アメリカの軍事予算削減を補う目的で平和安全法制が制定された／『日本人が知らない地政学が教えるこの国の進路』菅沼光弘

・『この世界でいま本当に起きていること』中丸薫、菅沼光弘　2013年
・『日本を貶めた戦後重大事件の裏側』菅沼光弘　2013年
・『この国を呪縛する歴史問題』菅沼光弘　2014年

　・アメリカの軍事予算削減を補う目的で平和安全法制が制定された
　・戦死の法律的定義
　・後藤健二氏殺害の真相

　対米関係で一番大事なことは何か。いま、アメリカの現状をつらつら考えるに、アメリカはイラク戦争をやったり、あるいはアフガニスタンに兵を出したりして、膨大な軍事費を使ってしまった。その結果、アメリカの財政が逼迫（ひっぱく）したことです。アメリカはドルさえ刷ればお金はつくれるのだけけれども、それにも限界があるわけです。あまりやり過ぎると、強烈なインフレが起きてにっちもさっちもいかなくなる。したがって、そこで締めなければいけない。軍事予算も緊縮しなければいけない。オバマ大統領は3年前から、今後10年間、国防予算を毎年10％、機械的に削減していくことにした。それは国際情勢いかんにかかわらず、そうするという方針を出したのです。アメリカの国防予算の10％というのは、日本の自衛隊の予算よりも多いのです。それだけの額を目標に毎年カットしていくというわけです。これはたいへんなことです。
　そのために、その削減分を、日本に、特に太平洋においては自衛隊に肩代わりしてほしいというのが、アメリカの最大の要望なのです。
　それに応え、アメリカに協力できるような法制をつくる。それが、2015年7月18日に衆議院を通った安保法制なのです。その中核は何かというと、集団的自衛権の行使を現憲法の下でも認めるということです。そこで、内閣法制局長官の首を切ってまで（2013年8月8日山本庸幸→小松一郎）、安倍さんは、「解釈」を変更することで、集団的自衛権の行使を認めることにしたのです。
　そして、その法的根拠は、昭和32、33年の砂川闘争というのがあったわけですが、そのときの裁判で、最高裁は初めて「日本には自衛権がある」ことを認めた。その砂川判決に依ったのです。最高裁が自衛権を認めたことは、個別的自衛権の他に集団的自衛権もあると認めたことだ、という解釈で、歴代の内閣が慎重に「憲法違反」としてきた集団的自衛権を、内閣の一存で認めさせたのです。
　そのことによって、アメリカの軍事予算削減に起因する、軍事力の弱体化を日本の自衛隊が具体的に補えるようにしたのです。
　こういうことで「もう安倍内閣は大丈夫だ」というところまで見届けて、岡崎（久彦）さんは安心してお亡くなりになったと言われています。
　安保法制を、そんな具合にして政府はここまで押し通してきたわけです。ところが、国会が始まって、参考人として呼んだ憲法学者がみんな「集団的自衛権は憲法9条違反だ」と言った。与党が呼んだ参考人までが憲法違反だと言いました。それで国会審議の雰囲気はまたおかしくなったけれども、その流れの中で、しかし衆院を通したわけですから、これから安倍内閣自体が国内的にどうなるかはわかいませんが、アメリカは満足したでしょう。
　アメリカにしてみれば、これで中国に対してかなり大きな抑止力を構築できたということになります。

【『日本人が知らない地政学が教えるこの国の進路』菅沼光弘〈すがぬま・みつひろ〉（KKベストセラーズ、2015年）】

　久方振りの菅沼本である。語り下ろしであるが、やはり老いた感が否めない。

・砂川裁判が日本の法体系を変えた／『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』矢部宏治

　上記リンクは狡猾（こうかつ）な左翼本であるが一読の価値はある。

　平和安全法制制定の事情と背景はわかった。それにしても、なぜ日本政府はいつも受けばかりに回って、攻めに転じないのか？　吉田茂が経済を優先して軍事を後回しにしたのはそれなりの見識に基づいた政策であった。しかし吉田はその後変節する。

・日米安保条約と吉田茂の思惑／『重要事件で振り返る戦後日本史　日本を揺るがしたあの事件の真相』佐々淳行
・憲法9条に対する吉田茂の変節／『平和の敵　偽りの立憲主義』岩田温
・マッカーサーの深慮遠謀～天皇制維持のために作られた平和憲法／『吉田茂とその時代　敗戦とは』岡崎久彦

　岸信介が行った日米安保条約改定も極めて正当なものだった。とすれば池田勇人以降の首相責任が重いと考えざるを得ない。

　アメリカが日本に何かを肩代わりさせようと近づいてきた時に、なぜこれを梃子（てこ）にして攻勢に打って出ないのか。本書によればEUはドイツを封じ込める目的で結成されたとあるが、そのEUでドイツは見事に経済的な主導権を確立したのである。日本政府はアメリカを利用して自主憲法を制定するのが当然ではなかったか。

　あまりにも馬鹿馬鹿しい戦後の歴史を思えば、日本の官僚制度がアメリカに牛耳られているような錯覚すら覚える。

　規制緩和も遅々として進まない現状を鑑みれば、一定程度の独裁政権が誕生しない限り、この国が変わることはなさそうだ。