核拡散防止条約（NPT）の欺瞞／『腑抜けになったか日本人 日本大使が描く戦後体制脱却への道筋』山口洋一

・『敗戦への三つの〈思いこみ〉　外交官が描く実像』山口洋一

　・核拡散防止条約（NPT）の欺瞞

・『植民地残酷物語　白人優越意識を解き明かす』山口洋一

・日本の近代史を学ぶ

　ところが、（※国家とは異なり）国際社会はこのような公権力によって秩序が保たれる組織化された社会ではないので、個々のメンバーである各国は、国の安全を守り、権利を保全するのに、自国の軍隊で独自に防衛したり（自衛）、腕っ節の強そうな他の国と同盟を結んでお互いに守りあう（集団的自衛）ことをしないと存立し得なくなるのである。あたかも国内社会で、公権力が機能しない無法地帯では、一人ひとりが自分自身で刀やピストルを持って自衛したり、強そうなやくざやマフィアと手を結んで安全を期するしか生き延びていかれないのと似ている。

【『腑抜けになったか日本人　日本大使が描く戦後体制脱却への道筋』山口洋一（新風舎、2007年／文芸社、2008年／文芸社文庫、2013年）】

　つまり第二次世界大戦における戦勝国の権利が核保有なのだ。実にわかりやすい話である。続きを紹介しよう。

　軍事大国の身勝手な論理が、あからさまに通っている典型的な例は核拡散防止条約（NPT）である。在来兵器に比べて桁違いの威力をもつ核兵器が拡散して、各国がこれを持つようになると、世界の平和維持が著しく不安定になるどころか、それこそ地球が木っ端微塵になり、人類全体の破滅を招く事態となりかねない。核兵器がテロリストの手に渡る危険も増大する。

　今日、人類が到達した科学技術の水準からすれば、国が核兵器を持っているかどうかは、刀やピストルを持っている人と丸腰の人との違いと変わらない。190人余りの後世ん（国家）がいる社会（国際社会）で、5人だけがピストルを持ち、他の者たちに「お前らには鉛筆削りのナイフも持たせない、素手でいろ」と命じて、監視の目を光らせ、やりたい放題の振る舞いを許しているのがこの条約なのである。しかもこの5人は国連安保理で拒否権をもった常任理事国なので、国連での重要な決定を自由自在に妨げることができ、一人が「ノー」と言えば国連は動きがとれなくなってしまう。こんな実情に国際社会からのブーイングすら起きていないのが不思議でならない。
　もっとも「核拡散防止条約」にも言い分はある。これがなければ190人余りのそれぞれが、各自飛び道具を手にして争うことになり、そうなると大変なことになる。地球が破滅してしまうという理屈だ。だから、核兵器保有国が悪兵器を他国に移譲しない義務を負い（NPT条約第1条）、核保有国が核兵器を受領せず、製造せず、製造について援助を求めたり、受けたりしないと約束すること（同第2条）は、重要であるように思える。
　確かに、無制限、無秩序に核軍備競争が進む状況に比べれば、なんらかの歯止めがあった方がいいという理屈は、一見もっともに聞こえる。しかし飛び道具を独占している5人が「正義」を実現してくれるという保証はどこにもない。彼が唱える「正義」は、彼らの独善による身勝手な言い分に過ぎず、彼ら自身が「ならず者国家」に変身する危険は常に覚悟していなければならない。

　ここで忘れてならないのは、飛び道具独占を正当化するこの理屈は、あくまで最終的には、核兵器保有国も核兵器廃絶に向かうことを前提にしたものだということである。そうでなく、保有国が未来永劫に核兵器を保有し続けるのであれば、軍事面における保有国の、非保有国に対する有利な立場を決定的に固定化してしまうこととなる。
　現にNPT条約の前文には「……核兵器の製造を停止し、並びに諸国の軍備から核兵器及びその運搬手段を除去することを容易にするため、国際間の緊張の緩和及び諸国間の信頼の強化を促進することを希望し、……」この条約を締結することが謳われており、また第6条には「各締約国は、各軍備競争の早期の停止及び各軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束する」と明記されている。
　ところが、この世から核兵器が廃絶に向かう気配は一向にない。

　軍事力があればどのような理窟でも通ってしまう。国際社会といっても所詮は力が支配するのである。力がなければ崇高な理念も絵に描（か）いた餅だ。

　かつてNPT条約に関心を抱いたことは一度もなかったが、このように説明されるとその理不尽さがひしひしと伝わってくる。かような状況を打ち破るためには新たな世界大戦を待つ他ないような気がする。

　核保有国に常識や公正さがあればもちろん戦争する必要はない。だが彼らが増長し、覇権を拡大しようと非保有国に爪を伸ばす時、有事が勃発することはあり得る。特に昨今は中国の動きが活発化しており、南シナ海や尖閣諸島あたりで戦火の上がる確率が高い。

　北朝鮮と中国という脅威がありながらも日本の国会ではまともな防衛議論が行われていない。野党は学校の許認可や土地売買の質問に終始している。憲法改正の気運も低迷しつつある。

　核拡散防止条約がどれほど欺瞞に満ちていようとも直ちにゲームのルールを変えることはできない。とすればしばらくの間は日米安保を重視するのが正道なのだろう。

腑抜けになったか日本人 日本大使が描く戦後体制脱却への道筋

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