核拡散防止条約（NPT）の欺瞞／『腑抜けになったか日本人 日本大使が描く戦後体制脱却への道筋』山口洋一

・『敗戦への三つの〈思いこみ〉　外交官が描く実像』山口洋一

　・核拡散防止条約（NPT）の欺瞞

・『植民地残酷物語　白人優越意識を解き明かす』山口洋一

・日本の近代史を学ぶ

　ところが、（※国家とは異なり）国際社会はこのような公権力によって秩序が保たれる組織化された社会ではないので、個々のメンバーである各国は、国の安全を守り、権利を保全するのに、自国の軍隊で独自に防衛したり（自衛）、腕っ節の強そうな他の国と同盟を結んでお互いに守りあう（集団的自衛）ことをしないと存立し得なくなるのである。あたかも国内社会で、公権力が機能しない無法地帯では、一人ひとりが自分自身で刀やピストルを持って自衛したり、強そうなやくざやマフィアと手を結んで安全を期するしか生き延びていかれないのと似ている。

【『腑抜けになったか日本人　日本大使が描く戦後体制脱却への道筋』山口洋一（新風舎、2007年／文芸社、2008年／文芸社文庫、2013年）】

　つまり第二次世界大戦における戦勝国の権利が核保有なのだ。実にわかりやすい話である。続きを紹介しよう。

　軍事大国の身勝手な論理が、あからさまに通っている典型的な例は核拡散防止条約（NPT）である。在来兵器に比べて桁違いの威力をもつ核兵器が拡散して、各国がこれを持つようになると、世界の平和維持が著しく不安定になるどころか、それこそ地球が木っ端微塵になり、人類全体の破滅を招く事態となりかねない。核兵器がテロリストの手に渡る危険も増大する。

　今日、人類が到達した科学技術の水準からすれば、国が核兵器を持っているかどうかは、刀やピストルを持っている人と丸腰の人との違いと変わらない。190人余りの後世ん（国家）がいる社会（国際社会）で、5人だけがピストルを持ち、他の者たちに「お前らには鉛筆削りのナイフも持たせない、素手でいろ」と命じて、監視の目を光らせ、やりたい放題の振る舞いを許しているのがこの条約なのである。しかもこの5人は国連安保理で拒否権をもった常任理事国なので、国連での重要な決定を自由自在に妨げることができ、一人が「ノー」と言えば国連は動きがとれなくなってしまう。こんな実情に国際社会からのブーイングすら起きていないのが不思議でならない。
　もっとも「核拡散防止条約」にも言い分はある。これがなければ190人余りのそれぞれが、各自飛び道具を手にして争うことになり、そうなると大変なことになる。地球が破滅してしまうという理屈だ。だから、核兵器保有国が悪兵器を他国に移譲しない義務を負い（NPT条約第1条）、核保有国が核兵器を受領せず、製造せず、製造について援助を求めたり、受けたりしないと約束すること（同第2条）は、重要であるように思える。
　確かに、無制限、無秩序に核軍備競争が進む状況に比べれば、なんらかの歯止めがあった方がいいという理屈は、一見もっともに聞こえる。しかし飛び道具を独占している5人が「正義」を実現してくれるという保証はどこにもない。彼が唱える「正義」は、彼らの独善による身勝手な言い分に過ぎず、彼ら自身が「ならず者国家」に変身する危険は常に覚悟していなければならない。

　ここで忘れてならないのは、飛び道具独占を正当化するこの理屈は、あくまで最終的には、核兵器保有国も核兵器廃絶に向かうことを前提にしたものだということである。そうでなく、保有国が未来永劫に核兵器を保有し続けるのであれば、軍事面における保有国の、非保有国に対する有利な立場を決定的に固定化してしまうこととなる。
　現にNPT条約の前文には「……核兵器の製造を停止し、並びに諸国の軍備から核兵器及びその運搬手段を除去することを容易にするため、国際間の緊張の緩和及び諸国間の信頼の強化を促進することを希望し、……」この条約を締結することが謳われており、また第6条には「各締約国は、各軍備競争の早期の停止及び各軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束する」と明記されている。
　ところが、この世から核兵器が廃絶に向かう気配は一向にない。

