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2021-11-22

中国の核実験を礼賛した大江健三郎/『脱原発は中共の罠 現代版「トロイの木馬」』高田純


『こんな日本に誰がした 戦後民主主義の代表者・大江健三郎への告発状』谷沢永一
『悪魔の思想 「進歩的文化人」という名の国賊12人』谷沢永一

 ・中国の核実験を礼賛した大江健三郎

「トロイの木馬」はギリシャ神話のひとつであるが、現代では、敵国の工作員たちに籠絡(ろうらく)された著名人や政府内部政治家や役人、そして報道機関、芸能人たちが、巧妙に自国を破壊する罠(わな)を指して、「トロイの木馬」と呼ぶ。
 特に共産党独裁国家が放った工作員や、その国家や工作員と親密になった人物が創り出すトロイの木馬の破壊力は絶大である。狙われた国家の中で権力中枢や企業経営者、報道中枢、テレビ番組や映画制作中枢が、トロイの木馬になりうるから被害は甚大である。国家を内側から破壊させる威力がある。

【『脱原発は中共の罠 現代版「トロイの木馬」』高田純〈たかだ・じゅん〉(ハート出版、2021年)以下同】

 高田のことはツイッターで知った。フォローしていたのだが、しばらくして解除した。今となっては理由を覚えていない。が、理由があったから解除したのは確かである。

 とにかく「トロイの木馬」というキーワードがこれでもかというほど出てくる。やや合理性を欠いており、レッテル貼りに近い印象を受けた。文章もよくない。上記テキストだと、「罠を指して」とあるが、内通者を指す場合もある。また最後の文章は「破壊する」か「崩壊させる」が適当だろう。

 東日本大震災が発生した2011年以来、「反原発」や「脱原発」感情を煽(あお)る集団がいる。その先導者の一人はノーベル文学賞の大江健三郎氏で、象徴的な「木馬」だ。
 震災のあった平成23年6月に始まった「さようなら原発1000万人アクション」は9人の呼びかけ人=内橋克人氏、大江健三郎氏、落合恵子氏、鎌田慧氏、坂本龍一氏、澤地久枝氏、瀬戸内寂聴氏、辻井喬氏、鶴見俊輔氏を担いだ、脱原発運動である。(中略)
 彼(※大江)は昭和時代、1964年10月に始まった中共の核実験・核武装に対して、
「核実験成功のキノコ雲を見守る中国の若い研究者や労働者の喜びの表情が、いかにも美しく感動的であった」(『世界』67年9月号)
 と言った。その地は、中共に侵略された新疆(しんきょう)ウイグル地区である。
 中共の核武装はYESで、日本の核エネルギーの平和利用はNOとする大江氏の矛盾。(中略)
 彼らの目標は、「日本文明の発展と国防強化を阻止することにある」。すなわち、反国益、反日行動である。こうした「市民」運動を大々的、好意的に取り上げるマスコミは、異常だ。「市民の声」は「国民の声」なのか。

 大江健三郎にノーベル賞を授与したこと自体が一種の国内分断工作なのだろう。分割統治の進化形と考えてよい。

 左翼を教師にしたのはGHQの占領政策であったが、既に75年以上が経っている。今更米国の責任にはできないだろう。憲法改正もそうだが、いつまでもGHQの罪を主張したところで現実は何ひとつ変わらない。あるいは日本がアメリカの属国だとしても、それを許さない国民意識があれば国家の独立はあり得ると思う。

 規制緩和についても同じことが言える。規制に阻(はば)まれている人々が、その理不尽を世間に知らしめ、関係省庁および役人の氏名を挙げ、国民の不利益を広く説いてゆけば、一定の世論は形成される。ただし何らかのプラットフォームが必要ではあるが。

「脱原発は中共の罠」かも知れないが、原発事業に多くの嘘があったのもまた確かである。その責任を誰も取っていない。きちんと責任を明らかにした上で切腹させるのが当然だろう。私は東京裁判は裁判に名を借りたリンチであったと認識しているが、戦後に敗戦責任を問うことのなかった日本国民のあり方こそ大きな問題だと考える。

拷問され、麻酔なしで切り刻まれるウイグル人/『命がけの証言』清水ともみ、楊海英


『夜と霧 ドイツ強制収容所の体験記録』ヴィクトール・E・フランクル:霜山徳爾訳
『アウシュヴィッツは終わらない あるイタリア人生存者の考察』プリーモ・レーヴィ
『ルワンダ大虐殺 世界で一番悲しい光景を見た青年の手記』レヴェリアン・ルラングァ
『私の身に起きたこと とあるウイグル人女性の証言』清水ともみ

 ・拷問され、麻酔なしで切り刻まれるウイグル人

『AI監獄ウイグル』ジェフリー・ケイジ

必読書リスト その一

【『命がけの証言』清水ともみ、楊海英〈よう・かいえい〉(ワック、2021年)以下同】










2021-11-20

隣国で行われている現在進行系の大虐殺/『私の身に起きたこと とあるウイグル人女性の証言』清水ともみ


『夜と霧 ドイツ強制収容所の体験記録』ヴィクトール・E・フランクル:霜山徳爾訳
『アウシュヴィッツは終わらない あるイタリア人生存者の考察』プリーモ・レーヴィ
『ルワンダ大虐殺 世界で一番悲しい光景を見た青年の手記』レヴェリアン・ルラングァ

