マントラと漢字／『楽毅』宮城谷昌光

・『天空の舟　小説・伊尹伝』宮城谷昌光
・『管仲』宮城谷昌光
・『湖底の城　呉越春秋』宮城谷昌光
・『孟嘗君』宮城谷昌光
・『長城のかげ』宮城谷昌光

　・マントラと漢字
　・勝利を創造する
　・気格
　・第一巻のメモ
　・将軍学
　・王者とは弱者をいたわるもの
　・外交とは戦いである
　・第二巻のメモ
　・先ず隗より始めよ
　・大望をもつ者
　・将は将を知る

・『青雲はるかに』宮城谷昌光
・『奇貨居くべし』宮城谷昌光
・『香乱記』宮城谷昌光

「孟（もう）さま、趙王（ちょうおう）は去年、中山（ちゅうざん）を望見（ぼうけん）したそうです」
　と、丹冬（たんとう）は容易ならぬことをいった。
　望む、とは、ただ見ることとはちがう。呪（のろ）いをこめて見ることを望むという。望みとは、それゆえ、攻め取りたい欲望をいう。

【『楽毅』宮城谷昌光〈みやぎたに・まさみつ〉（新潮社、1997年／新潮文庫、2002年）】

　心の蒙（くら）い部分が啓（ひら）いた。希望や願望の危うさがここにあるのだ。一身の上であれ、権力の上であれ志向を支えるのは欲望だ。欲と望の字は横に位置するのだろう。

　40代になってからマントラの意味を思索してきた。真言とも呪文とも訳されるが、祈りにこめられた望みを思えば呪文に重みが増す。

　古代にあっては、ことばはことだまとして霊的な力をもつものであった。しかしことばは、そこにとどめることのできないものである。高められてきた王の神聖性を証示するためにも、ことだまの呪能をいっそう効果的なものとし、持続させるためにも、文字が必要であった。文字は、ことだまの呪能をそこに含め、持続させるものとして生まれた。

【『漢字　生い立ちとその背景』白川静（岩波新書、1970年）】

　何と文字そのものが呪能をシンボライズしたというのだ。「呪」の旁（つくり）である兄は人を象（かたど）り、口偏は祈りを示す。呪の訓読みは「まじない」である。「まじないは、人間がある特定の願望を実現するために直接的または間接的に自然に働きかけることをいうが、その願望を実現するために事物に内在する神秘的な力、霊力を利用するのである」（世界大百科事典　第2版）。

　後の世に「祝」という字が作られるが意味は同じである。すなわち言葉で霊力を縛りつけるのだ。武田信玄が掲げた軍旗「風林火山」を思えばわかりやすい。何にも増して呪能が発揮されるのは自分の名前であろう。それは単なる記号ではなくして自我の根幹をなすものだ。

　漢字そのものにマントラ性が潜む。更に思考を推し進めれば漢字だけではないことに気づく。シンボルというシンボルには何らかの呪能がこめられている。

　芸術家が絵画や工芸品の中に潜ませたシンボルを探しだし、それらのつながりを解読することができたとき、その作品の背後に隠されている意味と寓意の豊かな世界が眼前に開けてくる。なぜなら、シンボリズムの普遍的な力に導かれ、芸術家も鑑賞者も、創造媒体の物質的制約や文化的境界線を踏み越え、深く人間精神の根源に辿り着くことができるからである。

【『シンボルの謎を解く』クレア・ギブソン：乙須敏紀〈おとす・としのり〉訳（産調出版、2011年）】

　すべてのエネルギーを1ヶ所に集めたところに西洋の神は生まれたのだろう。

　呪を儀礼と考えよう。

　あらゆる未開社会には儀礼があるという単純な事実から出発しよう。もっと正確に言うならば、すべての人間社会、少なくとも、科学的認識の発達と、抽象的哲学の成果とによって、伝統的慣習の効果が疑われるに至っていない社会には、儀礼が存在すると言えるだろう。したがって、儀礼が儀礼である限りにおいて、それはひとつの機能を持つと考えうことができる。

【『儀礼　タブー・呪術・聖なるもの』J・カズヌーヴ：宇波彰〈うなみ・あきら〉訳（三一書房、1973年）】

　儀礼については以下も参照せよ。

・進化宗教学の地平を拓いた一書／『宗教を生みだす本能　進化論からみたヒトと信仰』ニコラス・ウェイド
・情動的シナリオ／『神はなぜいるのか？』パスカル・ボイヤー

　古代中国において儀礼は占いと結びつく。

・占いこそ物語の原型／『重耳』宮城谷昌光

　物語とは思考を言葉で縛る行為に他ならない。望と呪、呪とシンボル、呪と儀礼、儀礼と占い、そして占いと物語がつながった。欲望が作動する物語のメカニズムを解いたのがブッダであった。

