勝者敗因を秘め、敗者勝因を蔵す／『日本の敗因 歴史は勝つために学ぶ』小室直樹

・『新戦争論　“平和主義者”が戦争を起こす』小室直樹
・『日本教の社会学』小室直樹、山本七平
・『日本国民に告ぐ　誇りなき国家は滅亡する』小室直樹
・『陸奥宗光とその時代』岡崎久彦

　・勝者敗因を秘め、敗者勝因を蔵す

・『戦争と平和の世界史　日本人が学ぶべきリアリズム』茂木誠

・日本の近代史を学ぶ
・必読書リスト　その四

　勝者敗因を秘め、敗者勝因を蔵（ぞう）す。
　勝った戦争にも敗（ま）けたかもしれない敗因が秘められている。敗けた戦争にも再思三考（さいしさんこう）すれば勝てたとの可能性もある。
　これを探求して発見することにこそ勝利の秘訣（ひけつ）がある。成功の鍵（かぎ）がある。行き詰まり打開の解答がある。これが歴史の要諦（ようてい）である。（まえがき）

【『日本の敗因　歴史は勝つために学ぶ』小室直樹〈こむろ・なおき〉（講談社、2000年／講談社+α文庫、2001年）以下同】

　21世紀の日中戦争はもはや時間の問題である。マーケットはチャイナウイルス・ショックの惨状を呈しており、4月に底を打ったとしても実体経済に及ぼす影響は計り知れない。既にアメリカでは資金ショートした企業が出た模様。既に東京オリンピックの延期が決定されたが、国民全員が納得せざるを得なくなるほど株価は下落することだろう。そして追い込まれた格好の中国が国内の民主化を抑え込む形で外に向かって暴発するに違いない。

　小室直樹は学問の人であった。自分の知識を惜し気（げ）もなく若い学生に与え、後進の育成に努めた。赤貧洗うが如き生活が長く続いた。あまりの不如意に胸を痛めた編集者が小室に本を書かせた。こうしてやっと人並みの生活を送れるようになった。日本という国には昔から有為な人材を活用できない欠点がある。小室がもっと長生きしたならば中国が目をつけたことと私は想像する。

　日本はアメリカの物量に敗（ま）けたのではない。たとえば、ミッドウェー海戦において、日本は物量的に圧倒的に優勢だった。それでも日本は敗けた。ソロモン消耗戦においても、アメリカの物量に圧倒されないで、勝つチャンスはいくらでもあった。
「勝機（しょうき／勝つチャンス）あれども飛機（ひき／飛行機）なし」などと、日本軍部は、勝てない理由を飛行機不足のせいにしたが、この当時、ソロモン海域（ウォーターズ）における日本の飛行機数はアメリカに比べて、必ずしもそれほど不足してはいなかった。
　アメリカの物量に敗けた。これは、敗戦責任を逃れるための軍部の口実にすぎない。
　あの戦争は、無謀な戦争だったのか、それとも無謀な戦争ではなかったのか。答えをひとことでいうと、やはり、あの戦争は無謀きわまりない戦争だった。
　しかし、無謀とは、小さな日本が巨大なアメリカに立ち向かったということではない。腐朽官僚（ロトン・ビューロクラシー）に支配されたまま、戦争という生死の冒険に突入したこと。それが無謀だったのである。
　明治に始まった日本の官僚制度は、時とともに制度疲労が進み、ついに腐朽（ふきゅう）して、機能しなくなった。軍事官僚制も例外ではない。いや、軍事官僚制こそが、腐朽して動きがとれなくなった。典型的なロトン・ビューロクラシーであった。
　そんな軍部のままに戦争に突入したのは、たしかに無謀だった。その意味で、あの戦争は「無謀」だったのである。

　大東亜戦争の敗因が腐朽官僚にあったとすれば、戦後の日本は「敗者敗因を重ねる」有り様になってはいないだろうか。特に税の不平等が極めつけである。官僚は省益のために働き、天下りを目指して働いている。巨大な白蟻といってよい。日本のエリートがエゴイズムに傾くのは教育に問題があるのだろう。やはり東大が癌だ。

　侍（さむらい）は官僚であった。語源の「侍（さぶら）ふ」は服従する意だ。責任を問われれば切腹を命じられた。個人的には主従の関係性を重んじるところに武士道の限界があると思う。主君が道に背けば大いに諌め、時に斬り捨てることがあってもいいだろう。

　日本は談合社会であり腐敗しやすい体質を抱えている。特に戦後長く続いた自民党の一党支配は政治家を堕落させた。金券腐敗は田中角栄の時代に極まった。そんな政治家に仕えている官僚が腐敗せずにいることは難しい。政官の後を追うように業も落ちぶれたのはバブル崩壊後のこと。日本からノブレス・オブリージュは消えた。

　国防を真剣に考えることのない国民によって国家は脆弱の度を増す。この国の国民は隣国からミサイルが飛んできても平和憲法にしがみついて安閑と過ごしている。日中戦争は必至と考えるが、負けるような気がしてきた。

武士の美学が鉄砲を斥けた／『鉄砲を捨てた日本人 日本史に学ぶ軍縮』ノエル・ペリン

・『戦国日本と大航海時代　秀吉・家康・政宗の外交戦略』平川新

　・武士の美学が鉄砲を斥けた

・『武士道』新渡戸稲造：矢内原忠雄訳
・『逝きし世の面影』渡辺京二
・『日本の弓術』オイゲン・ヘリゲル

・日本の近代史を学ぶ
・必読書リスト　その四

　長篠の合戦で信長が勝利をおさめたのち半世紀は、火器の使用が日本で最高潮に達した時代である。火器の使い方を知らねば、兵隊にはなれなかった。しかし同時に、火器に対する最初の抵抗も強まった。なぜなら、この新式の兵器が優れいたがために、武器の使い手の技量が従来ほどに問われなくなったからである。長篠の合戦以前にあっては、日本の合戦は、通常は相当数にのぼる一騎打ちと小ぜり合いとであった。鉄砲隊でなければ、互いに名乗りをあげたあと、一騎打ちとなった。こうした戦いぶりにあっては、それに加わった人数だけの武勇伝を生む。それは一種の道徳性さえともなっていた。というのは、一人一人の運命は自分の能力や鍛錬次第で大きく左右されたからである。むろん甲冑も重要であった。防御用の武具はことに重要なものと考えられた。ジョージ・ストーンは「日本人はさまざまな鎖かたびらを製作し、その数は世界中の鎖かたびらを合わせた数よりも多い」と述べている。そして立派な出来栄えの武具は讃嘆のまととなった。1562年の合戦〔鴻台（こうのだい）の合戦〕の古い物語のなかに近代広告として読んでも十分通じる出来事がある。太田資正〈おおた・すけまさ〉という武将が二度の深手をすでに負わされたあと、敵の清水某なる武士と一騎打ちとなった。
「太田資正に襲いかかった武士は名うての豪傑として知られ、いまや傷を負いすっかり疲労困憊していた資正を投げとばし、首級をあげんとしたところ、首が切れなかった。これを見てとった太田資正は、怒りに眼をかっと見開き、こう叫んだ、『うろたえたか。拙者の首には喉輪（のどわ）がかかっておる。喉輪をとれ。しかる後に首を落とせ』と。
　清水はこれに答えて、『ご教示かたじけない。あっぱれなる死に際、感じ入って候』。しかるに、まさに清水が喉輪をはずだんとする刹那（せつな）、太田資正の家来が飛びかかって清水をなげ倒し、主君を敵の手から助け出して戦場からとってかえし、事なきをえた」という。
　こうした出来事は、火縄銃を用いた大合戦では、めったに起こらない。目標を定めた一千発の一斉射撃は、周章狼狽（しゅうしょうろうばい）していようが泰然自若（たいぜんじじゃく）としていようが、敵とあれば見境いなく、相手を声も届かぬ離れた地点から撃ち殺した。鉄砲に立ちむかう場合、勇敢さはかえって不利になり、攻守ところを変えて自分が鉄砲隊となると、もはや相手の顔かたちは見分けがつかなくなったであろう。その場合、鉄砲隊何千の一員として、攻撃をしかけてくる敵を掃討するべく土塁の背後で待ちかまえておればよいわけだ。それには大した技術もいらない。技量が問われるのは、今や兵士ではなく、鉄砲鍛冶と指揮官たる者に変わったのである。織田信長の鉄砲隊が、本来の武士というよりも、農民もしくは郷士（ごうし）や地侍あがりのものであった、というのもそのためである。ともあれ、鉄砲をもつ農民が最強の武士をいともたやすく撃ち殺せることを認めるのは、誰にとっても大きな衝撃であった。
　その結果、長篠の合戦後まもなく、鉄砲に対する二つの違った態度が現われはじめた。一方で、鉄砲は、遠く離れた敵を殺す武器としてその優秀性をだれにも認められるところとなり、戦国大名はこぞってこれを大量に注文したのであった。少なくとも鉄砲の絶対数では、16世紀末の日本は、まちがいなく世界のどの国よりも大量にもっていた。他方で、正真正銘の軍人すなわち武士階級の者はだれもみずから鉄砲を使おうとする意思はなかった。かの織田信長でさえ、鉄砲をおのれの武器としては避けた。1582年信長は、死を招いた本能寺の変で、まず弓を用い、弦が切れたあとは槍で闘ったと言われる。その翌年、大砲で約200名の兵隊が死んだ合戦で、手柄ありとされた10名ばかりの武勲者は刀と槍で闘った者である。
　武士の戦闘は刀、足軽のそれは鉄砲という分離は、もちろん、うまくいくはずのものではない。

【『鉄砲を捨てた日本人　日本史に学ぶ軍縮』ノエル・ペリン：川勝平太〈かわかつ・へいた〉訳（中公文庫、1991年／紀伊國屋書店、1984年『鉄砲を捨てた日本人』改題）】

戦国時代末期（16世紀末）には日本は50万丁以上を所持していたともいわれ、当時世界最大の銃保有国となる。／火縄銃 - Wikipedia https://t.co/uayyHItySm https://t.co/O0Y2eBNgxY

— 小野不一 (@fuitsuono) February 21, 2020

　武士の美学が鉄砲を斥（しりぞ）けたとすれば、鉄砲での殺傷を彼らは「卑怯」と憎んだのだろう。そこにあるのはフェア（公正）の精神だ。銃を持てば中学生でも宮本武蔵に勝つ可能性がある。どう考えてもおかしい。何がおかしいかを考えるのも厭（いや）になるほどおかしい。ところが武器の進歩はどんどんおかしな方向に遠慮なく進んだ。鉄砲→機関銃→ロケット弾→原子爆弾と。武器の産業革命といってよい。殺傷までもが効率化・最大化を目指す。

　日本が中世において世界最大の軍事国家であったことを知る人は意外に少ない。私が知ったのも最近のことである。江戸時代のミラクル・ピースを支えたのが「鉄砲を捨てた」決断であったことは確実だ。ただしその平和はマシュー・ペリー率いる黒船の砲艦外交で止（とど）めを刺された。

　アングロ・サクソンの侵略主義もそろそろ年貢の納め時だろう。歴史は緩やかに大河のごとくうねる。ノエル・ペリンは「鉄砲を捨てた日本人に倣（なら）えば人類は核爆弾を捨てることも可能だ」と説く。そこからもう一歩進めて「軍備増強が損をする」経済状況にまで高めるのが望ましい。日本の伝統と文化にはその最大のヒントがある。

三島由紀夫の霊に捧ぐ／『高貴なる敗北 日本史の悲劇の英雄たち』アイヴァン・モリス

・『国民の遺書　「泣かずにほめて下さい」靖國の言乃葉100選』小林よしのり責任編集
・『大空のサムライ』坂井三郎
・『父、坂井三郎　「大空のサムライ」が娘に遺した生き方』坂井スマート道子
・『新編　知覧特別攻撃隊　写真・遺書・遺詠・日記・記録・名簿』高岡修編
・『今日われ生きてあり』神坂次郎
・『月光の夏』毛利恒之
・『神風』ベルナール・ミロー

　・三島由紀夫の霊に捧ぐ

・日本の近代史を学ぶ

　三島由紀夫から、かつて次のように指摘された。君は日本の宮廷文化の優美とか光源氏の世界の静寂を称賛してきたが、その賛美を書くことで日本の民族性が持つ苛酷かつ峻厳そして悲壮な面を覆いかくしてはいないか、と言うのである。私はここ数年、短命な生涯を送り、しかもその生涯が闘争と動乱とに彩られた、現実社会に行動する人間群像に目をすえてきた。私の日本文化に対する見方に偏重があったとすれば、そうすることで均衡をもり返し得るのではないかと思う。以下の文章は、そのため、三島の霊に捧げられるべきものである。彼とは意見を異にすることが多かった。政治問題に関してとなると特にくい違うことが多かった。だが、考え方の相違が三島由紀夫に対する私の敬意と友情をそこなうことは、まったくなかった。

【『高貴なる敗北　日本史の悲劇の英雄たち』アイヴァン・モリス：斎藤和明訳（中央公論社、1981年）以下同】

「序」の冒頭で著者はこう記す。取り上げた英雄は日本武尊〈やまとたけるのみこと〉、捕鳥部万〈ととりべのよろず〉、有間皇子〈ありまのみこ〉、菅原道真、源義経、楠木正成、天草四郎、大塩平八郎、西郷隆盛、そして神風特攻隊である（全10章）。

アイヴァン・モリス - Wikipedia https://t.co/ZlTs8fcy69 pic.twitter.com/5DOW8f9XYz

— 小野不一 (@fuitsuono) January 26, 2020

　英雄たる者の生涯とは、たとえいかにはなばなしい武勲に飾られようと、その最期が悲劇的でなければならない。日本の勇者たちはその生涯の幕の閉じ方を充分に心得ている。悲劇的最期とは浅薄な思考や誤算から、あるいは精神や肉体に欠陥があり持久力がないから、またある偶然の不運からもたらされるものではない。むろんそれらの要因が皆無であるとは言えまい。だがしかし、何よりも現世における英雄の生涯を支配する前世からの宿縁（カルマ）のため自力では避けることができない悲劇があって、英雄にふさわしい最期がもたらされるのである。宿縁のため彼は悲惨な運命を受け入れて生きる。
　そこで英雄たる者の不可欠の条件とは、その崇高な最期に対する覚悟であることになる。英雄は最期を迎えるための自らの行動の細目一切をわきまえていなければならない。日ごろから心の用意を備えて、生存本能のためその他人間の弱点のため、最後の瞬間に失態を演じてはならない。また、英雄は、生涯の最終点での、自らと自らの運命との間の火花散る対決こそ勇士たる者の人生に最大の意味を持つ出来事だということを知っている。勝目がいかに少ない苦闘であろうと彼は戦いを中断してはならない。最後の段階にいたって彼は自らの責務を、勇士にふさわしい死をもって完遂しなければならない。それによって彼のその死にいたるまでの努力と犠牲的行為とが初めて正当性を持つようになる。もしその死に方を誤ったならば、それまでの自己の生涯に意味を与えてきたすべての努力と功績は嘲笑の的にすぎなくなろう。そのため英雄たる者はつねに死ぬことを考えて生きねばならない。