 ・隣国で行われている現在進行系の大虐殺

『命がけの証言』清水ともみ
『AI監獄ウイグル』ジェフリー・ケイジ

必読書リスト その一

【『私の身に起きたこと とあるウイグル人女性の証言』清水ともみ(季節社、2020年)】

 清水ともみが『その國の名を誰も言わない』に続いて2019年8月にツイッターで発表・公開した作品である。作家の百田尚樹が虎ノ門ニュースで全編を紹介し、広く知られるようになった。ネット上で公開されているが、本書と『命がけの証言』は是非とも購入していただきたい。2640円の喜捨と考えて欲しい。既に新聞やテレビでは世界を知ることはできない。犠牲者の声は圧力によって封殺される。経済的な見返りのためなら臓器狩りや虐殺も見て見ぬ振りをするのが親中派政治家や経団連の流儀である。

 岡真理はパレスチナの若者を見てこう思った。「むしろ不思議なのは、このような救いのない情況のなかで、それでもなおジハードが、そしてほかにも無数にいるであろう彼のような青年たちが、自爆を思いとどまっていることのほうだった」(『アラブ、祈りとしての文学』岡真理)。国際社会は国益を巡るゲームである。ルワンダ大虐殺の時も国連は動かなかった。目立った報道すらなかった。それどころか同じ信仰を持つイスラム世界も沈黙を保っている。インドネシアではムスリムによる反中デモが行われたが、インドネシア政府はウイグル人服役囚を中国に強制送還している。

 米軍が撤退した途端、アフガニスタンをタリバンが完全に支配した。権力の真空が生まれることはなかった。中国共産党はアメリカが退いたところに進出するという単純な攻撃法で国際的な影響力を高めている。WHOなどが典型だ。

 アメリカはトランプ大統領が対中制裁に舵を切ったが、政策を引き継いだバイデン政権の動きは鈍いように感じる。言葉だけが虚しく響いているような気がする。

 ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった 私は共産主義者ではなかったから
 社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった 私は社会民主主義者ではなかったから
 彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった 私は労働組合員ではなかったから
 そして、彼らが私を攻撃したとき 私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった

マルティン・ニーメラー

 ニーメラーの悔恨は最初の迫害を他人事と捉えたところにあった。虐殺されているのはウイグル人ではない。我々なのだ。

 




清水ともみ|note
香港でも拡散!8.6万RTウイグル漫画『私の身に起きたこと』が描かれるまで(FRaU編集部) | FRaU
ウイグルの人権問題を描いた漫画に反響 作者「怖かったけど、天命」:朝日新聞GLOBE+

2021-10-09

あらゆる行動がオンラインデータになって個人のIDとして結びつく/『アフターデジタル オフラインのない時代に生き残る』藤井保文、尾原和啓


『デジタル・ゴールド ビットコイン、その知られざる物語』ナサニエル・ポッパー
『次のテクノロジーで世界はどう変わるのか』山本康正
『ビッグデータの正体 情報の産業革命が世界のすべてを変える』ビクター・マイヤー=ショーンベルガー、ケネス・クキエ
『データの見えざる手 ウエアラブルセンサが明かす人間・組織・社会の法則』矢野和男
『パーソナルデータの衝撃 一生を丸裸にされる「情報経済」が始まった』城田真琴
『マインド・ハッキング あなたの感情を支配し行動を操るソーシャルメディア』クリストファー・ワイリー
『無人の兵団 AI、ロボット、自律型兵器と未来の戦争』ポール・シャーレ
『データ資本主義 ビッグデータがもたらす新しい経済』ビクター・マイヤー=ショーンベルガー、トーマス・ランジ

 ・あらゆる行動がオンラインデータになって個人のIDとして結びつく

・『BANK4.0 未来の銀行』ブレット・キング
『あなたを支配し、社会を破壊する、AI・ビッグデータの罠』キャシー・オニール

『AI監獄ウイグル』ジェフリー・ケイジ
『ジャック・マー アリババの経営哲学』張燕
『シリコンバレー最重要思想家ナヴァル・ラヴィカント』エリック・ジョーゲンソン
『お金2.0 新しい経済のルールと生き方』佐藤航陽

情報とアルゴリズム
必読書リスト その三

 近年、中国は「デジタル先進国」として注目されています。約14億人の国民が生み出すビッグデータと優秀なIT人材、政府の強力な後押しによって、新たな社会インフラサービスを高スピードで生み出しています。

【『アフターデジタル オフラインのない時代に生き残る』藤井保文〈ふじい・やすふみ〉、尾原和啓〈おばら・かずひろ〉(日経BP、2019年)以下同】

 次代の新しい顔が見える。横書きテキストを嫌悪する私が間もなく読了する。見出しデザインに何の工夫もなく、まるで教科書以下の体裁だが内容は超弩級(ちょうどきゅう)である。更に藤井は中国在住だけあって、日本を凌駕するデジタルトランスフォーメーションの実態がありありとわかる。日本の場合、張り巡らされた官僚システムとサラリーマン社長が変容(トランスフォーメーション)を阻害する。

【こうした世界の変化において一番重要なことは、「オフラインがなくなる時代の到来」です】。今まではデータとして取得できなかった消費者のあらゆる行動が、オンラインデータになって個人のIDとして結びつくのです。

 買い物をした時の動き、どこで止まって、どこで迷い、結局何を買ったか、までが掌握されるという。現在はamazonのレコメンド機能(あなたへのおすすめ)など大雑把な商品推薦にとどまっているが、膨大なデータ集積によって自分の欲望にドンピシャリの商品がピンポイントで示されるようになる。

