テロリストでも公務員になれる日本／『自治労の正体』森口朗

・『「悪魔祓い」の戦後史　進歩的文化人の言論と責任』稲垣武
・『こんな日本に誰がした　戦後民主主義の代表者・大江健三郎への告発状』谷沢永一
・『悪魔の思想　「進歩的文化人」という名の国賊12人』谷沢永一
・『誰が国賊か　今、「エリートの罪」を裁くとき』谷沢永一、渡部昇一
・『いま沖縄で起きている大変なこと　中国による「沖縄のクリミア化」が始まる』惠隆之介
・『北海道が危ない！』砂澤陣
・『これでも公共放送かNHK！　君たちに受信料徴収の資格などない』小山和伸
・『ちょっと待て!!自治基本条例　まだまだ危険、よく考えよう』村田春樹

　・テロリストでも公務員になれる日本

・『戦後教育で失われたもの』森口朗
・『日教組』森口朗
・『左翼老人』森口朗
・『売国保守』森口朗
・『愛国左派宣言』森口朗
・『知ってはいけない　金持ち　悪の法則』大村大次郎

　自治労は過激派の巣窟（そうくつ）です。こう断言すると不思議に思う人が多いかもしれません。
　日本は自由な国だから変な公務員もいるだろうけど、確か過激派は公務員になれないという決まりがあったんじゃなかったか、と。確かに地方公務員には次のように定めがあります。

（欠格条項）
第十六条　次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。
一　成年被後見人又は被保佐人
二　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
三　当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
四　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
五　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

　私は不覚にもつい最近まで、過激派たち、暴力革命を目指す団体に所属するメンバー、あるいはかつて所属していた者は、地方公務員法第16条5号に該当し公務員になることができない、と信じていました。もちろん、現実には多くの元過激派や現過激派が公務員として潜伏していることに気づいている人は少なくありません。でも、それは公安調査庁と自治体の情報共有不足や自治体の怠慢が理由に過ぎないと考えていたのです。
　しかし、日本の公務員組織の暴力に対する鈍感さは、私の常識をはるかに凌駕していました。本章では、どれほど日本の公務員制度が暴力集団に甘く、様々な極左集団が公務員社会に潜伏しているか、その実態を明らかにしたいと思います。

【『自治労の正体』森口朗〈もりぐち・あきら〉（扶桑社新書、2017年）以下同】

　自治労とは地方公務員の組合組織である。「日本の教育をダメにしたのが日教組で、日本の政治をダメにしたのは自治労である」と森口は言い切る。そんな話は初耳だ。誰も言ったことがないとすれば、それだけこの国の闇は大きいのだろう。

　白タク行為をしていた加須（かぞ）市役所の課長が逮捕された。この人物は中核派のメンバーだった。森口が加須市に電話取材すると中核派課長はその後異動となっていた。懲戒処分はない。「第16条5号に該当しないのか？」と尋ねたところ、担当者は「中核派がこれに該当するとは、どこにも書いていません。加須市としては、該当しないと判断しました」と答えた。次に森口は総務省に問い合わせをする。

担当官「地方公務員法第16条5号にいう『政党その他の団体』とは、『破壊活動防止法による活動の制限又は解散の指定を受けた団体』を指しているというのが総務省の見解です。詳細は公安調査庁に聞いてほしいのですが、おそらく中核派はこの指定を受けていないと思います」

森口「つまり中核派の構成メンバーでいること、構成メンバーでいたことは、地方公務員の欠格条項に該当しないという事ですね」

担当官「はい、そういう事になります」

　更に公安調査庁とのやり取り。

担当官「現在のところ、破壊活動防止法による活動の制限や解散の指定を受けた団体はありません」

　つまりオウム真理教でも、中核派でも、イスラム国のメンバーでも公務員になることができるのだ。JR東労組と同じ構図だ。

・革マル派に支配されているJR東日本／『マングローブ　テロリストに乗っ取られたJR東日本の真実』西岡研介

　振り返れば戦時中も政権中枢に左翼が浸透していた（『大東亜戦争とスターリンの謀略　戦争と共産主義』三田村武夫）。この国に学習能力はないのだろうか？　自民党の不作為が国を滅ぼしつつあると思えてならない。

　地下鉄サリン事件が起こっても破防法を適用することができなかった事実を思えば、とてもじゃないが自民党に憲法改正は不可能だろう。果断の時を逸すれば、社会はまずい方向に流れてしまう。地下鉄サリン事件における麻原彰晃の罪状は殺人罪と殺人未遂罪だった。

　組合が本来の目的を離れて社会や国家の分断を目指すものであるならば、それを罪とすることに国民は決して反対しないだろう。拉致被害が解決することなく、日本の海域や空域が日常的に侵されている今、自民党に変わる新しい政党が必要だ。