　　　
　　

・理想を否定せよ／『クリシュナムルティの教育・人生論　心理的アウトサイダーとしての新しい人間の可能性』大野純一

欧州バンカーを巻き込む恐怖、BNP罰金は「金融戦争」示唆

　国際金融協会（ＩＩＦ）の理事会出席のためにロンドンに先週集まった世界の主要銀行幹部らに対し、英銀ＨＳＢＣホールディングス のダグラス・フリント会長は、ある助言を用意していた。米国の外交政策で金融機関を巻き込む転換が起きており、米政府が金融戦争を敵国に仕掛けている状況について書物をよく読んで理解すべきだというアドバイスだ。

　ＩＩＦが４日開いた理事会に出席した英銀バークレイズのアントニー・ジェンキンス最高経営責任者（ＣＥＯ）らに対し、フリント会長（58）は、米政権で国家安全保障問題担当次席補佐官を務めたファン・ザラート氏の著書「財務省の戦争：金融戦争の新時代の幕開け（原題）」を一読するよう勧めた。その場に居合わせた関係者２人が明らかにした。

　ザラート氏は著書の中で、制裁対象国の個人と敵国、犯罪者による金融活動が米国の外交政策の標的となる傾向がますます強まっていると分析。その渦中に巻き込まれているのはグローバルに業務展開する金融機関であり、ビジネスと評判に傷がつくリスクを避けたいとの願望によって協力を余儀なくされる。

　ＨＳＢＣは１年半前、マネーロンダリング（資金洗浄）捜査を決着させるため、当時としては過去最大規模の19億ドル（現在の為替レートで約1940億円）の支払いで米当局と合意した。米司法省の銀行に対する要求はその後エスカレートし、複数の関係者によれば、フランス最大の銀行ＢＮＰパリバ は制裁対象国と行った取引をめぐる捜査で、100億ドル（約１兆200億円）規模の罰金支払いと有罪答弁の受け入れを求められている。

　欧州の銀行幹部らは、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、米当局がＢＮＰパリバに要求している罰金の大きさについて、米国でのオペレーショナルリスク（業務遂行に伴うリスク）と罰金額の予測不能性を増大させると懸念を示した。

　欧州議会の経済・金融問題委員会のシャロン・ボウルズ委員長はインタビューで、銀行システムの安定に巻き添え被害が生じかねない不安を表明。「銀行に対するシステムリスクが心配だ。米国には今や異なる制度が存在し、欧州の基準に比べて巨額な懲罰的罰金の支払いが求められる。われわれは銀行システム安定のために多額の税金を投入してきたが、再び安定が損なわれる危険がある」と訴えた。

原題：Europe Bankers Cringe at Escalating U.S. Fines Amid BNPSkirmish（抜粋）

【Bloomberg　2014-06-12】

ドナルドダックの腕時計

　小学校1年の時、私はドナルドダックの腕時計を持っていた。たぶん入学祝いであったのだろう。さほど気に入っていたわけでもなかったし、そもそも時間を気にする年齢ではない。太陽が沈みかけたら家に帰るまでのこと。当時は苫小牧に住んでいて家の裏が海であった。嵐の日などは波の泡が自宅前の国道36号線にまで降ってきた。残念なことに泳げる海ではなかった。波が高い上、水温も低かったことだろう。それでも無謀な試みを企てる若者が必ずいる。毎年、人が死んでいた。子供が波にさらわれたこともあった。私たちはカップルの姿を見ては「アベックー！」と叫んで堤防の陰に身を伏せた。ある日、腕時計のバンドが切れた。静かに振ってみると中に砂が入っているような音がした。友達にもそれを聞かせた。「ああ、もうダメだな……」。壊れるのは時間の問題であった。それ以降、私は腕時計を見向きもしなくなった。大人になってから再び砂の音がする腕時計を見た。それは自動巻きの音であった。