 モバイル決済ツールの浸透、そして、シェアリング自転車などデジタル技術にひも付いた新しいサービスの普及によって、より多くの行動データが集まると、新しいことができるようになります。それが、「信用経済・評価経済の活用」です。

 一時期、中国のニュースが報じられた。個人の信用(与信)をデータ化し、ヤフーオークションのように評価されるシステムだ。

 日本でジーマ・クレジットが報道されることはありますが、その際、負の側面にスポットライトを当て過ぎているように思います。よくある報道は、信用スコアが下がり過ぎて新幹線のチケットが飼えなくなったとか、ディストピア的な管理社会につながるといった悲観的な内容です。私は実際中国に住んでいて、窮屈で肩身の狭い実感はありませ。むしろ、信用スコアのサービスは「データを提供すると点数が上がってメリットがもらえるゲーム」といった印象です。

 その背景には、中国にはこれまでまともな与信管理がなく、多くの人が信用情報を持っていない状態にあったため、個人貸付などがまともにできなかったという現状があります。さらに、都市戸籍を持つ人と農村戸籍を持つ人は生まれながらにして権利が違い、農村戸籍を持つ人が都市に住もうとすると、社会保障・生活保障制度がなく、医療保険も年金もまともに受けられず、家を借りる時にも優先されないという状況でした(現在、中国政府が2020年までにこの格差をなくすと発表し、実現方法を議論しています)。

 続けてこうだ。

 これは私の主観ですが、【信用スコアが浸透してから中国人のマナーは格段に上がった】ように感じられます。(中略)

 中国では文化大革命の後、そうした儒教的な文化や考え方が一度リセットされたのです。そうした状況で信用スコアという評価体系が登場したことで、【「善行を積むと評価してもらえる」】とかンゲルようになりました。文化や習慣ではできなかったことが、データとIT技術によって成し遂げられようとしているのです。

 善行の点数制だ。陰徳のデータ化。ありとあらゆるものが「見える」ようになったら、どんな社会が出現するのだろう? 全てのデータを管理するAIが神の位置に君臨するのは確実だ。無駄がなくなり、合理化が限界まで推進した暁に待ち受ける世界象がどうも浮かんでこない。一定の必要悪を認めなければ、何らかの圧力が社会のそこかしこに形成されることだろう。

 なんだかんだとケチをつけたがるのは私が古い時代の人間であるためだ。人間と人間は自ずと信頼関係を結べる。とは言うものの、バブル崩壊以降、人間と人間が分断されバラバラになってきたのも確かな事実だ。既に人間関係ですら非正規化しつつある。そんな世紀末状況にある中で、AIやビッグデータというツールを利用して、再び人と人とが信じ合える世界を構築できるとすれば、その推進を妨げることはできない。ただし人間の身体能力や感性が劣化しなければ、という条件付きである。

2020-12-10

ディープステート


2020-08-20

中国食品の見分け方




2020-05-09

日本人を守らず中国をかばう外務省


・邦人を救出しようとしているのではなく、中国を刺激したくないのが外務省関係者の本音であることに気づいた。

・今回の岩谷事件について、北京駐在の同僚記者が「拘束された事実」を確認し、記事化する際にも、外務省高官から「絶対に書くな」 「責任をとれるのか」などと恫喝されている。

・これまで中国当局によってスパイ容疑で拘束された日本人はその全てがメディア取材によって明らかにされたものであり、外務省が公表した例は一度もない。

・日本政府はこれまでに中国と外交交渉で、邦人拘束の件について「前向きの対応」を求めただけで、抗議したことも、釈放要求もしたことがないことが明らかになった。

横行する「日本人スパイ狩り」 習近平の「人質外交」と北大教授帰国の真相|矢板明夫

 たぶん外務官僚は毒饅頭(カネと女)を喰らったのだろう。上海総領事館員自殺事件(2004年)からも明らかだが自殺に追い込まれるほどの弱味を握られているに違いない。当然ではあるが中国共産党の言いなりになる官僚は「日本を売る」。政治家も財界も同様の手口で丸め込まれている。尚、韓国も同様の手を使っており、親中・親韓が売国奴の指標となっている。

2020-04-26

丹羽宇一郎前中国大使はやっぱり"売国奴"だった


 かつて作家の深田祐介氏が当時、伊藤忠商事の役員だった丹羽氏をインタビューした時の発言をこう書いている。

〈中国熱に浮かされ、ほとんど発狂に近い陶酔状態にあった。丹羽氏は私に向かい、「将来は大中華圏の時代が到来します」と言い切ったのだ。

「すると日本の立場はどうなりますか」と私は反問した。「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」。丹羽氏は自信に満ちてそう明言したのだ。(中略)

「日本は中国の属国にならなくちゃならないんですか」と私が聞き返すと、「それが日本が幸福かつ安全に生きる道です」と繰り返したのである〉

こんな人物を売国奴と言わなくてどうする。こんな人物を中国大使に任じた民主政権の罪は重い。

花田紀凱 - 個人 - Yahoo!ニュース 2014/6/25(水) 17:50

「丹羽氏の出身母体は『中国最強商社』を自任する伊藤忠商事ですが、『伊藤忠は中国で仕入れた食料をイオンにおろしている』(外務省筋)という関係もあるのかもしれません」と阿比留瑠比〈あびる・るい〉が書いている。伊藤忠商事と聞けば瀬島龍三〈せじま・りゅうぞう〉の名前が浮かぶが、彼もまた「ソ連のスパイ」疑惑がつきまとった。