　時代と戦い、時代を開くのが英雄の使命だ。そして英雄は潔く次代の犠牲となるのだ。英雄とは生き様であり死に様でもある。英雄は走り続け天翔（あまが）ける流れ星のように消えてゆく。三島は英雄たらんと欲して悲劇を選んだ。

　大きな事故や災害が起こると英雄が次々と登場する（『生き残る判断　生き残れない行動　大災害・テロの生存者たちの証言で判明』アマンダ・リプリー）。社会には自己犠牲を犠牲と思わぬ人々が一定数存在する。見る人が見れば普段から惜し気（げ）もなく親切な振る舞いをしていることに気づくだろう。

　誰も見ていなければこれ幸いと手を抜く。そんな輩は英雄的行為と無縁だ。いざとなれば年寄りや子供を踏みつけても逃げようとするに違いない。

　三島が死んだのは1970年（昭和45年）のこと。学生はヘルメットをかぶり鉄パイプを振り回して学業を放棄していた。大人たちは高度成長の甘い汁を吸いながら冷めた眼で世間を眺めていた。三島の割腹自決はニュースの一つに過ぎなかった。この国は小野田寛郎〈おのだ・ひろお〉の帰還もニュースとしてしか受け止めなかった。アイヴァン・モリスの誠実を思わずにはいられない。

　今年は三島の死から半世紀となる。三島の魂は震え続けて後に続く若者の登場を待っている。

国を賊（そこな）う官僚／『誰が国賊か 今、「エリートの罪」を裁くとき』谷沢永一、渡部昇一

・『書斎のポ・ト・フ』開高健、谷沢永一、向井敏
・『紙つぶて（全）　谷沢永一書評コラム』谷沢永一
・『「悪魔祓い」の戦後史　進歩的文化人の言論と責任』稲垣武
・『こんな日本に誰がした　戦後民主主義の代表者・大江健三郎への告発状』谷沢永一
・『悪魔の思想　「進歩的文化人」という名の国賊12人』谷沢永一

　・国を賊（そこな）う官僚

・『いま沖縄で起きている大変なこと　中国による「沖縄のクリミア化」が始まる』惠隆之介
・『北海道が危ない！』砂澤陣
・『これでも公共放送かNHK！　君たちに受信料徴収の資格などない』小山和伸
・『ちょっと待て!!自治基本条例　まだまだ危険、よく考えよう』村田春樹
・『自治労の正体』森口朗
・『戦後教育で失われたもの』森口朗
・『日教組』森口朗
・『左翼老人』森口朗
・『売国保守』森口朗
・『愛国左派宣言』森口朗

・必読書リスト　その四

谷沢●都会の人は「そんなカネ、銀行に預ければいいじゃないか」と思うでしょうが、農民に対する農協の圧力はすごいんです。
　田んぼを売ったカネは農協に預けなくてもいいわけです。本来なら、普通の都市銀行でいいんです。ところが、農協に預けなければいかんような無言の圧力があるんです。
　それは農機具だって、肥料だって、みんな農協が独占販売しているでしょう。もう農村を完全に抑え込んでいます。農協以外に預けるなんて、考えられない。
　中世のころに荘園（しょうえん）の領主が農民を囲い込んだわけですが、それと同じことを農協はやっているんです。だから、日本の農村は農協の「荘園」なんです。一種の搾取（さくしゅ）ですね。農協を通じなければ事実上、コメを売ることもできないし、肥料や種籾（たねもみ）を買うこともできない。しかも、儲けたカネは農協に預けろ。農村は農協の「城下町」です。日本中のどこの農村に行っても、そのど真ん中には農協城の天守閣が聳（そび）え立っている。

渡部●だから、農協は農民の味方だなんて、真っ赤なウソなんです。

谷沢●農協はそもそも、農民を守るということから出発していたわけです。一種の社会運動が背景にあった。
　そもそも社会運動というものには、かならず二律背反の宿命が付きまとうんです。
　昔の日本農民組合の最高責任者であった杉山元治郎〈すぎやま・もとじろう〉は、「われわれ日農の運動家は、日農という存在がこの世からなくなることを最高目標として頑張らなければならない」という趣旨のことを言いましたが、日本の社会運動家で、これだけ明晰（めいせき）に社会運動の持っている根本的矛盾を喝破（かっぱ）した人はいないと思います。
　同じ社会運動が何十年も続くというのは、おかしいんです。あってはならないことなんです。続いているとしたら、二つの可能性しか考えられない。
　一つは、その活動でやっていることが、まったく何の実も結んでいないということです。つまり、そもそもの運動方針が間違っていたということです。
　あとのもう一つは、途中でその活動が変質してしまったということです。すなわち、自分らの運動を続けるために、解決すべき社会問題が解決されないよう、社会問題そのものを再生産しているということ。
　どちらにしても、社会改良運動が長く続いているということは、何の自慢にもならないことなんです。
　農協の場合はまさに後者の例です。本当なら農協は、自分自身が消滅することを至上（しじょう）目的として活動しなければいけなかった。ところがいったん組織が作られてしまうと、どんどん肥大化していって中味が変わってしまった。

渡部●そして、今や専業農家よりも、農協職員のほうが多くなった。
　これはまさにパーキンソンがイギリス海軍について語ったのと同じことですよ。

【『誰が国賊か　今、「エリートの罪」を裁くとき』谷沢永一、渡部昇一（クレスト選書、1996年／文春文庫、2000年）】

　なぜバブル崩壊に至ったのか。日本経済の舵取りはどこで誤ったのか。土田正顕〈つちだ・まさあき〉を始めとする大蔵官僚の罪に迫る。私は住専問題について数百人の前でレクチャーしたこともあって当時のことはよく憶えている。総量規制の通達が出てから、わずか1～2ヶ月で日本の不動産価値は660兆円（※億円ではない）下がり、15年後には1200兆円も下落（櫻川昌哉、櫻川幸恵）した。ロッキード事件で田中角栄首相に渡ったとされる賄賂が5億円である。土田正顕は何の責任も取ることなくその後「国税庁長官で退官後、国民金融公庫（現 株式会社日本政策金融公庫）副総裁を経て2000年5月に東京証券取引所理事長に就任。2001年11月には東証の株式会社化を実現し初代社長となった」（Wikipedia）。大東亜戦争末期における軍部と同じ無責任の構造が国家に深刻なダメージを与えた。昨今少しばかり景気は上向いてきたが、官僚や政治家そして国民が1990年代の過ちをしっかり反省したとは思えない。またいつの日か同じ失敗を繰り返すことだろう。

　農協の実態については全く知らなかった。尊い初志が薄汚れた商売になるところが宗教と似ている。

・噴水のように噴き上がる怒り／『北の大地に燃ゆ　農村ユートピアに賭けた太田寛一』島一春

　太田寛一〈おおた・かんいち〉はホクレンや農協の会長を務めた人物で、よつ葉乳業の創業者でもある。

　谷沢の最後の指摘が重い。特に左翼系の社会運動や組合運動は社会問題を再生産して寄生虫のような存在となっている。

野党を政策立案に関与させない「事前審査制」／『逃げられない世代 日本型「先送り」システムの限界』宇佐美典也

　このような体験を経て私は日本社会の問題は「改革に抵抗する国民や既成権益」にあるのではなく、むしろ日本社会に大きな問題があることそのものを覆い隠し「先送り」を続ける国会や行政の構造にあるのではないか、と考えるようになりました。

【『逃げられない世代　日本型「先送り」システムの限界』宇佐美典也〈うさみ・のりや〉（新潮新書、2018年）以下同】

「報道特注」で宇佐美典也を知った。1981年生まれの元経産省官僚。オタクっぽい語り口が面白かった。経産省時代の大先輩である足立康史にペコペコする姿勢も微笑ましかった。一読して驚いた。やはり東大卒は侮れない。確固たる視点が誰も指摘をしてこなかった問題点を浮かび上がらせる。

　思えば私は官僚時代に国会答弁を多数書きましたが、その内容のほとんどは野党の質問に真っ向から答えるというより「どのように問題を問題と思わなせないか」というごまかしの発想に立っていました。当時は野党の攻勢から逃れるためにそれが当たり前と思っていましたが、それでは日本社会を取り巻く本当の問題が世の中に伝わるはずがない、官僚がそのようなスタンスで政治と向き合わざるを得ない政治の構造こそが最も大きな問題ではないか、いまではそう考えるようになったのです。

　逆に言えば官僚のごまかしを国民の前にさらけ出すことのできる力量が野党議員にあれば、我々は「官僚に問題があること」を理解できる。

　このように日本の政治は基本的には「目の前の選挙への対策を求める政治家と、そうした政治家の要請を満たしつつ対症療法的政策を実行して問題を先送りする官僚」という2～3年間の「先送りの連鎖」が行われる構造になっています。

　それをよしとするジャーナリズムと、関心すら持たぬ国民とが彼らを強く支える。先送りの最たるものが憲法改正であろう。

　しかし残念ながら、結論から言えば日本の野党議員は与党議員以上に短期志向で、その瞬間瞬間で与党と政府の問題を指摘して世論を盛り上げて政権を追い詰めることに特化しています。野党のスタンスは「短期的」を超えて「刹那的」といってもいいほどです。
　なぜこんなことになってしまうかと言うと、日本では政権・与党が「事前審査制」と呼ばれる野党にまったく政策立案に関与させないような仕組みを整備しているからです。ここで日本の政策決定の流れというものをざっと見てみましょう。
　国会で審議される議案というのは、内閣または議員が作成することができるのですが、日本では実効性のある議員立法はほとんどなく、実質において意味のある法律案・予算案はほぼ全て各省庁が作成します。こうして作成された法律案・予算案は政府から国会に提出される前に、自民党内の「事前審査」を受けることになります。
　各省庁が作成した法律案・予算案は、事前審査でまず自民党政務調査会、通称「政調会」で審議にかけられることになります。
　政調会は各省庁・政策分野に対応して様々な部会に分かれており、各省庁の作成した政策案は各部会に所属するいわゆる「族議員」によって審査されます。この時各部会の決定は所属議員の全会一致が原則であり、官僚たちは部会に所属する族議員の要望をあらかじめ聞き回って彼らの要望に合わせて法案を修正していきます。これが俗にいう「官僚の根回し」です。
　こうして部会で官庁と族議員が調整を重ねて議案が了承されると、今度は部会から政調審議会に議案は回されることになります。政調審議会は政務調査会の幹部が委員を務めており、細分化した部会よりも広範な見地から議論がなされ、問題があると委員が判断した時は部会に議案が差し返され再検討することになります。他方政調審議会で了承を得られると政調会での審議は終了し、議案は今度は自民党総務会に回されることになります。
　総務会は「党の運営に関する重要事項」を決める場ですがその審議は通常形式的なもので、政調会に議案が差し戻されるようなことはほとんどなく、この総務会で了承が得られると国会でのその議案の審議には「党議拘束」がかけられることになります。（中略）総務会での決定が得られるとようやく事前審査は終わり、審議の舞台は国会に移ることになり、閣議決定を経て内閣から議案が国会に提出されることになります。
　こうしてようやく国会の各委員会で政府と野党が議論を交えることになるのですが、ここまで見てきたように日本では国会での審議の前に政府と与党が議論を重ねてガチガチに議案の内容を固めてしまうため、国会での議論を通じて野党の意見を聞いて法律案や予算案を修正するようなことはありません。ただ政府が野党の質問を適当にいなして時間を使うだけの審議が延々と行われ、時間が来たら採決がなされます。

　驚くべき指摘である。この国の民主政は議論ではなく談合で動いているというのだ。以前から建設業などの談合を私は日本文化と捉えてきた。ま、村の寄り合いみたいなものだろうと高（たか）を括（くく）っていた。何もわからぬ素人が好き勝手な意見を言うより、事情通同士が順繰りで利益を分かち合うことは一種の知恵だと考えた。

　それにしても不思議なのは政治家の沈黙である。参議院議員になった青山繁晴が虎ノ門ニュースで「部会、部会」とのたまわっているが、議論なき国会システムを明かしたことは多分ないだろう。

　議会で実質的な議論が行われないのであれば、しゃんしゃん総会といってよい。厖大な時間がパフォーマンスのために使われているとすれば国民はやがて政治AIを支持するようになることだろう。

　かくして日本の野党は、政策立案にあたって建設的な役割を果たすことが政権・与党によって封じられているため、その瞬間瞬間の世論にのって刹那的に政権批判を繰り返すことくらいしかできない宿命にあります。その意味では日本の野党は与党に無能であることを強いられている、ということができると思います。これは重要なことで、野党議員の中には大変優秀な方がたくさんいますが、それとは関係なく日本の野党は組織的に無能にならざるを得ないのです。これは大変残念なことです。

　私はむしろ政治の機能不全に問題の根があると思う。

　非常に刺激的な内容で大変勉強になったが、全体を通してやや社会主義的な発想が見られる。それはそれで構わないのだが果たして宇佐美に自覚があるかどうか。

逃げられない世代 ――日本型「先送り」システムの限界 (新潮新書)

posted with amazlet at 19.03.03

宇佐美 典也
新潮社
売り上げランキング: 85,407

Amazon.co.jpで詳細を見る

砂川裁判が日本の法体系を変えた／『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』矢部宏治

・『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること　沖縄・米軍基地観光ガイド』須田慎太郎・写真、矢部宏治・文、前泊博盛・監修

　・米軍機は米軍住宅の上空を飛ばない
　・東京よりも広い沖縄の18％が米軍基地
　・砂川裁判が日本の法体系を変えた

・『戦後史の正体』孫崎享
・『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』前泊博盛編著

　少し高台にのぼると、
「ああ、米軍はあの海岸から1945年に上陸してきて、そのままそこに居すわったんだな」
　ということが非常によくわかります。
【つまり「占領軍」が「在日米軍」と看板をかけかえただけで、1945年からずっと同じ形で同じ場所にいるわけです】。