ドル基軸通貨体制とは／『新・マネー敗戦 ――ドル暴落後の日本』岩本沙弓

・『円高円安でわかる世界のお金の大原則』岩本沙弓

　・大英帝国の没落と金本位制
　・日本の資産がアメリカに奪われる理由
　・ドル基軸通貨体制とは

・『あなたの知らない日本経済のカラクリ　対談　この人に聞きたい！日本経済の憂鬱と再生への道』岩本沙弓

　日本人の我々にとって外国為替が米ドルに対して何円、という表示に違和感を覚える方はいないだろう。為替の中心となるのはあくまでも米ドル、調整するのは我々円の方、長年それで通してきたゆえ、習慣として身についてしまっているからだ。しかし、実は当たり前にしてきたこのドル中心の現在の為替システムというのは、実は非常に偏った通貨システムである。町中のお店、デパート、スーパーマーケット、通常であればモノを売る側がモノの値段をつけている。それに従えば、為替市場でもモノを作って売る側の通貨に合わせるほう（ママ）が自然ではなかろうか。
　仮に、モノを買う側の米国が日本円で支払いをしていたらどうなるか。まず日本製の車を買うために米国人が外国為替市場で手持ちのドルを円に替えるので、日本製品の需要があればあるほど為替市場ではドル売り・円買いが発生し、ドル安となる。極論だが、プラザ合意でみたような為替介入などの人為的操作をしなくてもドル安の状況が生まれ、輸入品に対する米国国内産業の競争力が出てくることになり、輸入品と国内製品との均衡点が為替レートに反映されたはずだ。
　日本のメーカーとしては実際に車を売る、家電を売る市場が米国ならば、顧客の使用する米国ドルに合わせて商売をするべき。なるほど、それも一理ある。事実、今でも日本の輸出企業の多くが円ではなく外貨ベースで決済を行っているのもそのためだ。
　であるならば、我々日本人が買い手に回った場合はどうであろう？　牛肉やオレンジ、小麦を米国から買う場合、はたして消費者である我々に合わせて円で彼らは売ってくれるだろうか？　最近では企業によっては円ベースで取引をする場合も増えてきたものの、基本的には買う側の我々が円を売ってドルを調達し、そのドルを使って購入する、モノを買う場合でも相手が提示するドル価格に合わせてこちらが調整役に回っている。
　これは何も日本だけではない。小麦やトウモロコシなどの農産物、そして為替や金利の先物取引をはじめとしてデリバティブ商品が上場されているシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）は今や世界最大の取引所である。ここでの取引に使用されるのは全てドル建てなのである。為替の先物取引で日本円を取引しようが、ユーロを取引しようが、差額決済はドルで行うのだ。例えば商品価格の高騰で市場がにぎわいを見せれば商品決済がドルで行われるため、ドルの需要が増えるのである。重要なのはモノでもサービスでも米ドル表示であるということである。米国がモノを作らなくてもドル買い需要を喚起できるシステムが成立しているのである。
　日本人がモノを買うにしても、売るにしても値段がドル表示となっている限り、通貨の変動リスクは輸出入いずれの場合も日本サイドが持つことになる。このような非常に偏った通貨制度のもとで我々は経済活動を行っていると認識する機会もないままこれまで過ごしてきたわけだが、我々が気づかなったところに、米国にとって基軸通貨国としての最大のメリットがある。これこそが米国の力の源泉である。

【『新・マネー敗戦　――ドル暴落後の日本』岩本沙弓〈いわもと・さゆみ〉（文春新書、2010年）】

　たまげた。供給サイドに合わせれば為替は自然調整されるというのだ。つまり為替レートは実需に応じて動くわけだ。現在でも実需筋の動向がマーケットを動かすという指摘もある。

・為替の価格変動要因／『矢口新の相場力アップドリル【為替編】』矢口新
・貿易黒字は円高トレンドを示す

　矢口新〈やぐち・あらた〉は名著『実践　生き残りのディーリング　変わりゆく市場に適応するための100のアプローチ』にも書いている。差金決済を目的とした日計り（デイトレード）と異なり、実需筋のポジションは反対売買（決済）されない。つまりそのポジションは消える。為替相場はゼロサムゲームなので通常は10人の買いと10人の売り（※本当は人数ではなくポジション数）が存在する。買い（ロング）のうち二人が実需筋と仮定しよう。彼らはマーケットで決済しないため、実態としては8人の買いとなる。買い持ち全員が決済しても、売りが二人残るわけだから価格には下落圧力が掛かる。

　消えたポジションは侮ることができない。価格圧力は永遠にのし掛かる。実需筋のポジションが相殺してどちらに傾いているかは貿易収支に現れる。だが金融経済のマネーが既にGDPの4倍にまで膨れ上がっている現在、実需筋よりも投機マネーの影響力が圧倒的に大きい。