瀬島龍三はソ連のスパイ/『インテリジェンスのない国家は亡びる 国家中央情報局を設置せよ!』佐々淳行

2020-02-20

国民の血税を中国に貢ぐ沖縄/『いま沖縄で起きている大変なこと 中国による「沖縄のクリミア化」が始まる』惠隆之介


『「悪魔祓い」の戦後史 進歩的文化人の言論と責任』稲垣武
『こんな日本に誰がした 戦後民主主義の代表者・大江健三郎への告発状』谷沢永一
『悪魔の思想 「進歩的文化人」という名の国賊12人』谷沢永一
『誰が国賊か 今、「エリートの罪」を裁くとき』谷沢永一、渡部昇一

 ・中国帰化人の子孫たちが沖縄の親中政策を推進
 ・国民の血税を中国に貢ぐ沖縄

『北海道が危ない!』砂澤陣
・『なぜ彼らは北朝鮮の「チュチェ思想」に従うのか』篠原常一郎、岩田温
『これでも公共放送かNHK! 君たちに受信料徴収の資格などない』小山和伸
『ちょっと待て!!自治基本条例 まだまだ危険、よく考えよう』村田春樹
『実子誘拐ビジネスの闇』池田良子
『自治労の正体』森口朗
『戦後教育で失われたもの』森口朗
『日教組』森口朗
『愛国左派宣言』森口朗
『敵兵を救助せよ! 英国兵422名を救助した駆逐艦「雷」工藤艦長』惠隆之介

必読書リスト その四

 沖縄県と福建省との関係も深化していく。1997年(平成9)9月、沖縄福建友好県省が締結された。
 大田昌秀知事時代の94年(平成6)10月には、沖縄県と福建省政府が福州市内に建設する共同ビル「福建・沖縄友好会館」の起工式が行われた。この計画を推進したのが吉元政矩〈よしもと・まさのり〉副知事(当時)である。吉元氏は日頃、「私のルーツは福建省」と自慢げに語っていた。
 同会館建設計画書の冒頭に、こういう文言がある。
〈福建省と沖縄は過去600年にわたる長い歴史がある。かつて琉球王朝時代、我々は福建省を始め中国から幾多の恩恵を受けてきた。(中略)歴史的に得てきた恩恵、昨今の福建省の沖縄に対する特別な配慮に対する県民の感謝の気持を表す施設として建設する〉

 同会館建設の協定書によれば、「総工費2億円、全額を沖縄が負担する」、地下2階地上12階建てのビルのうち「沖縄県は1階の一部分と、4階から7階までの永久使用権を有する」となっていた。
 吉元副知事は、総工費2億円のうち5000万円は県内企業が完成時に支払い、1億5000万円を県が着工前に支払うと県議会に説明し、94年10月の県議会に突然、補正予算としてこれを計上した。
 予算審議中、野党の自民党議員から追求された県執行部は、「(もし否決されれば)」国際信義上きわめて重大な問題が惹起される」と答え、この資金の監査要求に対しても、「外国には及ばない」と否定している。この問題を追求した議員が、現在の那覇市長・翁長雄志その人である。
 県議会はこうして補正予算をやむなく可決、同会館は着工した。
 ところが福建省側は完成予定直前の96年(平成8)2月頃より、突然、インフレによる建設コストの上昇、付帯設備の増設などを理由に追加出費を迫り、6月には「沖縄が応じなければ工事を中断する」として、一方的に工事中断を宣言してきた。そして97年(平成9)8月には、総工費が当初の2億円から9億円に跳ね上がった。県庁は交渉の末、合計4億円の追加出費を余儀なくされた。
 その間、県内で2紙合計90%のシェアを占める『琉球新報』と『沖縄タイムス』は中国礼賛ムードを醸成するとともに、社説で同会館建設推進を主張した。「福建との友好県に期待」(『沖縄タイムス』97年7月9日付)、「時には理屈抜きの友好」(『琉球新報』同年7月5日付)といった具合である。
 こうして98年(平成10)7月28日、「福建・沖縄友好会館」は完成した。しかし、当初、所有権を折半すると公言していた福建省政府は、完成直後、沖縄県庁にFAXを送り、沖縄側の所有権を全面否定したのだ。この直前、中国側はビルメンテナンス会社共同設立の誘いも行っていたが、沖縄県庁が拒否したことから、両者の関係は急速に冷却化していたのである。
 高率補助に慣れた沖縄県民は、県予算の執行状況をチェックする気概を持っていない。国の沖縄振興予算は97年度から基地対策もあって、右肩上がりで急上昇しており、98年度はピークの4713億円を記録していた(平成26年度は3460億円)。
 結局、沖縄県は国民の血税、5億5000万円を中国に貢いだのだ。

【『いま沖縄で起きている大変なこと 中国による「沖縄のクリミア化」が始まる』惠隆之介〈めぐみ・りゅうのすけ〉(PHP研究所、2014年)】

 洗脳とマインドコントロールの違いは強制性にある。洗脳は閉ざされた環境、体力や睡眠を奪うといった身体操作、何度も繰り返す質問などに特徴がある。朝鮮戦争の際に中国共産党が米兵に対して行ったのが嚆矢(こうし)とされる。洗脳のハードパワーに対してマインドコントロールはソフトパワーである。自主的に従わせるのがマインドコントロールで最新技術を広告業界が積極的に採り入れている。