　軍事力があればどのような理窟でも通ってしまう。国際社会といっても所詮は力が支配するのである。力がなければ崇高な理念も絵に描（か）いた餅だ。

　かつてNPT条約に関心を抱いたことは一度もなかったが、このように説明されるとその理不尽さがひしひしと伝わってくる。かような状況を打ち破るためには新たな世界大戦を待つ他ないような気がする。

　核保有国に常識や公正さがあればもちろん戦争する必要はない。だが彼らが増長し、覇権を拡大しようと非保有国に爪を伸ばす時、有事が勃発することはあり得る。特に昨今は中国の動きが活発化しており、南シナ海や尖閣諸島あたりで戦火の上がる確率が高い。

　北朝鮮と中国という脅威がありながらも日本の国会ではまともな防衛議論が行われていない。野党は学校の許認可や土地売買の質問に終始している。憲法改正の気運も低迷しつつある。

　核拡散防止条約がどれほど欺瞞に満ちていようとも直ちにゲームのルールを変えることはできない。とすればしばらくの間は日米安保を重視するのが正道なのだろう。

腑抜けになったか日本人 日本大使が描く戦後体制脱却への道筋

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山口 洋一
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外務省の極秘文書『日本外交の過誤』が公開／『敗戦への三つの〈思いこみ〉 外交官が描く実像』山口洋一

　・外務省の極秘文書『日本外交の過誤』が公開

・『腑抜けになったか日本人　日本大使が描く戦後体制脱却への道筋』山口洋一
・『植民地残酷物語　白人優越意識を解き明かす』山口洋一
・『驕れる白人と闘うための日本近代史』松原久子

・日本の近代史を学ぶ
・必読書リスト　その四

　やがて元勲たちが国政の表舞台から退き、軍人がわが世の春を謳歌する時代となるにつれて、外務省は軍部追随の色彩を徐々に強めていく。この間の事情を最もよく物語っているのは、外務省資料『日本外交の過誤』である。
　2003年4月、外務省は極秘文書『日本外交の過誤』の秘密指定を解除し、これを公表した。これは1951年に作成された外務省の文書であるが、吉田茂総理の命により、課長クラスの若手省員が精力的に作業を行い、満州事変から敗戦までの日本外交の過誤を洗い出し、後世の参考にせんとして作成したものである。この資料の本体は、膨大な作業の結論としてまとめられた、50ページ程度の『調書』であるが、これに加えて、『調書』についての堀田正昭、有田八郎、重光葵、佐藤尚武、林久治郎、吉沢謙吉ら、先輩外交官や大臣の所見（インタビューでの談話録）および省員の批評があり、これも付属文書（以下においてはこれを『所見』と記すことにする）として公開された。さらに、『調書』作成の基礎となった259ページに及ぶ『作業ペーパー』が残されており、これは『調書』『所見』からは1年以上遅れて、2004年6月に公表された。こうして『調書』『所見』『作業ペーパー』の3点セットが2004年には完全に揃うこととなった。これらの資料は、満州事変以降、終戦に至る日本の対外政策を考える上で、よりどころとなる貴重な手がかりを与えている。

【『敗戦への三つの〈思いこみ〉　外交官が描く実像』山口洋一（勁草書房、2005年）以下同】

『植民地残酷物語』で山口洋一は竹山道雄を引用していた。そして本書では岡崎久彦を引用している。竹山道雄～山口洋一～岡崎久彦という流れが今年の読書遍歴の中軸を成した。本物の知性は良識に支えられている。学者は専門知識に溺れて世間を侮る。そして知らず知らずのうちに社会から離れてゆく。彼らが語る死んだ知識は生きた大衆の耳に届かない。山口は外交官、岡崎は外務官僚、竹山は文学者である。彼らは自分の専門領域を超えて歴史に着手した。実務経験に裏打ちされた確かな眼が人間の姿をしっかりと捉える。更に歴史と人間の複雑な絡み合いやイレギュラーをも見据えている。

　元勲たちに代わって登場してきたのは、陸軍大学校、陸軍士官学校、海軍大学校、海軍兵学校などで教育を受けた軍事エリートたちだった。明治になってからの、こうした軍の高等教育機関は、欧米列強の軍事れべるに追いつかねばならないという焦りから、目先のことに役立つ軍事教育に専念するようになった。政戦合わせた国家戦略を構築するというステーツマンとしての教育はなおざりにされ、国家経営のジェネラリストではなく、軍事に特化したスペシャリストを育成したのである。そしてこのような軍事スペシャリストが徐々に国家の枢要ポストを占めるようになる。