【『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』矢部宏治〈やべ・こうじ〉（集英社インターナショナル、2014年／講談社+α文庫、2019年）以下同】

　正確さを欠く危うい記述である。サンフランシスコ講和条約（1951年）で沖縄はアメリカの施政下に置かれた。日本に返還されたのは1972年（昭和47年）のこと。沖縄はアメリカの領土であった。

　岸信介首相が1960年に日米安保を改定（60年安保）。学生運動の反安保闘争は激しさを増し、東大の女子学生・樺美智子〈かんば・みちこ〉の死によって頂点に達した。追い込まれた岸は辞意を表明する。その直後に岸は右翼暴漢に襲われた。

岸信介首相刺殺未遂事件。左臀部を三度刺され瀕死の重傷を負った。1960年（昭和35年）7月14日。この年の10月12日には浅沼稲次郎暗殺事件が起こる。凶刃の年か。 pic.twitter.com/vfLG3HH1vA

— 小野不一 (@fuitsuono) 2016年4月21日

　政権は池田勇人〈いけだ・はやと〉を経て岸の弟・佐藤栄作に渡る。つまり兄が安保を改定し、弟が沖縄返還を実現させたのだ。佐藤は「核抜き本土並みの返還」を目指した。それに対してアメリカは日米安保を維持するために沖縄返還を決意する（沖縄返還と密約　アメリカの対日外交戦略）。佐藤の密使は京都産業大学教授の若泉敬〈わかいずみ・けい〉であった。

　そこで歴史を調べていくと、憲法9条第2項の戦力放棄と、沖縄の軍事基地化は、最初から完全にセットとして生まれたものだということがわかりました。つまり憲法9条を書いたマッカーサーは、沖縄を軍事要塞化して、嘉手納基地に強力な空軍を置いておけば、そしてそこに核兵器を配備しておけば、日本本土に軍事力はなくてもいいと考えたわけです。（1948年3月3日／ジョージ・ケナン国務省政策企画室長との会談ほか）
　だから日本の平和憲法、とくに9条第2項の「戦力放棄」は、世界じゅうが軍備をやめて平和になりましょうというような話ではまったくない。沖縄の軍事要塞化、核武装化と完全にセット。いわゆる護憲論者の言っている美しい話とは、かなりちがったものだということがわかりました。

　佐藤の沖縄返還交渉ワシントン訪問に同行した石原慎太郎（当時参議院議員）が若泉からのアドバイスでアメリカの核戦略基地を見学しにゆく。「その時にアメリカの警戒システムが全然日本をカバーしていないことが分かった」。石原が司令官に「アメリカの核の抑止力は全然『傘』になっていないじゃないですか」と問うと、「当たり前じゃないか、石原君。日本なんて遠過ぎて、とてもじゃないけれど及ばない。お前たち危ないんだったら、なぜ自分で核兵器を開発しない」と言い返された（今だから話せるこの国への思い（後編）――石原慎太郎氏（作家）×德川家広氏）。

　若泉敬は自著『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』（文藝春秋、1994年）の英語版を完成させると、核密約の責任をとるべく青酸カリを服して自裁を遂げる。享年66歳。

左から、若泉敬、若泉のカウンターパートであったウォルト・ロストウ国家安全保障担当大統領特別補佐官、リンドン・ジョンソン米大統領。 pic.twitter.com/uNpCPVj3zK

— 小野不一 (@fuitsuono) 2016年4月21日

　占領中の1950年から第2代の最高裁判所長官をつとめた田中耕太郎という人物が、独立から7年後の1959年、駐日アメリカ大使から指示と誘導を受けながら、在日米軍の権利を全面的に肯定する判決を書いた。その判決の影響で、在日米軍の治外法権状態が確定してしまった。またそれだけでなく、われわれ日本人はその後、政府から重大な人権侵害を受けたときに、それに抵抗する手段がなくなってしまった。

“「戦後再発見」双書”の仕掛け人である矢部は『検証・法治国家崩壊　砂川裁判と日米密約交渉』（吉田敏浩、新原昭治、末浪靖司／創元社、2014年）を紹介している。そのうち読んでみるつもりだ。

【つまり安保条約とそれに関する取り決めが、憲法をふくむ日本の国内法全体に優越する構造が、このとき法的に確定したわけです】。
　だから在日米軍というのは、日本国内でなにをやってもいい。住宅地での低空飛行や、事故現場の一方的な封鎖など、これまで例に出してきたさまざまな米軍の「違法行為」は、実はちっとも違法じゃなかった。日本の法体系のもとでは完全に合法だということがわかりました。ひどい話です。

　吉田茂は国体を護持し、経済復興を優先するために軍事力をアメリカに押しつけた。岸・佐藤兄弟は日米安保を軸に沖縄返還を実現させた。いずれも国益のための戦略で、政治家の識見やリーダーシップが存在した。だが日米安保からのスピンオフである砂川裁判には何の正当性もない。最高裁判決にはアメリカからの圧力があった（砂川事件　最高裁判決の背景）。判決の下った当時（1959年）は第二次岸内閣である。ここに国際法を無視した大東亜戦争と同じ精神性が垣間見える。方針だけ決めて後はまっしぐらに突き進むというやり方だ。我々日本人は細部にこだわることをよしとしない。求められるのは散る桜の如き潔さであり、不平不満を言うことなく阿吽（あうん）の呼吸で空気に従うことだ。そうすれば何とかなる。

　でも、何とかならないんだな、これが（笑）。戦争に負けても我々の精神性が変わることはなかった。この皺寄せは戦後を通して日本社会全体に行き渡る。それを象徴するランドマークが米軍基地と原子力発電所なのだ。



・敵前逃亡した東大全共闘／『彼らが日本を滅ぼす』佐々淳行

東京よりも広い沖縄の18％が米軍基地／『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』矢部宏治

・『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること　沖縄・米軍基地観光ガイド』須田慎太郎・写真、矢部宏治・文、前泊博盛・監修

　・米軍機は米軍住宅の上空を飛ばない
　・東京よりも広い沖縄の18％が米軍基地
　・砂川裁判が日本の法体系を変えた

・『戦後史の正体』孫崎享
・『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』前泊博盛編著

　だからいま【「面積の18パーセントが米軍基地だ」と言いましたが、上空は100パーセントなのです】。二次元では18パーセントの支配に見えるけれど、三次元では100パーセント支配されている。米軍機はアメリカ人の住宅上空以外、どこでも自由に飛べるし、どれだけ低空を飛んでもいい。なにをしてもいいのです。日本の法律も、アメリカの法律も、まったく適用されない状況にあります。（中略）

　さらに言えば、これはほとんどの人が知らないことですが、【実は地上も《潜在的には》100パーセント支配されているのです】。
　どういうことかというと、たとえば米軍機の墜落事故が起きたとき、米軍はその事故現場の周囲を封鎖し、日本の警察や関係者の立ち入りを拒否する法的権利をもっている。（中略）

「日本国の当局は、（略）【所在地のいかんを問わず合衆国の財産について、捜索、差し押さえ、または検証を行なう権利を行使しない】」（日米行政協定第17条を改正する議定書に関する合意された公式議事録」1953年9月29日／東京）

　一見、それほどたいした内容には思えないかもしれません。【しかし実は、これはとんでもない取り決めなのです】。文中の「所在地のいかんを問わず（＝場所がどこでも）」という部分が、ありえないほどおかしい。それはつまり、米軍基地のなかだけでなく、【「アメリカ政府の財産がある場所」は、どこでも一瞬にして治外法権エリアになるということを意味しているからです】。

【『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』矢部宏治〈やべ・こうじ〉（集英社インターナショナル、2014年）】

沖縄の米軍基地。 pic.twitter.com/8fiCVtSe06

— 小野不一 (@fuitsuono) 2016年4月16日

「面積の18％が米軍基地」と聞いてもピンと来ない人が多いことだろう。私も今調べて初めて知ったのだが、面積で見ると沖縄は東京よりも広い。都道府県面積の下位は以下の通りである。

44　沖縄県　2,281.00
45　東京都　2,190.90
46　大阪府　1,904.99
47　香川県　1,876.73（単位は平方km）

【都道府県の面積一覧】

　しかも東京都の場合は島嶼（とうしょ）部の405平方kmを含んでいる。

東京都地図。 pic.twitter.com/IvoiIEKHoW

— 小野不一 (@fuitsuono) 2016年4月16日

　大雑把だが八王子・町田・青梅を足しても16.5％にしかならない。東京23区から大田区・世田谷区・足立区を除いた面積が全体の約20％である。米軍基地の大きさが理解できよう。（東京都の市区町村の一覧と、人口、面積などのデータ）

　そして「地上も100％支配されている」事実が沖縄国際大学米軍ヘリコプター墜落事件（2004年）で明らかになる。

沖縄米軍ヘリ墜落事件　その一。 pic.twitter.com/7eVMGOh1fZ

— 小野不一 (@fuitsuono) 2016年4月16日

沖縄米軍ヘリ墜落事件　そのニ。 pic.twitter.com/eT8tUXiwyC

— 小野不一 (@fuitsuono) 2016年4月16日

　事故直後、沖縄国際大学には米兵数十人がフェンスを乗り越えてなだれ込み、「アウト！　アウト！」と叫びながら地元県民や記者を締め出した。米兵は現場を完全に封鎖し、消火活動に駆けつけた消防署員まで追い出した。

　運良く怪我人は出なかった。しかし仮に怪我人や死亡者が出たところで米軍の対応が変わるとは考えにくい。しかも日本政府のお墨付きである。これはもう「GHQの占領状態が続行している」としか判断のしようがない。つまり米軍基地周辺は現在も戦時中なのだ。

　もともと日本人はアメリカに対して親しみを感じていた。アメリカ側も万延元年遣米使節（1860年）がニューヨークのブロードウェイをパレードした際は50万人もの人々が集まり歓迎した。アメリカを代表する詩人ウォルト・ホイットマンが「ブロードウェーの華麗な行列」という詩を詠（よ）んだ（※尚、勝海舟や福澤諭吉が乗っていた咸臨丸はニューヨークへは行ってない模様）。

　日本が反米感情を抱くようになったのは二つの事件を通してである。一つは戦前の排日移民法（1924年）である。そして戦時中は「鬼畜米英」を叫びながら、原爆を2発落とされてもアメリカを恨むことがなかった日本人を怒り狂わせた事件が起きた。ジラード事件である。1957年（昭和32年）1月30日、群馬県の米軍演習基地で21歳の米兵が面白半分で日本人主婦を射殺したのだ。この事件は60年安保闘争という火に油を注ぐ事態となったことも見逃してはなるまい。

　二つの事件が風化し忘れ去られた頃、またしても事件が起きる。沖縄米兵少女暴行事件（1995年）だ。12歳の少女を拉致し、3人の黒人米兵が集団で強姦をした。アメリカ海軍は市民権目当てで入隊する者が多く、モラルの程度は極めて低い。この時、沖縄で武力闘争が起きても不思議ではなかった。

　日本政府が国民の生命と財産を守っていないのは明らかである。米軍にはお引き取り願って、強くてまともな軍隊を自前で用意するのが独立国の作法である。

米軍機は米軍住宅の上空を飛ばない／『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』矢部宏治

・『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること　沖縄・米軍基地観光ガイド』須田慎太郎・写真、矢部宏治・文、前泊博盛・監修

　・米軍機は米軍住宅の上空を飛ばない
　・東京よりも広い沖縄の18％が米軍基地
　・砂川裁判が日本の法体系を変えた

・『戦後史の正体』孫崎享
・『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』前泊博盛編著

　下の図の米軍機の訓練ルート（2011年8月の航跡図）を見てください。中央に太い線でかこまれているのが普天間基地、その両脇の斜めの線が海岸線です。普天間から飛び立った米軍機が、まさに陸上・海上関係なく飛びまわっていることがわかる。
　でも基地の上、図版の中央上部に、ぽっかりと白く残された部分がありますね。これがいまお話しした、米軍住宅のあるエリアです。ここだけは、まったく飛んでいない。
　一方、普天間基地の右下に見える楕円形の部分は、真栄原（まえはら）という沖縄でも屈指の繁華街がある場所です。そうしたビルが立ち並ぶ町の上を非常に低空で軍用機が飛んでいる。さらに許せないのは、この枠のなかには、2004年、米軍ヘリが墜落して大騒ぎになった沖縄国際大学があることです。
【つまり米軍機は、沖縄という同じ島のなかで、アメリカ人の家の上は危ないから飛ばないけれども、日本人の家の上は平気で低空飛行する。】以前、事故を起こした大学の上でも、相変わらずめちゃくちゃな低空非行訓練をおこなっている。簡単に言うと彼らは、アメリカ人の生命や安全についてはちゃんと考えているが、日本人の生命や安全についてはいっさい気にかけてないということです。
　これはもう誰が考えたって、右とか左とか、親米とか反米とか言っている場合ではない。もっとずっと、はるか以前の問題です。

【『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』矢部宏治〈やべ・こうじ〉（集英社インターナショナル、2014年）以下同】

米軍機の訓練ルート（2011年8月の航跡図）。 pic.twitter.com/0MsUG89jTw

— 小野不一 (@fuitsuono) 2016年4月12日

　読書会にうってつけのテキストである。時の総理ですら知らなかった米軍基地と原発を巡る原理とメカニズムを明らかにしている。文章も意図的に砕けた調子で書いたのだろう。今日現在のamazonカスタマーレビュー数は209で、星四つ半という高い評価だ。時間があればインターネット上で読書会を開催したいところだが、如何（いかん）せんそれだけの余裕がない。

　面倒なので手の内を晒（さら）してしまおう。言っていることは正しいのにどうしても好きになれない人がいる。私の場合だと佐藤優、金子勝、池田信夫、内田樹〈うちだ・たつる〉など。嫌いな理由はそれぞれだが、ブログの読み手を不愉快にしてしまうので敢えて書かない。矢部宏治も同じ匂いをプンプン発している。彼はたぶん心情左翼で内田樹と同じ民主党改め民進党支持者なのであろう。天皇陛下を軽んじる記述から私はそのように判断した。それでも読み終えることができたのは、やはり知らない事実がたくさん書かれていたためで、勉強になることは確かである。