 中国や韓国で行われている反日教育が洗脳かマインドコントロールかは意外と難しい問題だ。学校を閉ざされた環境と見ることも可能だし、中国の場合は国家ですら閉ざされている。教育現場で嘘を教え込まれた時に児童は反証できる材料を持たない。まして韓国は最高裁が嘘の歴史に基づく判決を下した(徴用工訴訟問題)のだから社会全体が嘘を基底にして成り立っている。そもそも中国と韓国は日本と戦争をしていないのだ。戦争をしたのは中華民国で現在の台湾である(戦時中の台湾は日本領土であった)。

 人間の脳は物語に支配される。人は合理性があるから納得するのではない。納得した論理に対して合理性を感じるのである。それゆえ納得してしまえば心から正しいと信じて魔女狩りを行い、黒人を奴隷にし、インディアンを虐殺するのだ。ま、白人の合理性なんぞその程度の代物だ。

哲学は神学の婢(はしため)」であり、その婢の子がマルクス主義といってよい。もちろんルーツはユダヤ教にあるわけだが一神教由来の絶対性が吹かせた風は知識人をなぎ倒し、今も尚やむことがない。リベラルとは仮面をつけた左翼を表す言葉と心得るのが正しい。

 振り返れば第二次世界大戦でソ連に手を貸し、1970年代に入ると中国に歩み寄ったアメリカの罪は決して軽くない。21世紀前後の世界的混乱はアメリカの脇の甘さが招いたものだ。オバマ政権が一時的にせよG2構想に乗ったとすれば多極化の一翼を担うのは中国と認めたも同然だ。つまり日本は切って捨てられる運命にある。中韓による史実を捻じ曲げた歴史攻勢や、北朝鮮チュチェ思想が沖縄と北海道に浸透している実態がその証拠である。

2020-01-29

ジョン・ケネス・ガルブレイスの人種差別/『中国はいかにチベットを侵略したか』マイケル・ダナム


『不可触民の父 アンベードカルの生涯』ダナンジャイ・キール
『不可触民 もうひとつのインド』山際素男

 ・ジョン・ケネス・ガルブレイスの人種差別

 しかしそこに政治が介入してきた。
 ジョン・ケネス・ガルブレイス。新任の駐インドアメリカ大使で、ケネディの最も信頼する顧問の一人であり、チベット問題に公然と反対する人物であった。数々の肩書きを持ち、明らかに無視できない相手であった。即ちハーバード大学教授にして、経済学者、作家、テレビコメンテーター、雑誌「フォーチュン」編集委員、そしてケネディ一族と親交がある、といった具合だ。さらに重要なのは、アイゼンハウアー時代に培ってきたパキスタンとの友好関係を犠牲にしてでも、インドとより友好的な関係を結ぶのがアメリカのアジア政策に欠くことのできない必須条件だとするケネディ自身の意向を彼が反映していたという点である。ガルブレイスのチベット計画への反対は、チベットに対する個人的嫌悪感にまで達していた。曰く「チベット人は不愉快で野蛮であり、恐ろしく非衛生的人種だ」とまで決めつけていた。
 ガルブレイス・インド大使は、ムスタンであろうとチベット本土であろうと、いかなる補給物資の空中投下にも反対するロビー活動を強めていた(備忘録にガルブレイスは臆面もなく、CIAのチベットへの援助を直ちに止めるよう国務省に忠告した、と書いていた。そしてケネディに対する自分の影響力で、CIAのチベット援助を最小限度に抑えるのに成功したと豪語している)。大使がアメリカの外交政策を決めていたわけではないにしろ、インドに関してはケネディの目と耳であり、ケネディを通してムスタンへの空中補給に関する生殺与奪(せいさつよだつ)の権を行使していたことになる。  ネールの中共への迎合的態度からしてインドの協力的態度を望めなかったし、彼の右腕とされる親共的国防相クリシュナ・メノンは大のアメリカ嫌いであり、アメリカCIAの意向がケネディの新しい政策に受け入れられないことをつとに読んでいた。かくしてムスタンへの空からの補給は頓挫することになった。
 そればかりでなく、キャンプ・ヘイル関係者の多くは部署替えになった。ロジャー・マッカーシーは台湾担当となり、ケネディ-ガルブレイス-ネールの“いい仲”はその後も長くつづいてチベット特別チームもお仕舞いかと噂されるまでになった。
 もちろんムスタンのゲリラはアメリカの政策転換など夢にも知らず、ただただ生き延びるこに必死であった。

 こうした危機的状況を一気に変え、ネールをして一転、親チベット派に豹変させる大事件が発生した。1962年10月22日、中共がインドを侵略したのである。

【『中国はいかにチベットを侵略したか』マイケル・ダナム:山際素男〈やまぎわ・もとお〉訳(講談社インターナショナル、2006年)】


 先ほど流れてきたニュースを紹介しよう。

米下院、チベット支援法案を可決 中国の後継者選び介入をけん制

2020年1月29日 18:50 発信地:ワシントンD.C./米国

1月29日 AFP】米下院は28日、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ(Dalai Lama)14世(84)の後継者選びに介入する中国当局者への制裁を許可する法案を可決した。

 法案によると米政府は、政府が承認する後継者の「特定や任命」に関与したことが発覚した中国当局者に対し、米国にあるすべての資産を凍結するほか、米国への渡航を禁止するという。