　岩本沙弓が単純な理屈で突いてるのはドル基軸通貨体制の矛盾である。なぜ石油や武器を中心に商品先物（コモディティ）に至るまでドルで決済する必要があるのか？　確かに第二次世界大戦後はドルしか信用に値する通貨はなかった。半世紀以上を経た現在、ユーロやポンドおよび円、豪ドル、カナダドルは十分世界で通用するはずだ。

　リーマン・ショックでドルの信用は揺らいだ。実際に米国内でゴールドによる支払いが一部で認められたほどである。IMFは日本の財政赤字に茶々を入れてくるが、世界最大の赤字国はアメリカであり、限りなく印刷され続けてきたドルがただの紙くずになる日もそう遠いことではあるまい。

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日本の資産がアメリカに奪われる理由／『新・マネー敗戦 ――ドル暴落後の日本』岩本沙弓

・『円高円安でわかる世界のお金の大原則』岩本沙弓

・大英帝国の没落と金本位制
・日本の資産がアメリカに奪われる理由
・ドル基軸通貨体制とは

　もう少し踏み込んで考えてみよう。モノを購入する際の各国のお金の出入りを考える世界の貿易収支というものは、そもそもはゼロサムである。自国製品を売った代金が入ってくることで、ある国の終始がプラスになったということは、モノを買った国では支払いが生じるためマイナスとなる。つまり、世界全体のトータルでみればプラス・マイナス・ゼロである。
　米国の大量消費の体質に便乗して、日本が対米輸出によって経済成長を謳歌してきた経緯は戦後ずっと続いたわけで、日本の経常収支がプラスになる分、米国の対日貿易赤字も同様に増え続けたということになる。
　極論ではあるが、1980年台に取り沙汰された問題は（そして今でも問題とされるのに変わりはないのだが）、米国の貿易赤字の増加ということ以上に、本質的な問題は貿易赤字の米国に黒字国の日本から資金還流せよという点だったといえよう。
　日本が製品を作り、米国が消費する。お金を受け取るだけの日本と支払うだけの米国、これでは日本の方に一方的にお金が溜まっていってしまう。一時的に日本経済自体は資金が滞留して潤うかもしれないが、米国が大量消費をしてくれればこその日本。消費に回す資金が米国で枯渇すれば、買い手不在となる日本の経済は遅かれ早かれダメージを受ける。1970年代、モノを作ることを早々に放棄して、消費大国の借金体質となった米国にしてみると、世界のモノを自分たちが消費すればこそ世界経済は回っているという自負心がある。ちなみに、外務省が発表する主要経済指標によれば2008年の世界の名目GDPを見ると、1位は米国の14兆2043億ドル。全世界のGDPの23.4％を占めており、現在でも圧倒的なシェアである。欧州圏としては30.2％、アジア圏としては22.0％と対抗できるものの、国単位でみれば、今でも世界経済の頼みの綱は米国なのである。
　我々のところにお金が入ってこなければあなたたちの作ったモノは買えなくなる。それでよろしいのですか？　と米国から日本が突きつけられたのがプラザ合意であり、対米輸出に依存してきた日本は、たとえ為替レートの変動する方向が自国の輸出にとってマイナスでも、合意について首を縦に振らざるを得ないというのが実情だったろう。
　そして、プラザ合意のもとで、為替市場でドルが十分売られた状況となれば、今度は日本の輸出産業保護の名目で日銀がドル買い介入を実施する大義名分が整う。日本国として購入したドルを米国債の買い入れの資金に回せば米国側に日本の資金を還流させることができる。

【『新・マネー敗戦　――ドル暴落後の日本』岩本沙弓〈いわもと・さゆみ〉（文春新書、2010年）】

（プラザホテル、以下同）

　1985年9月22日、ニューヨークのプラザホテルでG5（先進5か国蔵相・中央銀行総裁会議）による為替レート安定化の合意がなされた。ホテルの名をとってプラザ合意と呼ばれる。ドル安誘導が合意されたわけだが、「アメリカの対日貿易赤字が顕著であったため、 実質的に円高ドル安に誘導する内容であった」（Wikipedia）。つまり日本が狙い撃ちにされたわけだ。ドル円レートは235円から20円下落し、1年後には150円台で取引されるようになった。これだけで対日貿易赤字は63.8％に圧縮される。そして日本の対米貿易黒字も同じく圧縮される。これが為替マジック。