　以前、東京都下をクルマで走っていたところ、突然凄まじい轟音が響いた。「すわ、何事だ？」と思いきや、米軍機が上空を通過した。肝を冷やすほどの大音量と遭遇したのは横田基地付近であった。沖縄もまた窓ガラスがビリビリと震え、時には割れることもあると伝え聞く。劣悪な環境といってよい。昔、隣家のピアノがうるさいと一家が皆殺しにされた事件があった（ピアノ騒音殺人事件、1974年）。騒音は被害者からすれば日常的に暴力を振るわれているような心理に追い込む。ピアノが殺人に結びつくなら、米軍基地の周りでゲリラ戦が起こっても不思議ではない。

　だがその米軍機は米軍住宅の上空は飛ばないという。地図上部の白い部分である。なぜか？

　つまりアメリカでは法律によって、米軍機がアメリカ人の住む家の上を低空飛行することは厳重に規制されているわけです。それを海外においても自国民には同じ基準で適用しているだけですから、アメリカ側から見れば沖縄で米軍住宅の上空を避けて飛ぶことはきわめて当然、あたりまえの話なのです。
　だから問題は、その「アメリカ人並みの基準」を日本国民に適用することを求めず、自国民への人権侵害をそのまま放置している日本政府にあるということになります。

　つまり米軍は日米双方の法律を遵守しているというのだ。アメリカ側からすれば日米安保は長らく片務条約であったため、「俺たちが守ってやっている」くらいの思い上がりがあっても不思議ではない。いざとなれば命を危険にさらすのは彼らなのだから。

　一番の問題は戦後の矛盾を抱えたままの政治を、「仕方がない」と無気力に見つめる国民の姿勢にあるのではないか。

　GHQの大きな占領目的の一つは「日本を二度と戦争のできない国にすること」であった。敗戦という精神的空白期間を突いて、この任務は完璧に遂行されたと見てよい。日本は軍事力を完全に奪われ、長らく航空機の製造すら許されなかった。更にアメリカの余剰小麦を買わされ、学校給食にパンを採用。食糧安全保障も崩壊した。原発導入もエネルギー問題というよりは、むしろ安全保障に重きがある。日本の安全保障はアメリカからの要望でクルクルと変わり続けた。

　イラク戦争後、アメリカに軍事的な余裕はなくなった。現在も国防費は削減されている。米軍が沖縄から撤退するのは時間の問題であろう。米軍基地は確かに問題があるのだが、「では日本の安全保障をどうするのか？」といった議論がいつまで経っても成熟しない。平和憲法万歳という輩が多過ぎる。知性と危機意識を眠らせてきたツケはあまりにも大きい。

ルーズベルトの周辺には500人に及ぶ共産党員とシンパがいた／『日本の敵 グローバリズムの正体』渡部昇一、馬渕睦夫

　・ルーズベルトの周辺には500人に及ぶ共産党員とシンパがいた

・『国難の正体　世界最終戦争へのカウントダウン』馬渕睦夫
・『世界を操る支配者の正体』馬渕睦夫
・『自由と民主主義をもうやめる』佐伯啓思

渡部●ルーズベルトは社会主義的なものに惹（ひ）かれ、共産主義とソ連に寛容でした。大恐慌後の不況対策として打ち出したニューディール政策には財産権を侵害するものも含まれ、最高裁で無効とされたものもあります。また、夫人のエレノアとともに社会運動に熱心なあまり、コミンテルンの工作員や共産党同調者の影響を受けてしまい、国務省や大統領周辺には、500人に及ぶ共産党員とシンパがいたと言われています。

馬渕●ですから、歴史の真実は、まだまだ明らかになっていない。アメリカで公文書が公開されるにつれ、ルーズベルトの政策を再検討する動きが出ています。有名なチャールズ・ビーアドさんという歴史学会の会長が書いた本（『ルーズベルトの責任　日米戦争はなぜ始まったか』藤原書店）も、ようやく日の目を見るようになりました。ルーズベルトは一体何をしたのか。今までは英雄でしたけれども、現にアメリカの中から、それを見なおそうという機運が熟し、英雄像にほころびが出てきた。
　アメリカ人はあれほどの犠牲を払いながら、いまだに戦争の本当の理由を知らされていないと言えるでしょう。

【『日本の敵　グローバリズムの正体』渡部昇一〈わたなべ・しょういち〉、馬渕睦夫〈まぶち・むつお〉（飛鳥新社、2014年）】

　アメリカは世論の国である。いかに権限のある大統領といえども世論には逆らうことができない。ゆえに「世論をつくり上げる」。

　やり方は至って簡単だ。自国民をわざと犠牲にした上で国民感情を復讐に誘導するのだ。

「アラモの戦い」（1836年）では当時メキシコ領であったテキサス州でアメリカ義勇軍が独立運動を起こした。義勇軍は何度も援軍を頼んだが合衆国軍はこれを無視。200人の義勇軍は全滅した。アメリカは惨殺の模様を誇大に宣伝し、「アラモを忘れるな！（リメンバー・アラモ）」を合言葉にテキサス独立戦争（1835-36年）に突入した。メキシコ合衆国は半分の領土を失った。テキサス共和国はアメリカに併合される。

　19世紀後半になるとスペイン帝国が弱体化した。フィリピンではホセ・リサール（1861-96年）が立ち上がり、キューバではホセ・マルティ（1853-95年）がゲリラ戦争を展開。この頃アメリカの新聞は読者層を伸ばそうと激しい競争を繰り広げていた。「1897年の『アメリカ婦人を裸にするスペイン警察』という新聞記者による捏造記事をきっかけに、各紙はスペインのキューバ人に対する残虐行為を誇大に報道し、アメリカ国民の人道的感情を刺激した」（Wikipedia）。「ピュリッツアーは、『このときは戦争になってほしかった。大規模な戦争ではなくて、新聞社の経営に利益をもたらすほどのものを』と公然と語っている」（「死の商人」と化した新聞）。嘘にまみれた新聞の演出によって参戦の機運が国民の間で高まる。アメリカ海軍は最新鋭戦艦メイン号をキューバに派遣。ハバナ湾でメイン号は原因不明の爆発を起こし、260人余りのアメリカ人が死亡した。アメリカの新聞は「メイン号を忘れるな！」と連呼し米西戦争（アメリカ＝スペイン戦争）に至る。アメリカはキューバ、フィリピン、グアム、プエルトリコを手中にし、世界史の表舞台に登場する。

　第一次世界大戦から第二次世界大戦にかけてアメリカはモンロー主義（孤立主義）を貫いた。1915年、米客船ルシタニア号がドイツ軍のUボートによる魚雷で攻撃され沈没した。乗客1200名に128名のアメリカ人が含まれていた。アメリカ世論の反独感情は沸騰し第一次世界大戦に参戦する。後にルシタニア号が173トンの弾薬を積載していることが判明。当時の国際法に違反しており、ドイツ軍の攻撃は正当なものと考えられている。

　フランクリン・ルーズベルトはそれまでの慣例を破り3期目の大統領選に出馬。「アメリカの青少年をいかなる外国の戦争にも送り込むことはない」と公約した。ルーズベルトは日本に先制攻撃をさせるべく、ありとあらゆる手を尽くした。大東亜戦争における日本軍の紫暗号は当初から米軍に解読されていた。日本はその事実も知らないまま真珠湾攻撃を行う。この時不可解なことが起こる。日米交渉打ち切りの最後通牒である「対米覚書」をコーデル・ハル国務長官に渡すのが遅れたのである。攻撃開始の30分前に渡す予定だったのが、実際は攻撃から55分後となってしまった。本来なら責任があった駐ワシントンD.C.日本大使館の井口貞夫元事官や奥村勝蔵一等書記官は切腹ものだが、何と敗戦後、吉田茂によって外務省で事務次官に任命され、キャリアを永らえている。ルーズベルトは議会で「対日宣戦布告要請演説」を行う。「日本は太平洋の全域にわたって奇襲攻撃」「計画的な侵略行為」「卑劣な攻撃」との言辞を弄してアメリカ国民を欺いた。米軍は真珠湾から空母2隻と新鋭艦19隻は攻撃前に避難させていたのだ。「真珠湾を忘れるな！（リメンバー・パールハーバー）」を合言葉にアメリカは第二次世界大戦に加わる。ルーズベルトは日本に対する最後通牒ともいうべきハル・ノートの存在を国民に知らせなかった。

　1964年、トンキン湾事件によってアメリカはベトナム戦争（1960-75年）に介入する。1971年6月ニューヨーク・タイムズのニール・シーハン記者がペンタゴンの機密文書を入手し、トンキン湾事件はアメリカが仕組んだものだったことを暴露した。

　こうして振り返ると自作自演こそアメリカという国家の本性であり、「マニフェスト・デスティニー」（明白なる使命）に基づくハリウッド国家、ブロードウェイ体制と考えてよい。

　そのアメリカがソ連にコントロールされていたというのだから、やはり歴史というのは一筋縄ではゆかない。マッカーシズムの嵐が起こるのは1950年のことである。

　　

・建国の精神に基づくアメリカの不干渉主義／『日米・開戦の悲劇　誰が第二次大戦を招いたのか』ハミルトン・フィッシュ
・マッカーサーが恐れた一書／『アメリカの鏡・日本　完全版』ヘレン・ミアーズ
・大衆運動という接点／『折伏　創価学会の思想と行動』鶴見俊輔、森秀人、柳田邦夫、しまねきよし

60年安保闘争～樺美智子と右翼とヤクザ／『日本を貶めた戦後重大事件の裏側』菅沼光弘

・『日本はテロと戦えるか』アルベルト・フジモリ、菅沼光弘：2003年
・『この国を支配／管理する者たち　諜報から見た闇の権力』中丸薫、菅沼光弘：2006年
・『菅沼レポート・増補版　守るべき日本の国益』菅沼光弘：2009年
・『この国のために今二人が絶対伝えたい本当のこと　闇の世界権力との最終バトル【北朝鮮編】』中丸薫、菅沼光弘：2010年
・『日本最後のスパイからの遺言』菅沼光弘、須田慎一郎：2010年
・『この国の権力中枢を握る者は誰か』菅沼光弘：2011年
・『この国の不都合な真実　日本はなぜここまで劣化したのか？』菅沼光弘：2012年
・『日本人が知らないではすまない　金王朝の機密情報』菅沼光弘：2012年
・『国家非常事態緊急会議』菅沼光弘、ベンジャミン・フルフォード、飛鳥昭雄：2012年
・『この国はいつから米中の奴隷国家になったのか』菅沼光弘：2012年
・『誰も教えないこの国の歴史の真実』菅沼光弘：2012年
・『この世界でいま本当に起きていること』中丸薫、菅沼光弘：2013年
・『神国日本VS.ワンワールド支配者』菅沼光弘、ベンジャミン・フルフォード、飛鳥昭雄

　・反日教育のきっかけとなった天安門事件
　・60年安保～樺美智子と右翼とヤクザ

　この安保闘争を契機にソ連共産党も中国共産党もともに、この日本に革命を起こそうとした。当時、私も60年安保闘争に参加して、「これで日本もいよいよ革命だ」と思いました。毎日、毎日、国会議事堂の前に何十万という人が集まるのですから。当時、渋谷区南平台に岸信介首相の家があって、その岸さんの家まで、毎日渋谷を通って南平台までデモ、そしてアメリカ大使館に対してもデモです。
　あの当時の多くの国民はみんな安保反対だったのだけれども、しかし、よくよく考えてみると、前の日米安保条約というのは、サンフランシスコ講和条約調印のとき、吉田首相がただ一人、密室で調印した不平等条約でしたから、岸さんが変えようとしたのは無理もないのです。
　その条約では、アメリカには日本を守る義務がない。要するに、ただ「占領中の現状のまま米軍の基地を日本に置く」ということを約束した条約なのですから。そこで岸さんは、「これじゃ、いかん」というので、「日本を米軍が守る」ということを意味する条文を入れたわけです。だからこれは、本当は日本にとってはいい改定だったのです。反対する理由はない。
　では、当時なぜああいう反対運動になったのかというと、やはり反米感情です。あのころ一番若い、学生世代が、戦争中の体験をした最後の世代です。
　その上の世代で戦争に実際に参加した人たちは、戦争の悲惨さというのを身近に考えているものだから、安保条約が戦争につながるということを信じていたかもしれない。一番若い世代の学生は、もう単純な反米です。誰も安保条約そのものを読んではいないのですから。しかし、だからこそ、あれだけ盛り上がったのです。
　岸信介さんは、東条内閣の商工大臣をやったり、満州でいろいろ活動したりしていましたが、物凄い秀才でした。ちょうど我妻栄〈わがつま・さかえ／1897-1973〉という、東大の法学部の民法の大先生がいたのですが、私などもその最後に習った組ですけど、その我妻栄先生が言っていました。「岸君というのは物凄く頭がいいんだ。一高の時代には岸君は何も勉強しないで、義太夫とか歌舞伎とか、そんなものに凝っていた。私はずっと勉強ばかりして、やっと岸君と並んだ」と。60年安保のころの世論では、岸さんがどういう人かということをいっさい考えないで、単に、東条内閣の閣僚だった、戦争犯罪人だというのが先に立つものだから、大変だったのです。

【『日本を貶めた戦後重大事件の裏側』菅沼光弘（ベストセラーズ、2013年）以下同】

「あの当時、日米安保条約の条文なんか誰も読んでいなかった」とは当時、全学連の最高幹部で安保闘争を指導した西部邁〈にしべ・すすむ〉の発言である。大衆は往々にして愚かである。部分情報に基づいて感情的な反応をしがちだ。政治がエリートを必要とする理由もここにある。

樺美智子の死因と報道――樺美智子の遺体は慶応病院法医学教室で解剖され、「内臓器圧迫による出血のための急死。致命傷となる外傷はない」という結果が出た。ところが、解剖に立ち会った社会党参議院議員と代々木病院副院長は「扼殺の疑いが強い」と異なる発表をした。さらに社会党弾圧対策委員会は殺人罪で告発。「樺美智子さんは警棒で殴られたうえ、踏まれて死亡したのではないか」という報道も加勢した。しかし後日、東京地検は現場写真や参加者の証言などからその説を否定している。