 議員392人が賛成し、反対票を投じたのは共和党議員21人と保守派の無所属議員1人の計22人だった。

 法案は上院で承認される必要があり、マルコ・ルビオ(Marco Rubio)議員(共和党)が通過に向けた動きを指揮すると約束している。法案はその後、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の署名を経て成立する。

 チベットを長年支持してきた民主党のナンシー・ペロシ(Nancy Pelosi)下院議長は、法案の目的は、10年前に決裂したダライ・ラマ14世の特使団との協議を中国政府に再開させることだと説明。

 また、「チベット仏教社会がダライ・ラマ15世を含む宗教指導者選出の独占権を有するとする米国の方針を正式に制定することで、われわれはチベットの人々の信教の自由や真の自治の権利を支持している」と述べた。

 公式には「無宗教」とする中国政府は、ダライ・ラマ14世の後継者を陰で操ろうとしていることを示唆しており、政府の言いなりになるチベット仏教指導者を仕立てることを目指しているとみられる。儀式的な後継者選びでは、僧侶たちは生まれ変わりの少年を探し出す。

 中国政府は1995年、チベット仏教第2の高位者パンチェン・ラマ(Panchen Lama)の後継者を独自に選出し、後継者に認定されていた6歳の少年を拘束した。人権団体は少年が「世界最年少の政治犯」になったとして政府を非難した。(c)AFP

 ジョン・F・ケネディは民主党の下院議員でアメリカ初のカトリック大統領だった(その後もカトリック大統領はいない)。半世紀前にチベットゲリラを見捨てた民主党が今頃になってダライ・ラマを担ぐのは政治利用以外の何ものでもない。そもそもアメリカは他国の内政に干渉しすぎる。「世界の警察官ではない」のだから引っ込んでろと言いたくなるのは私だけではないだろう。

 それにしてもガルブレイスの人種差別は凄い。我々日本人がこうした白人感情を理解することは不可能だろう。精神が病んでいる。単なる容共のリップサービスとは思えない。ロモノーソフ金メダルを授与されているのもきな臭い。

 創価学会の池田大作とも親交が深く、晩年には対談『人間主義の大世紀を わが人生を飾れ』(潮出版社、2005年)を編んでいる。どちらも親中派である。

 国際的には経済的な見返りを求めてチベット、ウイグル、台湾に目をつぶってきたのが親中派である。暴力団とのつながりは規制されるが中国とは大手を振ってつながるのが法治と呼ばれる不思議な体制である。

 人種差別感情から自由になれなかった人物は偉大なる経済学者であった。人間性は下劣でも金勘定が得意であったのだろう。

2019-12-16

中国帰化人の子孫たちが沖縄の親中政策を推進/『いま沖縄で起きている大変なこと 中国による「沖縄のクリミア化」が始まる』惠隆之介


『「悪魔祓い」の戦後史 進歩的文化人の言論と責任』稲垣武
『こんな日本に誰がした 戦後民主主義の代表者・大江健三郎への告発状』谷沢永一
『悪魔の思想 「進歩的文化人」という名の国賊12人』谷沢永一
『誰が国賊か 今、「エリートの罪」を裁くとき』谷沢永一、渡部昇一

 ・中国帰化人の子孫たちが沖縄の親中政策を推進
 ・国民の血税を中国に貢ぐ沖縄

『北海道が危ない!』砂澤陣
・『なぜ彼らは北朝鮮の「チュチェ思想」に従うのか』篠原常一郎、岩田温
『これでも公共放送かNHK! 君たちに受信料徴収の資格などない』小山和伸
『ちょっと待て!!自治基本条例 まだまだ危険、よく考えよう』村田春樹
『実子誘拐ビジネスの闇』池田良子
『自治労の正体』森口朗
『戦後教育で失われたもの』森口朗
『日教組』森口朗
『左翼老人』森口朗
『愛国左派宣言』森口朗
『敵兵を救助せよ! 英国兵422名を救助した駆逐艦「雷」工藤艦長』惠隆之介

必読書リスト その四

 琉球が中国の冊封体制下に入ったのは、明の皇帝が琉球に朝貢を求めてきた1372年のこととされている。明は冊封国に中国人を在留させ、朝貢貿易の政務を担当させる朱明府を置いた。これは冊封国の動静を監視し、間接支配するための施設である。琉球は薩摩藩が侵攻する1609年まで、その監督下に置かれていた。
 那覇市内に「久米」(クニンダー)と呼ばれる地域がある。いまでこそ那覇と陸続きになっているが、18世紀ごろまでは「浮島」と呼ばれる島であった。
 その久米は、「三十六姓」と呼ばれる中国帰化人の子孫たちの居住区として、一種の租界を形成していたといえる。そして琉球は、この久米の中国帰化人子孫たちによって、間接支配されてきたのである。
 ここでは19世紀になっても中国語が話されており、彼らは日清戦争の終了まで、沖縄を中国圏に留めようと画策していた。そして現在も県民の3000人以上が彼らの子孫を自認しており、約10億円の共有預金と会館を有し、いまなお団結は強い。
 仲井眞知事稲嶺惠一知事はいずれも、この久米三十六姓の子孫である。知事選に当たっては、稲嶺氏は中国帰化人「毛家」の子孫であることを、仲井眞氏は「蔡家」の子孫であることを、リーフレットで誇っていた。(中略)
 現代においてもなお、こうした中国帰化人の子孫たちが中心となって、沖縄の親中政策が推進されている。