　武士から明治維新の志士を経て国士となったのが元勲である。明治開国で不平等条約を結ばされ、治外法権を受け入れた日本がステーツマン（見識のある政治家）やジェネラリスト（広範な分野の知識・技術・経験をもつ人）を育成する余裕はなかった。半植民地状態を脱するには廃藩置県によって誕生した国軍を強化する他ない。富国強兵・殖産興業は国家としての一大目標であった。惜しむらくは大正デモクラシー後に政党政治が育たなかったことである。

　山口の文章には日本から武士が滅んでしまった歴史への恨みが滲み出ている。もはや国士も見当たらない。ステーツマン・ジェネラリストであるべき官僚は省益のために働くサラリーマンと化してしまった。国が亡びないのが不思議なくらいだ。きっと人の知れないところで日本という国家を支えている人々が存在するのだろう。

　外務省資料『日本外交の過誤』には伏線があった。

　しかし、人間でも国家でも失敗の経験というのは貴重なものである。大失敗などめったにするものでもないし、またすることが許されるわけでもないのだから、ここから教訓を学びとらない手はない。
　ところが、戦後の史観は、真珠湾攻撃が悪かったというだけならまだしも、統帥権（とうすいけん）の独立があったから、さらには明治憲法があったから、しょせん日本は滅びたということで、あれだけ全国民が全身全霊で打ち込んだ大戦争をしながら、そこから具体的な教訓を得ようという姿勢に乏しかった。
　じつは敗戦直後、天皇は東久邇宮成彦〈ひがしくにのみや・なるひこ〉総理に対して「大東亜戦争の原因と敗因を究明して、ふたたび日本民族がこういう戦争を起さないようにしたい」とのお言葉があり、幣原喜重郎〈しではら・きじゅうろう〉内閣も敗戦の原因究明こそ日本再建にとって最重要課題の一つと考えて、昭和20年12月20日に戦争調査会が設置され、幣原自身が会長となった。ところが昭和21年7月、対日理事会でソ連代表が、会に旧軍人が参加していることを理由として、これは次の戦争に負けないように準備しているのだと非難し、英国もこれに同調した。当時の吉田茂総理からマッカーサーの了承を得ようとしたがそれも失敗し、幣原の憤懣（ふんまん）のなかで廃止された経緯がある。この作業がきちんと行われていれば、日本もあの戦争から多々教訓を学びえたはずであるが、もうその後は占領軍の言論統制のなかで、日本の過去はすべて悪だったのだから、戦略の是非など論じるのはおこがましい、極端な場合は「むしろ負けてよかった」というような史観だけが独り歩きすることとなった。

【『重光・東郷とその時代』岡崎久彦（PHP研究所、2001年）／PHP文庫、2003年】

　偶然にも先ほど読んだ箇所に出てきた。読書の醍醐味は知識と知識がつながり、人と人とがつながるところにある。敗戦はつくづく残酷なものだ。日本は反省する機会すら奪われたのだから。しかしながら敗戦から半世紀を経て近代史を見直す動きが現れたことは日本人の魂がまだ亡んでいなかった証左といえよう。

　老人が生活を憂（うれ）えるのは構わない。若者であれば貧しくとも国家を憂（うれ）えよと言いたい。一身の栄誉など踏みつけて国家の行く末を案じるべきだ。

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西洋至上主義／『植民地残酷物語 白人優越意識を解き明かす』山口洋一

・『人種戦争　レイス・ウォー　太平洋戦争もう一つの真実』ジェラルド・ホーン
・『大東亜戦争で日本はいかに世界を変えたか』加瀬英明
・『世界が語る大東亜戦争と東京裁判　アジア・西欧諸国の指導者・識者たちの名言集』吉本貞昭
・『人種差別から読み解く大東亜戦争』岩田温

　・西洋至上主義

・『驕れる白人と闘うための日本近代史』松原久子
・『敗戦への三つの〈思いこみ〉　外交官が描く実像』山口洋一
・『腑抜けになったか日本人　日本大使が描く戦後体制脱却への道筋』山口洋一
・日本の近代史を学ぶ
・必読書リスト　その四