　関税を無視すれば日本の消費者にとって米国製品は安くなるのでお買い得。一方、アメリカ人の場合は日本製品の値上げを意味する。

　岩本沙弓はこれを「アメリカの借金棒引きシステム」と喝破した。

アメリカの友人が1ドル貸してくれという。それくらいの余裕はあったので1ドル＝92円を貸してやった。1年後に1ドル＝80円が返ってきた。アメリカの友人は頭がよい。これがドル基軸通貨における米国の借金棒引きシステムだ。TPPを目前にしてドル高へ誘導するのは当然である。

— 小野不一 (@fuitsuono) 2013, 1月 27

　すなわちプラザ合意とは、アメリカが日本に対して235円の借金を150円に下げさせた歴史なのだ。その後日本経済はバブル景気へ向かう。三菱地所が2200億円でロックフェラー・センターを購入し、安田火災海上保険（現在は損保ジャパン）が58億円でゴッホのひまわりを落札した。日本の不動産は上昇の一途を遂げ、東京山手線の内側の土地価格でアメリカ全土を買えるまでに至った。

　日銀の為替介入で買われたドルは米国債購入に当てられる。しかも為替介入の原資となっているのは国民の資産なのだ。財務省～日銀は国民の与（あずか）り知らぬところで数兆円規模のカネを勝手に使っている。これについては日を改めて書こう。

　大きすぎる嘘は見えない。アメリカが「オレ、オレ……」と電話をしてくれば、スワ一大事とばかりに振り込むのが日本なのだ。「日本はアメリカの財布」といわれる所以（ゆえん）もここにある。

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TPPの実質は企業による世界統治

・資本主義経済崩壊の警鐘／『ショック・ドクトリン　惨事便乗型資本主義の正体を暴く』ナオミ・クライン
・亡国最終兵器　TPPの真実

大英帝国の没落と金本位制／『新・マネー敗戦 ――ドル暴落後の日本』岩本沙弓

・『円高円安でわかる世界のお金の大原則』岩本沙弓

　・大英帝国の没落と金本位制
　・日本の資産がアメリカに奪われる理由
　・ドル基軸通貨体制とは

・『あなたの知らない日本経済のカラクリ　対談　この人に聞きたい！日本経済の憂鬱と再生への道』岩本沙弓

　自然界の中で、弱者であるシマウマと強者であるライオンの数を見た場合、シマウマの数の方が圧倒的に多い。つまり、ライオンとシマウマのこの数の差が存在すればこそ、食物連鎖を維持できるわけである。
　では、獲物となるシマウマの数が少ないとどうなるのか？　弱者が絶滅するまで強者の側が食べ尽くすようなことをすると、均衡を保っていた食物連鎖が崩れ、結局のところは強者も共倒れとなってしまう。これが自然界の掟である。
　現代金融において、強者はこの自然の論理をよく理解している。彼らは、金融・経済活動の中での弱者の数が減りすぎないように「生かさず殺さず」を心がけているようなものだ。上前を撥ねる相手がいなくなれば、自分の稼ぎもなくなる。これがいわば、金融界の掟である。

【『新・マネー敗戦　――ドル暴落後の日本』岩本沙弓〈いわもと・さゆみ〉（文春新書、2010年）以下同】

　岩本沙弓の名前を知ったのは金融機関のレポートであった。テクニカル分析に関する指摘に目を瞠（みは）った。それもそのはずで彼女は米系銀行の為替ディーラーを務めた人物であった。今私が最も注目する一人だ。タイトルは吉川元忠著『マネー敗戦』に由来。

　岩本はまず姿勢がよい。真っ直ぐで嘘がない。どの著作を開いても好感が持てる。それでいて鋭い。日経新聞を1年間購読するよりも岩本の本を1冊読んだ方がずっと勉強になる。