【『いま沖縄で起きている大変なこと 中国による「沖縄のクリミア化」が始まる』惠隆之介〈めぐみ・りゅうのすけ〉(PHP研究所、2014年)】

 沖縄は歴史を利用され、北海道は歴史の空白が利用されている。実に巧妙な手口だ。沖縄の振興予算から数億円単位のカネが中国に渡っている実態には驚かされた。

 沖縄は更にチュチェ思想の総本山と化している。チュチェ思想研究会連絡会の会長は佐久川政一〈さくがわ・せいいち〉沖縄大学名誉教授。米軍基地の一坪反戦地主を主導している人物でもある。こんなのが護憲を叫ぶのだからお里が知れるというものだ。


 こうした背景を踏まえた上で沖縄県民の民意と日本国民の意志とを擦り合わせる必要がある。数年以内に米軍は沖縄から撤退することだろう。

2019-10-29

「5次請け」の殺し屋、報酬安すぎで手抜きし事件発覚 中国


2019年10月27日 21:15 発信地:北京/中国 [ 中国 中国・台湾 ]

【10月27日 AFP】中国で、次々と殺人の仕事を下請けに出して結局遂行しなかった「殺し屋」5人が、依頼者とともに有罪判決を言い渡され、収監された。

 殺人を実行してくれることを期待して下請けに回された仕事は、そのたびにマージンを抜き取られ、別の殺し屋に次々と手渡されていった。

 ところが、最後となる5次請けとなった殺し屋の男は、暗殺をでっち上げることにし、なんと標的となっていた人物に協力を仰いだ。

 するとターゲットの男性はあっさりと警察に通報し、茶番と化した企ては丸潰れとなった。

 同国南部の南寧(Nanning)の裁判所で開かれた公判で明らかになったところによると、2013年に魏(Wei)という名字の実業家が不動産開発業者の覃佑輝(Qin Youhui)受刑者を相手取り訴訟を起こしたことから話は始まった。

 裁判所によると、時間と金がかかる法廷闘争が不利益となること恐れた覃受刑者は、魏さんを「抹殺」するために200万元(約3000万円)を払い、殺し屋として奚広安(Xi Guangan)受刑者を雇った。

 だが、自分の手を汚したくなかった奚受刑者は、莫天祥(Mo Tianxiang)受刑者に自身の報酬の半分の金額で仕事を請け負わせた。

 今度は莫受刑者が、77万元(約1200万円)で楊康生(Yang Kangsheng)受刑者に、簡単に金がもうけられると考えた楊康生受刑者は、70万元(約1100万円)で楊広生(Yang Guangsheng)受刑者へこの仕事を下請けに出した。

 そして楊広生受刑者は5人目の殺し屋となる凌顕四(Ling Xiansi)に声を掛け、凌受刑者は元請けの契約金の5%に当たるわずか10万元(約150万円)で仕事をこなすことに同意した。

 ところが凌受刑者は、捕まったなら終身刑を受けるリスクを冒すのにこの額は見合わないと考え、殺人をでっち上げることに決め、標的だった魏さんに接触した。

 裁判で魏さんは、カフェで凌受刑者と会い、縛られて猿ぐつわをかませられた状態で写真を撮ることに同意したと証言。そして撮影が終わるやいなや、警察署に駆け込んだと話した。

 殺し屋5人と依頼者は懲役2年7月~5年の判決を受け、今月収監された。

2019-01-09

若き日の感動/『青春の北京 北京留学の十年』西園寺一晃


 ・中国人民の節度
 ・若き日の感動

『幣原喜重郎とその時代』岡崎久彦

「我々は口ではどんな格好のよい事も言える。しかし、問題は実践だ。君達は準備討議の時、たくさん立派な事を言った。でも実際行動はまるで正反対だ。働けば疲れる。コヤシは臭い。臭くないと言ったら嘘だ。しかし、疲れるのを嫌がったり、臭い仕事から逃げるのは思想問題だ。それに、疲れる仕事、臭い作業も誰かがやらねばならない。僕はそういう仕事こそ進んでやるべきだと思う。それを一つの鍛錬の場と思い、喜んでやるべきだ。それでこそ進歩するんだ。口でいくら進歩すると言っても、結局は実践の中で努力して、初めて実現するんだ。口先だけの革命の本質は、不革命か反革命なんだ」

【『青春の北京 北京留学の十年』西園寺一晃〈さいおんじ・かずてる〉(中央公論社、1971年)以下同】

 35年前に読んだ本である。同じ頃に本多勝一著『中国の旅』(朝日新聞社、1972年)も読んでいる。1980年代はまだ進歩的文化人が大手を振って歩いていた。知識がなければ判断力が働かない。直接会えば声や表情から真実を辿ることは可能だが、読書の場合かなり難しい。例えば相対性理論に関する間違いだらけの解説書を読んでも素人には判別しようがない。特に大東亜戦争を巡る歴史認識は専門家たちによって長く目隠しをされてきた。

 若さとは「ものに感じ入る」季節の異名であろう。10代から20代にかけてどれほど心の振幅があったかで人生の豊かさが決まる。西園寺少年が直接見聞した中国の姿に私は甚(いた)く感動した。社会主義国の高い政治意識に度肝を抜かれた。

