ、車で連れ去られた。その日のうちに暴力団幹部に引き渡され、さらに別の無職の男のマンションで生活させられながら、売春などを強要された。

 少女は「逃げたら家族にも迷惑が掛かる。覚悟しておけ」と脅され、わずか8日間に駐車中の車内などで15人ほどの客の相手をさせられた。別の暴力団組員が出会い系サイトで客を見つけていたという。

 警察庁によると、2012年の人身取引事件(売春防止法違反、入管難民法違反、職業安定法違反、風営法違反、刑法の人身売買容疑など)の摘発件数は前年に比べ19件増の44件。摘発人数は54人(前年比21人増)、被害者数は27人(同2人増)と、いずれも増加した。被害者の国籍で最多は日本の11人(同7人増)で、同数のフィリピンとそれぞれ4割を占めた。

 摘発の増加に対し、撲滅を目指す関係者は「氷山の一角」と口をそろえる。国際的な非政府組織(NGO)「反差別国際運動」の原由利子事務局長は「被害者の保護や支援の制度が不十分で、証言が得られにくい」などと摘発の難しさを指摘。「被害者の保護や支援を含めた包括的な禁止法を制定すべき」と訴える。

 国際社会も厳しい目を向ける。日本政府は10年の国連人権理事会で、人身売買罪の刑罰強化、地域的で専門的なシェルターの設置、「奴隷労働」とも批判される外国人研修・技能実習制度の監視強化など21項目の勧告を受けた。米国務省の年次報告書は、04年に「監視対象」国とするなど、10年以上「人身取引根絶の最低基準を満たしていない」国に位置付けている。

 関係する約30団体が加盟する「人身売買禁止ネットワーク」などは日本政府に対し、人身取引対策の政策を一元的に担当する機関の設置や被害者支援の充実など幅広い対策を求めている。

神奈川新聞 2013年8月18日