【60年安保闘争】

　このページでは60年安保闘争の全容が簡明に描かれている。反米感情が高まるきっかけとなった「ジラード事件」というのも初めて知った。

　この樺美智子〈かんば・みちこ〉さんが亡くなった6月15日、私もあの南通用門にいました。60年安保の時代はまだ警察力が弱かった。デモ隊が国会の中へなだれ込む。国会内には、機動隊ができる前ですから、防護服もない警察官が並んでいた。デモ隊が警察官に石を投げるものだから警察官に当たる。血を流した警察官がばたばた倒れるわけです。
　それで、そのときに岸さんの周辺の人たちがいろいろ考えて、これはもう警察だけでは駄目だ。一方では自衛隊に治安出動を命じようとするのだけど、これもまた、当時の防衛庁長官などが反対してできなかったのです。そこで一策を講じて、当時の児玉誉士夫〈こだま・よしお／1911-1984〉に「全国の親分衆をみんな集めろ」と命じた。それで、親分たちが集まって、ヤクザを左翼の防波堤にしようとした。児玉が本当の右翼かどうかは知らないけれども、このときから右翼とヤクザがつながることになったのです。当時は、それほど警察力が脆弱（ぜいじゃく）でした。次の70年安保になってくると、警察にも機動隊ができ、装備が充実し、もうなんということなくなってきたのですが。

http://onologue.tumblr.com/post/129453027257/女子学生が左上を抱えているのが樺美智子さん既に死亡していた

　樺美智子が死んだ日（6月15日）のストには全国で580万人もの人々が参加した。「6月15日と18日には、岸から自衛隊の治安出動を打診された防衛庁長官・赤城宗徳が拒否。安保反対のデモが続く中、一時は首相官邸で実弟の佐藤栄作と死を覚悟する所まで追いつめられたが、6月18日深夜、条約の自然成立」（Wikipedia）。アイゼンハワー大統領の訪日が中止。岸首相が辞意を表明。7月14日、岸は暴漢に刺され重傷を負う。

　古い日米安保は吉田ドクトリンに基づき、国防を米軍に丸投げし、経済復興を優先したものだった。日本経済はアメリカが戦争を行うたびに発展してきた。二度のオイルショックも省エネ技術で乗り越えた。だがバブル景気を迎えても尚、自国の防衛と真剣に取り組むことはなかった。これが安全保障のアウトソーシングかというと決してそうではない。米軍が動くには議会の承認が必要なのだ。アメリカの政治家は自国民が日本のために血を流すことを是とするだろうか？　防衛費が削減されている事実を踏まえれば困難極まりない。

　安保関連法案が成立した。紛糾する国会を見て落胆の度合いが深まった。この国では「安全保障を論じること」自体が忌み嫌われるのだ。チベット・ウイグルやパレスチナを他人事としか考えていないのだろう。国家には戦争をする権利があり、国民の生命と財産を守る義務がある。戦後教育によって国家観を奪われた体たらくがこのざまだ。

日本を貶めた戦後重大事件の裏側

posted with amazlet at 18.10.12

菅沼 光弘
ベストセラーズ
売り上げランキング: 431,938

Amazon.co.jpで詳細を見る

・敵前逃亡した東大全共闘／『彼らが日本を滅ぼす』佐々淳行

祖国への誇りを失った日本／『日本人の誇り』藤原正彦

・『妻として母としての幸せ』藤原てい
・『天才の栄光と挫折　数学者列伝』藤原正彦
・『祖国とは国語』藤原正彦
・『国家の品格』藤原正彦
・『日本人の矜持　九人との対話』藤原正彦

　・祖国への誇りを失った日本

・『自由と民主主義をもうやめる』佐伯啓思
・『驕れる白人と闘うための日本近代史』松原久子
・『逝きし世の面影』渡辺京二

・日本の近代史を学ぶ

　自らの国を自分で守ることもできず他国にすがっているような国は、当然ながら半人前として各国の侮（あなど）りを受け、外交上で卑屈になるしかありません。そして国民は何よりも大事な祖国への誇りさえ持てなくなってしまうのです。

【『日本人の誇り』藤原正彦（文春新書、2011年）】

　当たり前のことが当たり前でなくなったところに戦後教育の問題がある。1960年代に生まれた私の世代でも「愛国心」というキーワードは右翼を示すものとして扱われた。そしてバブル景気を挟んで右翼とやくざは見分けがつかなくなった。日本は「核の傘の下の平和」を70年にわたって享受してきた。米軍基地を沖縄に押し付けながら。

　私はパレスチナやチベット、ウイグルなどを通して軍事力を持たない国家や民族の悲惨を知った。彼らは「ただ殺される」。子供であってもだ。多少まとまった死者数でなければ報じられることもない。

　日本人がこよなく愛する平和は反戦アレルギーによるもので、その実態は引きこもりと酷似している。確かに平和だ。外に出ない限りは。

　明治維新から昭和にかけて日本が営々と築いてきた努力をGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の占領が木っ端微塵にした。敗戦という事実よりも占領下で行われた数々の施策によってである。その後日本は7年間に及ぶ占領期間を無視したまま経済というレールの上を疾走する。

　日本経済が「失われた20年」に埋没する間に中国は着々と軍事力・経済力を増強してきた。東シナ海ガス田問題前後から国境を巡るトラブルが増えている（『緊迫シミュレーション　日中もし戦わば』マイケル・グリーン、張宇燕、春原剛、富坂聰）。TPPとAIIBの行方も定かではない。

　国家の安全保障をアメリカ一国に依存するリスクが高まりつつある。オバマ大統領のG2構想で日本は目を覚ますべきであった。ロシア、インド、ASEAN諸国と手を結び、中国・韓国包囲網を築く必要があろう。拉致問題を一挙に解決し北朝鮮との国交回復も視野に入れてしかるべきだ。

日本人の誇り (文春新書)

posted with amazlet at 18.08.06

藤原　正彦
文藝春秋
売り上げランキング: 32,624

Amazon.co.jpで詳細を見る

・東シナ海ガス田開発って実態はこういうことらしい
・東亜百年戦争／『大東亜戦争肯定論』林房雄

論理万能主義は誤り／『国家の品格』藤原正彦

・『妻として母としての幸せ』藤原てい
・『天才の栄光と挫折　数学者列伝』藤原正彦
・『祖国とは国語』藤原正彦

　・論理万能主義は誤り

・『日本人の矜持　九人との対話』藤原正彦
・『日本人の誇り』藤原正彦
・『武士道』新渡戸稲造：矢内原忠雄訳
・『お江戸でござる』杉浦日向子監修
・『自由と民主主義をもうやめる』佐伯啓思

・日本の近代史を学ぶ

　もう一度言っておきましょう。「論理を徹底すれば問題が解決出来る」という考え方は誤りです。論理を徹底したことが、今日のさまざまな破綻を生んでしまったとも言えるのです。なぜなら「論理」それ自体に内在する問題があり、これは永久に乗り越えられないからです。

【『国家の品格』藤原正彦（新潮新書、2005年）以下同】

　城西国際大学・東芝国際交流財団共催の講演記録をもとに執筆。横溢するユーモアと日本の誇りが並び立つ稀有な一書。1990年代から顕著となった日本の近代史見直しを国民的な広がりへといざなったベストセラーである（260万部）。

　かつて帝国主義が正義とされた時代があった。欧米諸国が植民地をもつのは当然だとアフリカ人もアジア人も思い込んでいた。現在はびこっている国際主義も後から振り返れば誤っている可能性がある。藤原は実力主義も誤りで、「資本主義の勝利」は幻想にすぎず、「会社は株主のもの」という考え方も否定する。学説よりも常識を重んじる主張がわかりやすい。そして「論理は世界をカバーしない」と言い切る。

　この事実は数学的にも証明されています。1931年にクルト・ゲーデルが「不完全性定理」というものを証明しました。
　不完全性定理というのは、大ざっぱに言うと、どんなに立派な公理系があっても、その中に、正しいか正しくないかを論理的に判定出来ない命題が存在する、ということです。正しいか誤りかを論理的に判定出来ないことが、完全無欠と思われていた数学においてさえある、ということをゲーデルは証明したのです。
　この不完全性定理が証明されるまで、古今東西の数学者は、こと数学に限れば、どんな命題でも正しいか誤りかのどちらか一つであり、どちらであるかいつかは判定できる、と信じ切っていた。ところがゲーデルはその前提を覆したのです。人間の頭が悪いから判定出来ないのではない。論理に頼っていては永久に判定出来ない、ということがある。それを証明してしまったのです。

・ゲーデルの生と死／『ゲーデルの哲学　不完全性定理と神の存在論』高橋昌一郎
・ゲーデルの不完全性定理

　藤原は情緒を重んじる男であるが、数学者なので根拠を重視している。話し言葉がわかりやすいだけに誤解してはなるまい。数学者の仕事は「証明する」ことなのだ。安っぽい感情保守とは一線を画している。

　人類三大発明の一つである活版印刷は飛躍的な知識普及を実現したが、結果的には言葉と思考で脳を束縛した。我々はたぶん左脳が肥大していることだろう。右手も明らかに使いすぎている。

　西洋で論理思考が発達したのは「神の存在」を証明するためであった。日本の場合、情緒に傾きすぎて学問は術レベルにしか至らなかった。幕末の開国から大東亜戦争敗戦に至る経緯は「西洋の総合知に敗れた歴史」であったと見ることもできよう。そして日本は自虐史観によって誇りを奪われ、国家観を見失い、経済一辺倒の無色透明な準白人国家となってしまった。

　そろそろキリスト教による普遍主義から多元主義に変わってもいい頃合いだ。そのきっかけとなるのが多分、9.11テロなのだろう。

国家の品格 (新潮新書)

posted with amazlet at 18.10.03

藤原 正彦
新潮社
売り上げランキング: 13,018

Amazon.co.jpで詳細を見る

謝るということの国際的な重大性／『言挙げせよ日本 欧米追従は敗者への道』松原久子

・『日本の知恵　ヨーロッパの知恵』松原久子

　・謝るということの国際的な重大性

・『驕れる白人と闘うための日本近代史』松原久子

・日本の近代史を学ぶ
・必読書リスト　その四

「戦後70年安倍談話」に関するトピックをいくつか挙げる。特に意識をしてフォローしてきたわけではないので見落としがあればご指摘願う。

・有識者会議の座長代理を務める北岡伸一・国際大学学長は、3月9日、「日本は侵略戦争をした。私は安倍首相に『日本が侵略した』と言ってほしい」と言明していた（「安倍談話」の有識者会議座長代理の変節から浮かぶ「圧力」の歴史――シリーズ【草の根保守の蠢動 第7回】）

・にもかかわらず、北岡座長代理は、4月10日、『植民地支配と侵略』や『おわび』の踏襲にこだわる必要はないと、全く逆の考え示すに至った。（同ページ）

・公明党の漆原良夫中央幹事会会長は９日、安倍晋三首相の戦後７０年談話に「侵略」や「おわび」を明記するよう求めた。「言葉が入ることは大事だ」と強調した。（産経ニュース　2015-08-09）

・山口代表は、「過去の内閣の談話の趣旨を継承し、国際社会にきちんとその趣旨が伝わるような配慮をしてほしい」などと、公明党側の考えを伝えました。（NHK　2015-08-07）

・70年談話、「おわび」盛らず　首相が原案 　歴史認識継承は明記（日本経済新聞　2015-08-08）

・１０日、ＮＨＫによると、戦後７０年談話の原案は平成７年の村山談話や平成１７年の小泉談話でキーワードに位置づけられている「痛切な反省」、「植民地支配」に加え、「お詫び」と「侵略」という、すべての文言が明記されていることが明らかになった。 （中央日報　2015-08-10）

・（公明党の意見は当然であり）「侵略」をきちんと位置づけ、「反省とお詫び」を盛り込んだ上で、いくらでも未来志向のものにできると思います。 （小宮山洋子・民主党前衆議院議員　2015-08-09）

・私個人は、表現の問題で誤解を受け、ギクシャクするくらいであるならば、過去の談話で表された「侵略」や「お詫び」の文言をしっかりと踏襲し、あらためて我が国の反省の意を明らかにした上で、戦後日本の平和な歩みや国際貢献に言及するとともに、地域と世界の将来を見据えた未来志向の談話にしていただきたいと願っています。（岩屋毅・自民党衆議院議員　2015-08-10）

・７日夜の自民・公明両党の幹部会談で示された原案には、「おわび」の文言は入っておらず、公明側は「過去の談話を踏襲すると首相は言うが、おわびが意味として世界各国に伝わるようにしないといけない」と、中国や韓国への配慮を求めていた。（日刊ゲンダイ　2015-08-10）

・連立与党の公明党が「侵略」「おわび」などをキーワードとして盛り込むよう求めていることに一定の配慮を示した。（ロイター　2015-08-10）

・安倍晋三首相が１４日に発表する戦後７０年談話で、「侵略」に言及する方向であることが９日、分かった。戦前・戦中の日本の行為に絞っての「侵略」というよりも、世界共通での許されない行為として触れる可能性が高い。（産経ニュース　2015-08-10）

・70年談話「侵略」記述へ　首相、国際原則の文脈で （日本経済新聞電子版　2015-08-11）

・政府が１４日に閣議決定する戦後７０年談話で、先の大戦を侵略戦争と位置づけ、「侵略」の文言を明記する方向であることが１０日、明らかになった。「反省」という言葉も盛り込むほか、戦後日本の歩みに多くの国が理解を示していることに「感謝」の意も表す。（YOMIURI ONLINE　2015-08-11）

・戦後70年談話、アジア諸国への「おわび」に言及へ　14日に閣議決定（ハフィントン・ポスト　2015-08-11）

・戦後７０年談話「おわび」に言及へ　安倍政権幹部が明言（朝日新聞　2015-08-11）

　公明党・創価学会は中国・韓国とのパイプがあるため、ひょっとすると何らかのメッセージを託されている可能性もあるように思う。とはいえ日本の基軸は日米関係であり、アメリカの意向が最も大きな影響を及ぼす。安部首相が「戦後レジームからの脱却」という志を失っていないのであれば、敗戦70周年という節目こそ「新しい日本の像」を示す絶好の機会ではないか。にもかかわらず十年一日の如く東京裁判史観に基づいた謝罪外交を踏襲するとはこれ如何に。