「あの店はあなた方、外国同志達のためにあるのです。私もあの店の洋菓子がおいしいことを知っています。でも今は食べません。もう少ししたら、我々は今の困難(100年振りの大災害による食糧不足)を克服して6億人民全部がいつでも好きなだけ、おいしい菓子を食べられるようになります。そうしたら食べます。その時は、おいしい菓子が一段とおいしく感じられるでしょうから、その時までとっておきますよ」
 と言って笑った。彼はその日、中国の笑い話やことわざについて色々と話してくれ、僕達を腹の皮がよじれるほど笑わして帰っていった。しかし、彼の前に出されたシュークリームはそのまま残っていた。僕達一家4人は、同じように手をつけなかった菓子を前に、妙に白けた気持ちになった。僕は苦いものを飲み込むようにそれを食べた。少しもおいしくなかった。

 これらのテキストは当時私がノートに書き写したものだ。他にもまだある。

 西園寺一晃〈さいおんじ・かずてる〉の父・公一〈きんかず〉が尾崎秀実〈おざき・ほつみ〉(『大東亜戦争とスターリンの謀略 戦争と共産主義』三田村武夫)の協力者でゾルゲ事件に連座して公爵家廃嫡となったのを知ったのは最近のことだ。公一〈きんかず〉は西園寺公望〈さいおんじ・きんもち〉の孫である。

 公一〈きんかず〉は真正の共産主義者であった。息子の一晃〈かずてる〉が同じ道を歩むのは当然だろう。とすると本書はただのプロパガンダ本ということに落ち着く。著者は嘘つきだったのか? その通り。西園寺は「大災害による食糧不足」としているが、実際は毛沢東が行った大躍進政策が原因であった。中国人が語った「今の困難」とは5000万人の餓死を意味する。まるで秋にやってくる台風のような書きぶりだ。左翼に限らず主義主張に生きる者は都合の悪い事実に目をつぶり、自分たちに都合のよいことは過大に評価する。

 若き日の感動は長く余韻を残しながらも、情報は書き換えられて更新されてゆく。今となっては嘘つきに騙された無念よりも、嘘つきに気づいた満足感の方が大きい。尚、親中派つながりで創価学会が組織を上げて本書を購入した経緯があり、後に西園寺は『「周恩来と池田大作」の一期一会』(潮出版社、2012年)という礼賛本を書いている。

青春の北京―北京留学の十年 (1971年)
西園寺 一晃
中央公論社
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2014-01-14

その詐欺電話、中国発 拠点に日本人十数人/報酬、詐取額の5% 元組員が証言


すべての犯罪を立証する司法システムは永遠に存在しない

2013-10-26

『 南京事件「証拠写真」を検証する』東中野修道、小林 進、福永慎次郎(草思社、2005年)





南京事件「証拠写真」を検証する

「南京大虐殺」とは、昭和12年12月の南京戦のさいに、6週間にわたって日本軍による虐殺、暴行、略奪、放火が生じたとの主張だ。近年の研究によってその根拠は揺らいできた観があるが、先日、南京市にある「南京大虐殺記念館」をユネスコの世界文化遺産に登録申請しようという構想が報道されたように国際社会では史実として定着しつつある。これについては今日まで「大虐殺の証拠写真」として世に出た写真の果たした役割が小さくない。

 本書は東中野修道・亜細亜大学教授と南京事件研究会写真分科会がこうした写真143枚をとりあげ、3年がかりでその信頼度をはかった検証報告だ。いわゆる「証拠写真」の総括的検証がなされたのは初めてのこと。延べ3万枚を超える関連写真との比較検証・照合からわかったことは、これらの写真の半数近くが、南京戦の翌年に中国国民党中央宣伝部が戦争プロパガンダ用に作った2冊の宣伝本に掲載されたものだったことだ。しかもそのうちの数枚は『支邦事変画報』など、当時日本の写真雑誌に載った従軍カメラマン撮影の写真をそのまま使い、略奪や無差別爆撃、強制労働の写真であるかのようなキャプションに付け替えられていた。「日本兵」の軍服の細部や被写体の影の有無から合成あるいは演出写真と判明したものもある。さらに戦後、南京裁判に提出されたという16枚の写真については、写っている人物の身長と影の比率から、撮影時期を5月末か6月初めと特定。「大虐殺」発生時との矛盾が判明した。また16枚の画面サイズの計測によってフィルム本数を割り出し、写真提供者の証言との食い違いを明らかにしている。こうして著者たちは、あらゆる角度から検証を加えたうえで「証拠として通用する写真は1枚もなかった」との結論を導き出した。本書の公正な検証プロセスを読めば、この結論には誰もが頷かれることだろう。

百人斬り競争
「百人斬り競争」事件について日本人が知らなければならない「本当」のこと:渡邉斉己

2013-10-23

『毛沢東の大飢饉 史上最も悲惨で破壊的な人災 1958▶1962』フランク・ディケーター:中川治子訳(草思社、2011年)

毛沢東の大飢饉  史上最も悲惨で破壊的な人災 1958-1962

「15年以内にイギリスを追い越す」と宣言した毛沢東が始めた「大躍進」政策は、人肉食すら発生した人類史上まれに見る大飢饉と産業・インフラ・環境の大破壊をもたらした。香港大学人文学教授が中国各地の公文書館を精査。同館所蔵の未公開資料と体験者の証言から「大躍進」期の死者数を4500万(大半が餓死者。うち250万人が拷問死、裁判なしの処刑死)にのぼると算出。中国共産党最大のタブーの全貌を明らかにし、北京が震撼した衝撃の書!

2012-09-16

中国長沙で日本車が群衆に襲われる動画