　イギリスは18世紀に産業革命が起こり「世界の工場」として圧倒的な経済力を手に入れることになった。世界の工場としてモノを作り、世界中にモノを得ることで世界経済を一手に収めたのだ。しかしそれは長い目でみれば一時的なことにすぎない。というのも、経済大国となるがゆえにやがては国内の生産コストが上がってくるのは当然のことであるし、加えて、技術や産業形態は国境を超えて伝播していくものであるから、それを模倣し、あるいは改良したより安価な製品を作り出してくる新興国が出現するのである。すると大国の国際競争力は低下し、海外の安い商品が大量に大国に入ってくることとなる。実際、19世紀の半ばにはすでにイギリスの輸出は輸入を大幅に下回っていることからも、かなり早い段階から製造業の国際競争力が低下していたことがうかがえる。
　当時のイギリスには2つの問題が発生した。他国のモノをイギリスが購入すれば、その分基軸通貨ポンドを世界中にばら撒くということになる。金本位制を採用していると、海外に出て行ったポンドは、相手国が金に換えて欲しいと言えば、イギリスはそれに応じなければならない。その結果、イギリスから大量に金が流出することになったのが第一の問題。そして2つめとして、国際競争力低下に歯止めをかけるには、米国がプラザ合意で断行したように自国通貨の切り下げを行い、自国産業を守るという手段もあったのだが、そうはしなかった。そのため「世界の工場」は新興国の米国へと移り、イギリスの国内産業は空洞化したのである。国内産業が低迷すれば国内金利は低下するので、海外との金利差が発生する。いつの時代も一緒だが、金利差に着目した投資資金はイギリスから海外へと向かっていった。
　そのような状況での第一次世界大戦勃発だったため、イギリスには物資と戦費調達をしなければならなくなった。物資の購入は金の流出を招いた。戦費調達のために保有していた債券を売却し、米国からの多額の借り入れをしたことで、イギリスの債券国家としての立場は終わりを告げた。第一次大戦後、一時停止されていた金本位制が復活する際には、経済が弱体化していた各国は為替レートを切り下げたものの、イギリスだけは国の威信にかかわるとして旧平価にこだわったことも更なる金流出を招き、米ドル覇権への移行に拍車をかけたといえるだろう。

　近代以降の歴史は金融を理解せずして読み解くことはできない。カネがなければ戦争もできないのだ。人類が6000年かけて掘り出したゴールドの量はオリンピックサイズ・プール（長さ50m、幅22m、深さ2m）の3杯分しかない（埋蔵量は1杯分あるとされている）。中世のイギリスにおける決済手段はゴールドであった。人々は貴重品であるゴールドを金細工商（ゴールドスミス）に預けた。彼らが最も頑丈な金庫を持っていたためである。そしてゴールドスミスが発行した預り証（金匠手形）が取引に用いられるようになる。これが紙幣の原型である。

・学校の先生が絶対に教えてくれないゴールドスミス物語

「世界の工場はやがてその座を新興国に奪われる」。これは岩本の著作で何度となく指摘されている。実際、イギリス～アメリカ～日本～中国と世界の生産拠点は移動してきた。そして今中国から近隣アジア諸国へと雇用の流出が始まっている。注目を集めているのは東南アジアとアフリカだ。

　20世紀の初頭、覇権を掌握するまでに米国は、大英帝国ののこのような隆盛と没落を淡々と眺めていたに違いない。イギリスに限らず、どの国でも「世界の工場」となって覇権を握ったときから最後はデフレの問題が出てくるのは歴史の必然である。それをいち早く認識して、米国はたとえ「世界の工場」となってもそれは一時的なことであると認識して（※「認識して」が重複しているがママ）、やがては登場してくる新興国への対応を着々と準備していたのではなかろうか。
　国力の差があれば、安い輸入商品が流入してくるのはどうしても避けられない。それを防ぐ手段はいったい何か。イギリスを反面教師として利用するならば、国同士の取引に不可欠な為替レートを操作して輸入品の値段を押し上げる、ということになる。

　金本位制における紙幣はゴールドと等価であった。そして1929年の世界大恐慌を経て各国は金本位制をやめた。第二次世界大戦後はブレトン・ウッズ体制となる。そして1971年のニクソン・ショックで紙幣は何の裏づけもないペーパーマネーへと転落した。（固定相場制以前、固定相場制時代、変動相場制時代の主な出来事）

　ドル基軸通貨体制をいいことにアメリカはやりたい放題の限りを尽くしてきた。ドル決済に水を差す連中はイラクのフセイン大統領のように殺された（『超マクロ展望　世界経済の真実』水野和夫、萱野稔人）。

　長期的に見ればドルは価値を下げ続けてきた。サブプライム・ショック～リーマン・ショックを経たのち量的緩和に次ぐ量的緩和でドルは湯水の如く印刷された。その穴埋めをさせられているのが日本と中国だ。米大統領が変わるタイミングでドル高騰は反転することだろう。米ドル最大の保有国である中国と日本が戦争にでもなれば、アメリカの借金はチャラになる可能性が大きい。

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