謝る者は弱者、弱者はたたけ

謝れば償え

　そのため、ままあいい加減で謝るなどという迂闊（うかつ）な真似は決してしない。謝るということは自分の負債なり罪責を認めることである。認めた以上それを償わなければならない。これは小さな子供でも知っている。ドイツやフランスで子供が「ごめんなさい」と言えば親はそれで許すどころか、悪いと認めた以上償いのために「庭をきれいに掃除しなさい。わかっているね」とか「今夜テレビを見る時間は30分に減らすから、そのつもりで」などと言い渡している。「ごめんなさい」では済まないのである。
　謝るということの危険さは宗教的風土においても顕著である。教会の教義以外を信じたために捕らえられた者が、教会による苛酷な拷問に苦しむ。苦しんでも自らを曲げず謝らなければ拷問は死ぬまで続く。非を認め、謝れば、恩赦と称して焚刑（ふんけい）に処した。一度悪魔の手に渡った魂を聖なる火で清め、地獄の替わりに天国へ行かせてやるためである。ということは一度捕らえられた以上は神学的理由をつけてどっちにしても殺すのである。
　この無慈悲で無恥なやり方は中世から近世にかけてヨーロッパ全土に繰り広げられた宗教裁判の常識であるが、それはヨーロッパ人の歴史的記憶となって受け継がれ、謝るということは死に繋がるのだという教訓を残している。
　日本では宗教の世界観が動かすことのできない永遠の真理としてたたきこまれ、それとは異なる観察なり意見を持ち出すことが罪であるとして改宗を迫られたことはない。仏教各派の大僧正や伊勢神宮の大宮司が何十万、何百万もの人間を家の中から引きずり出して宗教裁判を行い、謝る者」を焚刑に処したという歴史はない。
　日本では子供の時から「ごめんなさい」と言えば、親は「よしよし、わかったな」と言いながら頭を撫で、早々におやつのひとつも出してくれるし、大人になってからでも「何とかここはご勘弁を」と両手をついて平謝りに謝れば相手も大体心を和（やわ）らげてくれる。謝った以上罪責を認めたのだから大いに償ってもらうというのではなく、あれだけ誤っているのだからもう許してやろうということになる。こういうありがたい社会に住んでいるため、日本人は国の指導者でさえも謝るということの国際的な重大性をまったく意識していない。対外的に謝るということの結果についてはあまりにも無頓着なのである。謝る以上、何に対して謝るのか内容をはっきりさせ、賠償を支払う覚悟がなければ安々と謝ってはならない。
　ヨーロッパでは謝るということは賠償につながり、国土の削減につながり、下手をすると滅亡につながることを誰もが知っている。
　西欧の基本は、非難を受け入れて謝る者、黙って退く者、善意に充ちてはいるが打ち返す力のない者を弱者とみなし、弱者をたたくことである。たたくことは可哀そうだと情に溺れたり、その妥当性を検討している余地がないほど苛酷である。そのため、弱者にならぬよういざとなれば弁護士の知恵を借りる。非難を受け入れて謝ったり、黙って退いたり、打ち返すことをあきらめると弱者と見られる。
　たとえ退くにしても、その理由を延々と述べなければならない。妥協案をとるにしても、喜々としてとってはならない。
「非難を受けるようなことをやったばかりでなく、そのうえ開き直って、つべこべ言訳を述べ、厚顔無恥の徒だ」と日本人が感じるようなやり方が西欧社会の常識である。
　ちなみにクリントン大統領はホワイトハウス見習い生との性的関係を認めざるを得ないところまで行ったにもかかわらず、決して国民に謝罪はしていない。 deeply regret というのは「深く後悔する」という意味だが、謝罪するというのではない。「この車を買って後悔している」というのは「謝罪する」のとは異なる。ここを間違えて日本の新聞は「大統領謝罪する」と書き立てたが、本質的なところで誤解している一つの例である。

【『言挙げせよ日本　欧米追従は敗者への道』松原久子（プレジデント社、2000年）】

　松原久子は日欧比較文化史の学者でドイツではコラムニストとして活躍。テレビ番組にもレギュラー出演し評論家としても知られる。現在はアメリカ在住。

　深代惇郎もこう書く。

　ところが西洋人からすれば「天然現象ではるまいし、（交通）事故が降ってわいたわけではない。どちらかに過失があったから起こったので、アイ・アム・ソーリーかユー・アー・ソーリーのどちらかしかない」ということになる。
　だから交通事故でドライバーが「詫（わ）びる」のは、弁償するということであり、「詫びる」というのは、まことに重大な人格表現で、それだけの覚悟がいる。

【『深代惇郎エッセイ集』深代惇郎〈ふかしろ・じゅんろう〉（朝日新聞社、1977年／朝日文庫、1981年）】

　異民族による征服という危機にさらされてきたのがヨーロッパの歴史であった。そのため「彼らは国家間の協力とか友好の本質を利害関係の均衡に見いだ」（13ページ）す。要は文化の違いであるが、欧米の価値観が国際基準となっているため日本の情緒や阿吽（あうん）の呼吸は通用しない。

　安倍談話に謝罪が盛り込まれるとすれば、日本はまたぞろ奪われる側に身を置くこととなる。結局のところ国家の安全保障を他国に依存しているうちは、国際社会で自分たちの歴史を語ることも許されないのだろう。

　まだ読み終えていないのだが、タイミングを逸することを恐れるあまり紹介した。

日米経済戦争の宣戦布告／『この国の権力中枢を握る者は誰か』菅沼光弘

・『日本はテロと戦えるか』アルベルト・フジモリ、菅沼光弘：2003年
・『この国を支配／管理する者たち　諜報から見た闇の権力』中丸薫、菅沼光弘：2006年
・『菅沼レポート・増補版　守るべき日本の国益』菅沼光弘：2009年
・『この国のために今二人が絶対伝えたい本当のこと　闇の世界権力との最終バトル【北朝鮮編】』中丸薫、菅沼光弘：2010年
・『日本最後のスパイからの遺言』菅沼光弘、須田慎一郎：2010年

　・IAEA（国際原子力機関）はアメリカの下部組織
　・日米経済戦争の宣戦布告
　・田中角栄の失脚から日本の中枢はアメリカのコントロール下に入った

・『この国の不都合な真実　日本はなぜここまで劣化したのか？』菅沼光弘：2012年
・『日本人が知らないではすまない　金王朝の機密情報』菅沼光弘：2012年
・『この国はいつから米中の奴隷国家になったのか』菅沼光弘：2012年
・『誰も教えないこの国の歴史の真実』菅沼光弘：2012年
・『この世界でいま本当に起きていること』中丸薫、菅沼光弘：2013年
・『日本を貶めた戦後重大事件の裏側』菅沼光弘：2013年

　1990年代に入ってアメリカの最大の敵であったソ連邦が崩壊し、東西冷戦が終結しました。それによってアメリカの外交戦略も大きく転換することになります。このときジョージ・H・W・ブッシュ（父）政権のCIA長官だったロバート・ゲイツは、「ソ連という最大の標的がなくなったいま、CIAは何をやるのか」と議会で問われて、こう答えました。「これまでわれわれはソ連との冷戦に80％以上の能力を費やしてきたが、これからはわれわれのインテリジェンス能力の60％以上を経済戦争のために使う」と。
　ゲイツがいった経済戦争の相手はどこかといえば、これは世界第2位の経済大国にのし上がってきた日本以外にない。日本に対する日米経済戦争の宣戦布告です。
　ブッシュを破って1993年に大統領となった民主党のビル・クリントンもまた、経済政策を最優先課題に掲げて、選挙戦中に「われわれはソ連に勝って冷戦は終った。しかし本当の勝利者はわれわれではない。日本とドイツだ」と、その後の対日政策を象徴するようなことをいっています。米ソ冷戦の谷間で日本とドイツはぬくぬくと平和を享受し、アメリカに対抗できるような巨大な経済力をつくり上げてきた。その「平和の代償」はいただくよ、といったのです。

【『この国の権力中枢を握る者は誰か』菅沼光弘（徳間書店、2011年）】

ロバート・ゲイツ。 pic.twitter.com/SKBTvJHGmr

— 小野不一 (@fuitsuono) 2015, 5月 1

「日本にとって危険なヒラリー・クリントン」の続き。キリスト教文化圏は「始めに言葉ありき」（新約聖書「ヨハネによる福音書」）で、言外に含むところが少ない。ま、「ない」と思っていい。彼らにとっては「言葉が全て」である。こうした宗教的・文化的差異を弁えないところに日本外交の悲劇がある。

　クリントン政権の日米経済戦争は菅沼本で必ず取り上げられる。「戦争」とは勝つために手段を選ばぬことを意味する。中には殺された人もいたかもしれない。CIAは世界中で暗殺を遂行してきた。最大のテロ集団と指摘する声も多い。

　日本の経済発展は戦略に基づくものではなく漁夫の利であった。アメリカがベトナム戦争で疲弊し、公民権運動で揺れる中、日本人はひたすら働いた。アメリカが戦争を始めるたびに日本の仕事は増えた。マレーシアではマハティール首相が「ルック・イースト政策」を実施した。「日本に見倣（なら）おう」というわけだ。日本は第二次世界大戦に敗れてから奇蹟的な復興を遂げた。

　そんななかでクリントン政権は国家経済会議（NEC）を組織する。これは経済面でのアメリカの安全保障を考え、アメリカの利益を守るための器官です。その議長の席に就いたのが世界最大級の投資銀行ゴールドマン・サックスの共同会長で、ウォール街の天才と称されたロバート・ルービンです。ルービンは後に財務長官に就任しますが、彼の下で働いていたローレンス・サマーズもルービンの後を継いで後に財務長官になり、また現在のオバマ政権で財務長官を務めているティモシー・ガイトナーもまたこのときのメンバーです。つまりNECはアメリカの経済・財務の逸材を集結して構成された機関で、それらが一丸となって対日経済戦略に乗り出してきたわけです。
　彼らは日本経済について徹底的に調べ、分析し、これに対処するための戦略を考えた。CIAもまた経済担当職員を大挙して日本に送り込み、経済だけでなく、日本の企業形態や社会の特質、文化にいたるまで、あらゆるインテリジェンスを駆使して徹底的に調べ上げた。そして到達した結論の一つが、大蔵省の存在でした。
　ヴォーゲルの『ジャパン・アズ・ナンバーワン』も、実は同じことを指摘しています。この本は、なるほど日本の高度経済成長の要因を分析し、日本的経営を高く評価していますが、日本人が浮かれて喜ぶような本ではなく、そんな日本を野放しにしてはいけない、潰さなければいけないという警告の書でもあったのです。ヴォーゲルは、日本の経済を主導しているのは大蔵省や通産省の優秀な役人たちだと見抜いていました。

ビル・クリントンとロバート・ルービン。 pic.twitter.com/1iIGCrD5CV

— 小野不一 (@fuitsuono) 2015, 5月 1

左がローレンス・サマーズ、右はベン・バーナンキFRB議長。 pic.twitter.com/I4lHRzzXCR

— 小野不一 (@fuitsuono) 2015, 5月 1

ティモシー・ガイトナーとオバマ。 pic.twitter.com/RNI6sZnU4f

— 小野不一 (@fuitsuono) 2015, 5月 1

エズラ・ヴォーゲル。 pic.twitter.com/jFhp28MFP0

— 小野不一 (@fuitsuono) 2015, 5月 1

　こうしてバブル景気はあっと言う間に崩壊し、「失われた10年」がその後20年続くこととなる。この間も日本はアメリカを同盟国と信じ、安全保障を委ねてきた。お人好しというよりは馬鹿丸出しである。日本経済を牽引してきた大蔵省と経産省は解体された（中央省庁再編）。日本の国富はアメリカに奪われ続けた。

　青森県にある米軍三沢基地のエシュロンはソ連や中国の情報ではなく、日本の情報を収集するようになる。「戦争」であるがゆえにアメリカはあらゆる技術を駆使して、日本経済の破壊を目論んだ。

　アメリカは1990年代後半にITバブルに沸き、2000年代には住宅バブルとなる。そして2007年にサブプライム・ショック、翌2008年にはリーマン・ショックに見舞われ、資本主義は激しく揺れる。アメリカはマネーそのものから手痛いしっぺ返しを食らった。その後、世界は金融緩和・通貨安競争によって「100年に一度の危機」を乗り越えたかのように見える。だが、そうは問屋が卸さない。じゃぶじゃぶの緩和マネーが氾濫を起こすのはこれからだ。

この国の権力中枢を握る者は誰か

posted with amazlet at 18.04.27

菅沼光弘
徳間書店
売り上げランキング: 133,255

Amazon.co.jpで詳細を見る

日本にとって危険なヒラリー・クリントン／『この国はいつから米中の奴隷国家になったのか』菅沼光弘

・『日本はテロと戦えるか』アルベルト・フジモリ、菅沼光弘：2003年
・『この国を支配／管理する者たち　諜報から見た闇の権力』中丸薫、菅沼光弘：2006年
・『菅沼レポート・増補版　守るべき日本の国益』菅沼光弘：2009年
・『この国のために今二人が絶対伝えたい本当のこと　闇の世界権力との最終バトル【北朝鮮編】』中丸薫、菅沼光弘：2010年
・『日本最後のスパイからの遺言』菅沼光弘、須田慎一郎：2010年
・『この国の権力中枢を握る者は誰か』菅沼光弘：2011年
・『この国の不都合な真実　日本はなぜここまで劣化したのか？』菅沼光弘：2012年
・『日本人が知らないではすまない　金王朝の機密情報』菅沼光弘：2012年
・『国家非常事態緊急会議』菅沼光弘、ベンジャミン・フルフォード、飛鳥昭雄：2012年

　・フリーメイソンの「友愛」は「同志愛」の意
　・日本にとって危険なヒラリー・クリントン

・『誰も教えないこの国の歴史の真実』菅沼光弘：2012年
・『この世界でいま本当に起きていること』中丸薫、菅沼光弘：2013年
・『神国日本VS.ワンワールド支配者』菅沼光弘、ベンジャミン・フルフォード、飛鳥昭雄
・『日本を貶めた戦後重大事件の裏側』菅沼光弘：2013年

　売国奴という言葉がありますが、国家観を持たない人間は平気で国を売ります。自分では国を売るという意識もないまま、「親米」だの「親中」だのと体（てい）のいい言葉の裏で、国を売って平然としています。私はこれまでどれほどそういう政治家を見てきたか。本当に嫌になるくらい見てきました。

【『この国はいつから米中の奴隷国家になったのか』菅沼光弘（徳間書店、2012年）以下同】

　今から30年ほど前までは「愛国心」という言葉が右翼を示すキーワードであった。この国は戦争に敗れて以来、「国を愛すること」すら許されなかった。

　本多勝一〈ほんだ・かついち〉の「菊池寛賞を改めて拒否しなおす」（『潮』1983年11月号）に感激した私は、当然のように彼が批判する山本七平からは遠ざかった（『殺す側の論理』すずさわ書店、1972年）。浅見定雄の『にせユダヤ人と日本人』（朝日文庫、1986年）にも私は手を伸ばした。時代の風は左側から吹いていた。それに断固として異を唱えたのが渡部昇一〈わたなべ・しょういち〉や谷沢永一〈たにざわ・えいいち〉であった。彼らは「右翼」と目された。