　16世紀のポルトガルの年代記作家、ジョアン・デ・バロスは「元来、海は航海する者すべてに共有されるが、それはローマ教会の信仰を受け入れ、ローマ法で統治されるキリスト教徒にのみ適用される権利で、東洋では守る必要はない」として、ポルトガル艦隊が軍事力により、東洋の海の支配者になっていることの正当性を述べている。

【『植民地残酷物語　白人優越意識を解き明かす』山口洋一（カナリアコミュニケーションズ、2015年）以下同】

　本年度のベスト10に入る一冊である。小さな出版社から刊行されているため声を大にして推（お）しておく。著者の山口洋一は元外交官である。文章・構成・内容ともに文句なしで、一読後視野が広がることを実感できる。

　それまでは小競り合い程度しかなかった平和な世界がヨーロッパ人の航海によって一変した。彼らは文字通り世界を蹂躙（じゅうりん）し、略奪し、虐殺した。やがて植民地主義は帝国主義へと成長し二度の大戦に至る。

　やがてオランダ、次いでイギリス、フランスによる海外制覇の時代になると、宗教改革の進展もあり、ローマ法王庁のお墨付き万能の時代ではなくなり、キリスト教の布教という大義名分に代わる錦の御旗が必要となってきた。
（中略）
　ここで大義名分として、浮上してきたのが、西洋文明の絶対的な価値を認め、西洋的価値観に至上の優位的位置づけを与えんとする考え方である。価値観ばかりか、言語、生活様式、風俗習慣、礼儀作法など、西洋のものはすべて優れているとの確信が持たれ、植民地の土着文化を抹殺して、あまねくこれを押し付けようとしたのである。未開の地に西洋文明の光をもたらすことこそ植民者の重要な使命であるされ、これが大義名分となった。
　しかもこの時代、遅れをとって植民地獲得競争に参入した国々は、スペイン、ポルトガルに対抗するために、「国際法の父」と呼ばれるオランダのグロティウスが考え出した「先占」（occupation）の原則を大いに活用した。それは、「たとえその地域を事実上支配する住民がいても、国際法の主体たり得る国家によって支配されていない限り、無主の地であり、最初に実効支配した国家の領有が認められる」とする原則で、ヨーロッパ諸国が植民地を拡大する際の論拠とされた。なんのことはない、「西洋文明の国に非ずんば、国家に非ず」というわけで、たとえ現地の王様が統治していようが、西洋文明の国でない限り、そんなものはお構いなく植民地にしてしまえというのである。これ又、西洋文明だけにしか価値を認めない立場を国際法という形に体現したに過ぎない。
　やがて彼らのこの考え方は、ダーウィンの進化論の影響を受けて、「文化進化論」へと理論化され、体系化された。

　白人は強力な武器を持つ泥棒だった。世界はスペインとポルトガルで二分された（トルデシリャス条約、1494年）。コロンブスが「新大陸を発見」したのが1492年のことである。つまりヨーロッパ人は国内で魔女狩りを行いながら同時に世界で虐殺に手を染めていたわけだ。戦闘と殺戮こそが彼らの流儀である。

　第二次世界大戦後、文化相対主義が登場した。次いで文芸批評の世界でポスト・コロニアル理論が生まれ、この流れが1970年代のフェミニズム、そして80年代のポリティカル・コレクトネス（『人種戦争　レイス・ウォー　太平洋戦争もう一つの真実』ジェラルド・ホーン）へとつながる。過去に対する反動であるのは確かだが、そこに罪の意識があるかどうかは定かではない。

　西洋の価値観を至上主義とする風潮は今尚衰えることがない。自由と民主主義（※正しくは民主政）がそれだ。自由は最重要の権利であるが他国から強制される性質のものではない。アメリカが民主政を吹聴するのはメディアをコントロールすれば世論は簡単に操作可能であるためだ。大衆に正しい政治家を選択する能力はない。そもそも制作や国家予算のバランスシートを知り得る機会もほぼない。せいぜい、声の大きさや見てくれで投票を決めるのが関の山だろう。

　文化進化論を思い知らせたのが東京裁判であった。アメリカは原爆投下と東京大空襲の戦争犯罪を隠蔽するために裁判という舞台装置を必要とした。そして白人に歯向かった唯一の有色人種である日本人に鉄槌を下した。日本は犯罪国家として裁かれ、今日までその呪縛を解くことができないでいる。

　尚、ほぼ同一のテキストが『〈思いこみ〉の世界史　外交官が描く実像』（2002年）にもあることを付け加えておく。

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