人身取引が横行、県内でも性的搾取 脅し、だまし、暴力で支配 【神奈川】

　人を脅し、だまし、暴力で支配下に置いて搾取する人身取引が、全国で横行している。県内でも少女が売春を強要される事件が発生。国内外で「人身取引の受け入れ大国」とも批判される中、撲滅活動に携わる関係者らは対策の遅れを指摘し、体制の整備や被害者支援の充実など幅広い取り組みを求めている。

「働く場所を紹介してあげる」。６月、県警少年捜査課と瀬谷署が暴力団幹部らを逮捕した児童福祉法違反事件は、その一言が始まりだった。

　家出中だった横浜市内に住む中学３年の少女は昨年９月、横浜駅で若い男に声を掛けられ、車で連れ去られた。その日のうちに暴力団幹部に引き渡され、さらに別の無職の男のマンションで生活させられながら、売春などを強要された。

　少女は「逃げたら家族にも迷惑が掛かる。覚悟しておけ」と脅され、わずか８日間に駐車中の車内などで１５人ほどの客の相手をさせられた。別の暴力団組員が出会い系サイトで客を見つけていたという。

　警察庁によると、２０１２年の人身取引事件（売春防止法違反、入管難民法違反、職業安定法違反、風営法違反、刑法の人身売買容疑など）の摘発件数は前年に比べ１９件増の４４件。摘発人数は５４人（前年比２１人増）、被害者数は２７人（同２人増）と、いずれも増加した。被害者の国籍で最多は日本の１１人（同７人増）で、同数のフィリピンとそれぞれ４割を占めた。

　摘発の増加に対し、撲滅を目指す関係者は「氷山の一角」と口をそろえる。国際的な非政府組織（ＮＧＯ）「反差別国際運動」の原由利子事務局長は「被害者の保護や支援の制度が不十分で、証言が得られにくい」などと摘発の難しさを指摘。「被害者の保護や支援を含めた包括的な禁止法を制定すべき」と訴える。

　国際社会も厳しい目を向ける。日本政府は１０年の国連人権理事会で、人身売買罪の刑罰強化、地域的で専門的なシェルターの設置、「奴隷労働」とも批判される外国人研修・技能実習制度の監視強化など２１項目の勧告を受けた。米国務省の年次報告書は、０４年に「監視対象」国とするなど、１０年以上「人身取引根絶の最低基準を満たしていない」国に位置付けている。

　関係する約３０団体が加盟する「人身売買禁止ネットワーク」などは日本政府に対し、人身取引対策の政策を一元的に担当する機関の設置や被害者支援の充実など幅広い対策を求めている。

【神奈川新聞　2013年8月18日】