　菅沼の指摘は右左の問題ではない。政治家が国益よりも私益を重んじたとの一点にある。新聞・テレビ・企業がこれに続くのは当然であろう。祖国は売り物と貶められた。

　日韓関係についてもそうです。例の従軍慰安婦の問題について、ヒラリー・クリントン国務長官が従来の「コンフォート・ウーマン（慰安婦）」という英語の呼称を「セックス・スレイブ（性奴隷）」にするしかないと言いはじめています。
　これは韓国の圧力によるもので、アメリカのニュージャージー州とニューヨーク州の2ヵ所には、旧日本軍従軍慰安婦の記念碑が建てられています。いずれも公共施設の中です。そこには「20万人の韓国の若い女性が日本帝国政府に拉致されてセックス・スレイブになった」と書かれている。せいぜい数万人とされていたのがいまや20万人になっているのです。
　日本政府はこれを撤去するように申し入れていますが、アメリカはまったく撤去しようとしません。
　この記念碑を見たアメリカ人は、これはひどい、日本は許せないとなるでしょう。それを受けてヒラリー・クリントンはセックス・スレイブと言い出した。
　李明博大統領は来年2月で任期は終りですが、韓国というのは政権の末期になると必ず反日の気運を高めることになります。まして李明博政権は身内の収賄事件などが発覚してボロボロですから、世論を反日に向けさせて自分に矛先が向かないようにしています。それにアメリカも加担しているわけです。

老化が著しいヒラリー・クリントン。 pic.twitter.com/fu2cyUmWgp

— 小野不一 (@fuitsuono) 2015, 4月 28

「米国は，アメリカ合衆国下院121号決議の成立と，ヒラリークリントンやバラクオバマの声明によって，韓国の売春婦（政府と売春婦の両方）をサポートした」（アメリカ人ジャーナリストのマイケル・ヨンさんの日本語のブログ）。

　バブル景気に酔い痴れる日本に対して「経済戦争」を仕掛けたのが夫君のビル・クリントンであった（『この国の権力中枢を握る者は誰か』菅沼光弘）。その妻女が親日家であるとは考えにくい。夫婦揃って左派的要素が強いことでも知られる。

　慰安婦問題を歴史的事実としないためにも、「いわゆる慰安婦問題」と表記することが望ましい。結果的に見ればアメリカにおける韓国のロビー活動に我が国が敗れたということだ。

　本来であれば朝日新聞の慰安婦虚報が明らかになった時点で、これをテコに全国民的な歴史検証を開始すべきであった。アメリカ議会に対するロビー活動も必要だとは思うが、まずきちんとした英語情報を書籍やウェブサイトの形で日本から発信すべきである。

・渡部昇一の考える、いわゆる慰安婦問題について

　そもそもなぜ慰安婦が必要になったか？　兵士に強姦させないためである。こんな簡単な理屈もわからなくなっている。欧米やロシアの場合は徹底的な強姦を行う。ノルマンディー上陸作戦に参加した米軍兵士たちはフランス人女性を思う存分犯した（AFP　2013-05-27）。ヒトラー率いるナチス・ドイツを破ったロシア軍も手当たり次第にドイツ人女性をレイプした。老女までもが犠牲となった。

　東京裁判史観を完全に払拭することなしに戦後レジームからの脱却はあり得ない。現段階では正確な自国の歴史を述べる機会すら与えられていないのが日本の現状である。

この国はいつから米中の奴隷国家になったのか

posted with amazlet at 18.10.01

菅沼光弘
徳間書店
売り上げランキング: 750,065

Amazon.co.jpで詳細を見る

日本における集団は共同体と化す／『日本人と「日本病」について』岸田秀、山本七平

　・断章取義と日蓮思想
　・日本における集団は共同体と化す

岸田　つまり日本というのは、あらゆる組織、あらゆる集団が、血縁を拡大した擬制血縁の原理で成り立っているわけですね。

【『日本人と「日本病」について』岸田秀〈きしだ・しゅう〉、山本七平〈やまもと・しちへい〉（文藝春秋、1980年／青土社、1992年／文春文庫、1996年）以下同】

　ま、早い話が親分子分の世界だ。確かにそうだ。後進の育成を我々は「面倒を見る」と表現する。この時点でもう兄貴分だ（笑）。結局、日本の集団は「一家」のレベルに過ぎないのだろう。日本経済をバブル景気まで支えてきた終身雇用制は、まさしく「擬制血縁の原理」が機能していた。

山本　私はね、ヨーロッパが血縁幻想を持つための条件をなくしたとすれば、それは二つあると思っているんです。一つは奴隷制ですね、人間を買ってくる。もう一つは僧院制、これは独身主義です。血縁ができない。したがって、これらは真の意味の組織だけになってくるんです。
　奴隷制度はヨーロッパに唯一神が現れる前から、一種の組織だったんですね。あの時代の自由の概念はきわめてはっきりしていて、契約の対象か売買の対象かで自由民か奴隷かが決まるわけです。ひと口に奴隷といっても、いわゆる技能奴隷、学問奴隷などはムチでひっぱたいてもダメで、報酬を与えないと働かない。その結果、ずいぶん金持の奴隷もいたわけなんです。だけど、金を持っただけでは自由民になれない。奴隷は契約の対象じゃないんですから、いわば家畜が背中に貨幣でも積んでいるような形にすぎないんですね。

「民族的伝統と見られているものの大半が過去百数十年の間に『創られた伝統』に過ぎない」（『インテリジェンス人生相談　個人編』佐藤優）としても、やはりヨーロッパには異なる宗教や言語が存在したわけだから「敵」が多かったことは確かだろう。第二次世界大戦に至るまで戦争に次ぐ戦争の歴史を経てきた。それゆえ集団内にあっても徹底的に主張をぶつけ合う。日本のように小異を捨てて大同につくなどということはあり得ない。

岸田　やはりヨーロッパは家畜文化であるというところに、根本の起源があるのかもしれませんね。

山本　そうかもしれません。

岸田　日本には奴隷制はなかったわけですからね。

山本　ないです。「貞永（じょうえい）式目」を見ると人身売買はありますが、ローマのような制度としての奴隷制というものはない。これははっきりしている。

　人間を家畜化したのが奴隷である。

・動物文明と植物文明という世界史の構図／『環境と文明の世界史　人類史20万年の興亡を環境史から学ぶ』石弘之、安田喜憲、湯浅赳男

　日本に奴隷制がなかった事実が、ヨーロッパと日本の帝国主義の違いにつながる。イギリスやフランスは植民地を奴隷として扱った。日本は一度もそんな真似をしたことがない。朝鮮も併合したのであって植民地ではなかった。イングランドとスコットランドのようなものだ。

　ヨーロッパ人がアフリカ人やインディアンに為した仕打ちを見るがいい。キリスト教による宗教的正義がヨーロッパ人の残虐非道を可能とした。アメリカでは黒人奴隷が動産として扱われた（『ナット・ターナーの告白』ウィリアム・スタイロン）。

岸田　では、日本の集団はどういう原理で動いているでしょうかね。

山本　ただ一つ、言えるだろうと思う仮説をたてるとしますと、日本では何かの集団が機能すれば、それは「共同体」になってしまう。それを擬制の血縁集団のようにして統制するということじゃないでしょうか。ただ、機能しなくちゃいけないんです、絶対に。血縁集団というものは元来、機能しなくていいんですね。機能しなくても血縁は血縁。しかし、機能集団は別にある。しかし、日本の場合、それは即共同体に転化しちゃう。

　これは日本がもともと母系社会であったことと関係しているように思う。父は裁き、母は守るというのが親の機能であるが、日本のリーダーに求められるのは母親的な役回りである。親分・兄貴分も同様で父としての厳しさよりも、母親的な包容力が重視される。考えてみれば村というコミュニティや談合という文化も極めて女性的だ。

　ま、天照大神（あまてらすおおみかみ）は女神だし、卑弥呼（？-248年頃）という女性権力者がいたことを踏まえると、キリスト教ほどの男尊女卑感覚はなかったことだろう。

　今この本を読むと、意外なことに「日本はそれでいいんじゃないか」という思いが強い。自立した人格の欠如とか散々自分たちのことをボロクソに言ってきたが、寄り合い、もたれ合いながらも、奴隷制がなかった歴史的事実を誇るべきだろう。俺たちは『「甘え」の構造』（土居健郎）でゆこうぜ（笑）。今更、砂漠の宗教にカブれる必要はない。自然に恵まれた環境なんだから価値観が異なるのは当たり前だ。それゆえ私は今こそ日本のあらゆる集団が「確固たる共同体」を構築すべきだと提案したい。

日本人と「日本病」について (文春学藝ライブラリー)

posted with amazlet at 18.08.04

山本 七平 岸田 秀
文藝春秋
売り上げランキング: 197,811

Amazon.co.jpで詳細を見る

・会津藩の運命が日本の行く末を決めた／『守城の人　明治人柴五郎大将の生涯』村上兵衛
・シナの文化は滅んだ／『香乱記』宮城谷昌光

グローバリズムと共産主義は同根／『国難の正体 世界最終戦争へのカウントダウン』馬渕睦夫

・『われら』ザミャーチン：川端香男里訳
・『日本の敵　グローバリズムの正体』渡部昇一、馬渕睦夫

　・グローバリズムと共産主義は同根
　・キッシンジャーの軍歴

・『世界を操る支配者の正体』馬渕睦夫
・菅沼光弘
・『愛国左派宣言』森口朗

　今、世界にはグローバリズムという妖怪が徘徊しています。今から160年以上も前にカール・マルクスが、共産主義という妖怪の徘徊を宣言して以来、世界の歴史はこの妖怪に翻弄されてきました。東西冷戦が自由主義陣営の勝利で終了し、やっと共産主義の脅威が消滅し世界は平和になったと信じられていましたが、今またグローバリズムという新たな妖怪に世界が翻弄されているのです。
　ところが、このグローバリズムと共産主義は根は一つなのです。グローバリズムは、物、金、人の国境を超えた自由な移動を実現することによって、世界を自由主義経済で統一しようとする運動です。共産主義とは、世界各国に私有財産を否定する共産主義独裁政権を樹立することによって、世界を共産主義で統一しようとするイデオロギーです。一見すると、グローバリズムと共産主義は正反対のイデオロギーのように感じられます。
　グローバリズムの主役は、民間の国際銀行家やこれと結びついたグローバル企業であり、彼らは政府の規制を排して自由に経済活動を行うことを求めています。他方、共産主義は、労働者の前衛を自称する共産党が、国家の上にあって国家や人民を独裁的に支配する体制です。このように、双方とも国家や政府の規制の及ばない独占的権力を保持している点で、類似性があります。
　また、この二つのイデオロギーは国民国家を超えた世界全体を対象としていること、すなわち国際性を有していることに共通性があります。共産主義者もグローバリストも国際主義者なのです。加えて、共産主義者もグローバリストも唯物思想の権化です。唯物思想で世界を解釈しているため、市場競争であれ、権力闘争であれ、勝ったものが正義であり、すべてに君臨するという結論に行き着きます。私有財産は大富豪は所有できますが、貧困大衆は自らの自由になる私有財産を事実上所有していないのと同じです。共産主義体制の下では、特権的政治エリートは国富の形式的な所有権は保持していなくても、無制限的な使用権を持っていますが、被支配階級は富の使用権を持っていません。一握りの特権階級（富豪）と膨大な貧困大衆の二極に分裂した社会は、共産主義社会であれグローバル資本主義社会であれ、本質的に同じ支配構造にあるといえます。
　このように、共産主義もグローバリズムも、特権エリート階級と貧困大衆という超格差社会を生み出す点で同じものなのです。この超格差社会化が今世界的規模で進行しています。世界がグローバル経済化するということの究極的意味は、特権的民間資本による世界政府が樹立という想像を絶する世界の出現です。

【『国難の正体　世界最終戦争へのカウントダウン』馬渕睦夫〈まぶち・むつお〉（ビジネス社、2014年）／総和社、2012年『国難の正体　日本が生き残るための「世界史」』改題】

　東日本大震災以降、尊皇攘夷の雰囲気が強まっている。最初のきっかけは北朝鮮による拉致被害者の帰国であった（2002年）。中央情報機関を持たぬ日本政府の無能と無責任を国民は思い知らされた。次は2008年4月26日に長野で行われた北京五輪の聖火リレーであった。フリー・チベット運動がリレーを妨害したのだ。この行為によって中国共産党によるチベット弾圧が明るみに出た。そして2005年には竹島を巡って韓国で反日運動が激化。これを受ける格好で中国においても日本の国連安保理常任理事国入り反対の署名活動が大々的に行われた。2010年には尖閣諸島中国漁船衝突事件が起こる。

　この間に、中国で四川大地震（2008年）、日本では東日本大震災（2011年）、韓国ではフェリー転覆事故（2014年）などの災害や事故も関係改善の一助とはならなかった。

　ウェブ上にはネトウヨが出現し、ニュースではヘイトスピーチ問題が取り上げられるようになった。私が歴史認識に目覚めたのは昨年のことだ。20～30冊の本を読んで完全に目から鱗（うろこ）が落ちた。どっさりと。

　結局、第二次世界大戦の延長線上に今日の世界の枠組みがあり、戦争に勝利を収めたアメリカを中心とする連合国が大手を振って歩いているのだ。国際連合は「United Nations」の訳語だが直訳すれば連合国でもある。

　朝日新聞が大好きな「地球市民」や「世界市民」なる言葉も、左翼が掲げる天皇制打倒を思えば、日本人の民族性を漂白するところに目的があるのだろう。



・大衆運動という接点／『折伏　創価学会の思想と行動』鶴見俊輔、森秀人、柳田邦夫、しまねきよし

反日教育のきっかけとなった天安門事件／『日本を貶めた戦後重大事件の裏側』菅沼光弘

・『日本はテロと戦えるか』アルベルト・フジモリ、菅沼光弘：2003年
・『この国を支配／管理する者たち　諜報から見た闇の権力』中丸薫、菅沼光弘：2006年
・『菅沼レポート・増補版　守るべき日本の国益』菅沼光弘：2009年
・『この国のために今二人が絶対伝えたい本当のこと　闇の世界権力との最終バトル【北朝鮮編】』中丸薫、菅沼光弘：2010年
・『日本最後のスパイからの遺言』菅沼光弘、須田慎一郎：2010年
・『この国の権力中枢を握る者は誰か』菅沼光弘：2011年
・『この国の不都合な真実　日本はなぜここまで劣化したのか？』菅沼光弘：2012年
・『日本人が知らないではすまない　金王朝の機密情報』菅沼光弘：2012年
・『国家非常事態緊急会議』菅沼光弘、ベンジャミン・フルフォード、飛鳥昭雄：2012年
・『この国はいつから米中の奴隷国家になったのか』菅沼光弘：2012年
・『誰も教えないこの国の歴史の真実』菅沼光弘：2012年
・『この世界でいま本当に起きていること』中丸薫、菅沼光弘：2013年
・『神国日本VS.ワンワールド支配者』菅沼光弘、ベンジャミン・フルフォード、飛鳥昭雄

　・反日教育のきっかけとなった天安門事件
　・60年安保闘争～樺美智子と右翼とヤクザ

・『この国を呪縛する歴史問題』菅沼光弘　2014年
・『日本人が知らない地政学が教えるこの国の進路』菅沼光弘　2015年

　かつて（1989年）天安門事件というのがありました。そのときに、天安門を占拠した若い学生のなかから「中国共産党打倒」のスローガンが出たのですね。これに、その当時の、鄧小平〈トウ・ショウヘイ〉を中心とする古い指導者たちは物凄くショックを受けたわけですね。そこで、鄧小平たちが考えたのは、「これでは駄目だ。若者に愛国教育ややらんといかん」ということでした。愛国教育とは、「中華人民共和国をつくるについて、中国共産党が日本軍国主義の侵略を排除するためにどれだけ苦労したか」ということを教えるということです。
　つまり彼らの言う愛国教育というのはイコール反日教育です。これを江沢民体制の10年ずっとやってきた。そして、今も続けています。その成果が今日の激しい反日運動の背景にあるわけです。中国共産党がなぜ今も独裁的に中国を支配しているのか、それを正当化する理由が二つあるわけです。一つは要するに、日本軍国主義の中国侵略からこの国を解放して中華人民共和国をつくったのは共産党だということです。もう一つは、中国共産党が存在しなければ、今日の経済発展はあり得ないということです。経済発展をするためには中国共産党独裁が必要である。こういうことでこれまでやって来たわけで、それらの信念が揺らいでくると反日というマグマが噴出する。小泉純一郎首相のときには靖国が大きな問題だったけれども、靖国の問題が収まれば、今度は尖閣の問題ということになってくる。これは尖閣でも靖国でもどちらでもよいのであって、たまたま今は尖閣を問題にしただけなのです。
　したがって、その中国共産党の権威が揺らげば揺らぐほど、国内が荒れれば荒れるほど、必ずまた出てきます。今だって、年間20万件とか30万件の暴動が起きているのです。あるいは環境汚染、汚職、こんなものが絶えることなく続いている。あの国は常に何かがあるわけです。もちろん浮き沈みはあります。今は、中国の形勢が国際的に不利になってきたこともあって、ちょっと収まってきているのです。しかし、中国共産党の政権が存在する限り、こういうことはこれからも何度でもあります。
　もっとも、これが日中戦争にまで発展することは、今のところ考えられません。現状では中国がもし戦争に踏み切れば、共産党政権は崩壊するでしょう。

【『日本を貶めた戦後重大事件の裏側』菅沼光弘（ベストセラーズ、2013年）】

　本年最後の書評も菅沼光弘で締め括る。

　中国における反日教育は「物語の上書き更新」を意味する。つまり鄧小平の読みは当たったわけだ。恐ろしい事実ではあるが、大衆の再教育（≒洗脳）が可能であることを示している。

　一方、我が日本はどうか。戦後になって東京裁判史観を引き摺ったまま何ひとつ変わっていない。アメリカが施したマインドコントロールが半世紀以上にわたって続いている。

　人間は幻想に生きる動物だ。宗教・歴史・文化・芸術など全てが幻想である。その幻想を支えるアルゴリズムが価値観であるわけだが、我々は価値観を選択することができない。まず言語の縛りがある。次に親や教員に教えられることを子供は疑うことが難しい。そもそも比較する材料がない。感情的な反発は覚えても、深い懐疑に至ることはないだろう。

　日本国の再生を思えば、やはり歴史から始めるしかないというのが私の考えだ。欧米キリスト教に対抗し得るのは、天皇陛下を中心とした一千数百年にわたる独自の文明である。中国（シナ）は日本よりも古い歴史を持つが、王朝国家の興亡が連続しているため一つの国家と見なすことはできない。

　イギリス王室はウィリアム1世から始まる。1066年のことである。ヨーロッパで日本に対抗できる歴史を有するのはローマ、ギリシャくらいだろう。

　200数十年の歴史しか持たないアメリカを筆頭に、白人は天皇陛下が目障りでしようがない。聖書に記述がないというのも重要な要素である。菅沼は皇室を貶（おとし）める記事は彼らが書かせていると指摘する。もし本物の右翼がいるなら週刊誌の発行元で街宣活動を行うべきだろう。

　アメリカは歴史の浅い国であるゆえに歴史学が弱い。だからこそ日本から発信することに意味があるのだ。西洋キリスト教に対して宗教的に対抗すれば感情的な反発を避けることが難しい上、戦争になりかねない。歴史も宗教も物語であるのは一緒だが、歴史は史実に基づいているため宗教よりは科学的だ。

「現状では中国がもし戦争に踏み切れば、共産党政権は崩壊する」――実はここにこそ日中戦争の目的があるのではないか？　青写真を描くのはもちろんアメリカだ。日本と中国はキャストにすぎない。

　アメリカのシナリオを想像してみよう。中国が尖閣諸島を武力支配－日本の軍事化および核武装化－在日米軍撤収－国際紛争に日本軍が参加、とこんな感じだろう。アメリカの国防予算削減分を日本にカバーさせようという魂胆だ。

　来年が潮目となる。円安が天井を打った時点から上記シナリオは現実味を帯びることだろう。

　それでは皆さん、よいお年を。一年間ありがとうございました。

米中国交回復のためにアメリカは沖縄を返還した／『この世界でいま本当に起きていること』中丸薫、菅沼光弘

・『日本はテロと戦えるか』アルベルト・フジモリ、菅沼光弘：2003年
・『この国を支配／管理する者たち　諜報から見た闇の権力』中丸薫、菅沼光弘：2006年
・『菅沼レポート・増補版　守るべき日本の国益』菅沼光弘：2009年
・『この国のために今二人が絶対伝えたい本当のこと　闇の世界権力との最終バトル【北朝鮮編】』中丸薫、菅沼光弘：2010年
・『日本最後のスパイからの遺言』菅沼光弘、須田慎一郎：2010年
・『この国の権力中枢を握る者は誰か』菅沼光弘：2011年
・『この国の不都合な真実　日本はなぜここまで劣化したのか？』菅沼光弘：2012年
・『日本人が知らないではすまない　金王朝の機密情報』菅沼光弘：2012年
・『国家非常事態緊急会議』菅沼光弘、ベンジャミン・フルフォード、飛鳥昭雄：2012年
・『この国はいつから米中の奴隷国家になったのか』菅沼光弘：2012年
・『誰も教えないこの国の歴史の真実』菅沼光弘：2012年

　・米中国交回復のためにアメリカは沖縄を返還した

・『神国日本VS.ワンワールド支配者』菅沼光弘、ベンジャミン・フルフォード、飛鳥昭雄
・『日本を貶めた戦後重大事件の裏側』菅沼光弘：2013年
・『この国を呪縛する歴史問題』菅沼光弘：2014年
・『日本人が知らない地政学が教えるこの国の進路』菅沼光弘　2015年

　ところが、ここには隠されている問題があるのです。尖閣諸島に関しての論争は、実は沖縄全体の問題でもあるのです。キッシンジャー元国務長官は、沖縄が変換になった1972年の前から、中国へ密かに行って、米中関係を構築しようとしていたのです。当時、国際社会で何が大きな問題だったか。アメリカは当時、ベトナム戦争を戦っており、米ソの関係が悪化していたことが問題でした。ソ連と中国の関係も芳しくありませんでした。中ソで国境紛争が起こっていたのです。1969年3月にアムール川の支流、ウスリー川の中洲で、その領有権を巡って大規模な軍事衝突が発生したのです。また同じ年、新疆ウイグル自治区で軍事衝突が起こって、中ソの全面戦争や核戦争にエスカレートしそうだったのです。
　同じ共産党独裁政権で、かつては仲のよかった中ソが対立するようになった。時代を変える事件が起こったわけです。ベトナム戦争も泥沼化。そういう状況のなかで、キッシンジャーは何とかして中国と手を結び、ソ連に対抗しようとしたのです。要するに米ソ代理戦争となっていたベトナム戦争を解決しようとしたというわけです。
　そのときは国家安全保障担当補佐官だったはずですが、当時のキッシンジャーの相手は中国の周恩来です。彼は名うての戦略家です。そして毛沢東がいる。彼らは簡単に交渉をまとめられるような相手ではありません。キッシンジャー氏と、ニクソン大統領も加わって、いろいろな形で交渉します。当時そのときに中国に対して、交渉をまとめるためのお土産、外交カードを持っていくわけですが、それが実は沖縄だったのです。
　沖縄の米軍基地は、かねてから中国に対するアメリカの抑止力でした。地理的にももちろんそうですが、ソ連というよりは中国に対する軍事力なのです。当然ながら、中国にとっては沖縄の米軍基地は大変な脅威です。外交カードは「その脅威を削減します」というものだったのです。その前提として、我々アメリカは日本に沖縄を返しましょう、というお土産だったのです。
　そして、米軍は徐々に撤退していきましょうということを言ったのです。このときに残したのが尖閣の問題でした。

【『この世界でいま本当に起きていること』中丸薫、菅沼光弘（徳間書店、2013年）以下同】

『この国を支配／管理する者たち　諜報から見た闇の権力』（中丸薫、菅沼光弘）で菅沼は周恩来のことを「スパイマスター」とも表現している。最高の賛辞といっていいだろう。

　ヘンリー・キッシンジャーは元々ハーバード大学の政治学教授で、ニクソン政権誕生とともに国家安全保障問題担当大統領補佐官として政権中枢に入り、国務長官・国防長官も務めた。ただし学者だからと侮ってはならない。1970年代において中ソにはデタント政策（対話中心で和平を探る）で臨みながらも、チリではCIA主導のクーデターでサルバドール・アジェンダ政権を転覆させてピノチェト政権が誕生した。またカンボジアでは米軍の爆撃によって大量殺戮を行ない、更にバングラデシュでも大量虐殺に手を染めている。いずれもキッシンジャーが関与しているとされる。ま、「20世紀の巨悪」ともいうべき人物だ。

　それ以前、アメリカは中国と秘密会議でどのようなやり取りをしていたのか。日本軍国主義脅威論をネタにしていたのです。かねてから、「日本の軍国主義はけしからん、日米安保条約はけしからん」と周恩来は言っていた。その周恩来が手の平を返すように、日本と国交正常化します。周恩来とキッシンジャーでは器が全然違っていました。周恩来首相の方が二枚も三枚も上手だったのです。本当のところを言えば、キッシンジャーは周恩来にしてやられたということです。アメリカと交渉しながら、実は日本と組むことでアメリカを牽制する構図を固めたのです。アメリカにとっては、日中国交正常化によって、アジアに新しい形の脅威が立ちはだかるということになったわけです。
　ちなみに、キッシンジャーは中国に対して沖縄を外交カードにする際、沖縄を日本に返還すること、基地の規模を縮小していくことのほかに、沖縄の米軍基地は日本が軍国化しないように嵌めた「ビンのふた」でもあるのですよ、などと言っています。実際、アメリカ自身が日本による報復を恐れていますから、本音でもあるわけです。
　そして、紛争の種を残すのです。日本に尖閣を含む沖縄の施政権は返還したけれども、資源があることなどをほのめかして、領有権についてはどうぞ日本と紛争してくださいと言っているようなものなのです。日本はいま、資源の問題だけで中国が領有権の主張を始めたと言っていますが、それは表面的なことで、その裏にはアメリカがアジアに紛争の種を残したという事実があることを認識しておかなければならないのです。もっと言えば、アメリカは自分のために、日本が本来持つ利益を中国に差し出す形で紛争の種を残し、中国もまた中国で、しばらくは日本からなるべく多くの援助を引き出したいと考えていましたから、尖閣の領土問題には言及しなかったのです。鄧小平〈トウ・ショウヘイ〉も、尖閣諸島に絡む論争は延ばしましょうと言いました。日中関係が領有権問題で混乱することは避け、その解決を次の世代ではなく、三代先まで延ばすとしたのです。いまはこの鄧小平の発言は非難されています。
　考えてもみれば、元々日本の領土なのに、「領土問題」となって紛争の種と化していること自体がおかしいのです。台湾の領土になったことすら一度もないのですから。先駆諸島は南西諸島と同じで、澎湖列島ではありません。ちなみに日本はサンフランシスコ講和条約で台湾と澎湖列島は放棄しています。

　キッシンジャーと周恩来の器が違うのは当然である。周恩来は文化大革命を生き延びた人物だ。その渦中で毛沢東夫人の江青に養女・孫維世〈ソン・イセイ〉を殺されている。しかも、「江青が刑事犯たちに孫維世の衣服を剥ぎ取らせて輪姦させ、輪姦に参加した受刑者は減刑を受けたと言う。また、遺体の頭頂部には一本の長い釘が打ち込まれていたのが見つかった」（Wikipedia）という凄惨極まるものだった。稀有（けう）な政治的才覚がなければ凌（しの）ぐことは難しかったはずだ。私みたいに単純な男であったならば、直ちに報復行動に出て殺されていたことだろう。

　キッシンジャーという一人のアメリカ人に沖縄を自由に扱うことができる権力が与えられている事実に驚愕する。国家のパワーバランスは人間を無視したところで成り立っているのだろう。あのユダヤ人なら「殺されないだけマシだろう」くらいのことを言いかねない。

　そろそろ「ビンのふた」を外してもいい時期ではないだろうか？　日本を他国に売るような国に安全保障を委ねるのは泥棒に警備を頼むような真似だ。ただし安倍首相ではちょっと心許ない。もっと肚（はら）の据わった大物役者が必要だ。


・安倍首相辞任の真相／『この国の不都合な真実　日本はなぜここまで劣化したのか？』菅沼光弘