砂川裁判が日本の法体系を変えた／『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』矢部宏治

・『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること　沖縄・米軍基地観光ガイド』須田慎太郎・写真、矢部宏治・文、前泊博盛・監修

　・米軍機は米軍住宅の上空を飛ばない
　・東京よりも広い沖縄の18％が米軍基地
　・砂川裁判が日本の法体系を変えた

・『戦後史の正体』孫崎享
・『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』前泊博盛編著

　少し高台にのぼると、
「ああ、米軍はあの海岸から1945年に上陸してきて、そのままそこに居すわったんだな」
　ということが非常によくわかります。
【つまり「占領軍」が「在日米軍」と看板をかけかえただけで、1945年からずっと同じ形で同じ場所にいるわけです】。

【『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』矢部宏治〈やべ・こうじ〉（集英社インターナショナル、2014年／講談社+α文庫、2019年）以下同】

　正確さを欠く危うい記述である。サンフランシスコ講和条約（1951年）で沖縄はアメリカの施政下に置かれた。日本に返還されたのは1972年（昭和47年）のこと。沖縄はアメリカの領土であった。

　岸信介首相が1960年に日米安保を改定（60年安保）。学生運動の反安保闘争は激しさを増し、東大の女子学生・樺美智子〈かんば・みちこ〉の死によって頂点に達した。追い込まれた岸は辞意を表明する。その直後に岸は右翼暴漢に襲われた。

岸信介首相刺殺未遂事件。左臀部を三度刺され瀕死の重傷を負った。1960年（昭和35年）7月14日。この年の10月12日には浅沼稲次郎暗殺事件が起こる。凶刃の年か。 pic.twitter.com/vfLG3HH1vA

— 小野不一 (@fuitsuono) 2016年4月21日

　政権は池田勇人〈いけだ・はやと〉を経て岸の弟・佐藤栄作に渡る。つまり兄が安保を改定し、弟が沖縄返還を実現させたのだ。佐藤は「核抜き本土並みの返還」を目指した。それに対してアメリカは日米安保を維持するために沖縄返還を決意する（沖縄返還と密約　アメリカの対日外交戦略）。佐藤の密使は京都産業大学教授の若泉敬〈わかいずみ・けい〉であった。

　そこで歴史を調べていくと、憲法9条第2項の戦力放棄と、沖縄の軍事基地化は、最初から完全にセットとして生まれたものだということがわかりました。つまり憲法9条を書いたマッカーサーは、沖縄を軍事要塞化して、嘉手納基地に強力な空軍を置いておけば、そしてそこに核兵器を配備しておけば、日本本土に軍事力はなくてもいいと考えたわけです。（1948年3月3日／ジョージ・ケナン国務省政策企画室長との会談ほか）
　だから日本の平和憲法、とくに9条第2項の「戦力放棄」は、世界じゅうが軍備をやめて平和になりましょうというような話ではまったくない。沖縄の軍事要塞化、核武装化と完全にセット。いわゆる護憲論者の言っている美しい話とは、かなりちがったものだということがわかりました。

　佐藤の沖縄返還交渉ワシントン訪問に同行した石原慎太郎（当時参議院議員）が若泉からのアドバイスでアメリカの核戦略基地を見学しにゆく。「その時にアメリカの警戒システムが全然日本をカバーしていないことが分かった」。石原が司令官に「アメリカの核の抑止力は全然『傘』になっていないじゃないですか」と問うと、「当たり前じゃないか、石原君。日本なんて遠過ぎて、とてもじゃないけれど及ばない。お前たち危ないんだったら、なぜ自分で核兵器を開発しない」と言い返された（今だから話せるこの国への思い（後編）――石原慎太郎氏（作家）×德川家広氏）。

　若泉敬は自著『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』（文藝春秋、1994年）の英語版を完成させると、核密約の責任をとるべく青酸カリを服して自裁を遂げる。享年66歳。

左から、若泉敬、若泉のカウンターパートであったウォルト・ロストウ国家安全保障担当大統領特別補佐官、リンドン・ジョンソン米大統領。 pic.twitter.com/uNpCPVj3zK

— 小野不一 (@fuitsuono) 2016年4月21日

　占領中の1950年から第2代の最高裁判所長官をつとめた田中耕太郎という人物が、独立から7年後の1959年、駐日アメリカ大使から指示と誘導を受けながら、在日米軍の権利を全面的に肯定する判決を書いた。その判決の影響で、在日米軍の治外法権状態が確定してしまった。またそれだけでなく、われわれ日本人はその後、政府から重大な人権侵害を受けたときに、それに抵抗する手段がなくなってしまった。

“「戦後再発見」双書”の仕掛け人である矢部は『検証・法治国家崩壊　砂川裁判と日米密約交渉』（吉田敏浩、新原昭治、末浪靖司／創元社、2014年）を紹介している。そのうち読んでみるつもりだ。

【つまり安保条約とそれに関する取り決めが、憲法をふくむ日本の国内法全体に優越する構造が、このとき法的に確定したわけです】。
　だから在日米軍というのは、日本国内でなにをやってもいい。住宅地での低空飛行や、事故現場の一方的な封鎖など、これまで例に出してきたさまざまな米軍の「違法行為」は、実はちっとも違法じゃなかった。日本の法体系のもとでは完全に合法だということがわかりました。ひどい話です。

　吉田茂は国体を護持し、経済復興を優先するために軍事力をアメリカに押しつけた。岸・佐藤兄弟は日米安保を軸に沖縄返還を実現させた。いずれも国益のための戦略で、政治家の識見やリーダーシップが存在した。だが日米安保からのスピンオフである砂川裁判には何の正当性もない。最高裁判決にはアメリカからの圧力があった（砂川事件　最高裁判決の背景）。判決の下った当時（1959年）は第二次岸内閣である。ここに国際法を無視した大東亜戦争と同じ精神性が垣間見える。方針だけ決めて後はまっしぐらに突き進むというやり方だ。我々日本人は細部にこだわることをよしとしない。求められるのは散る桜の如き潔さであり、不平不満を言うことなく阿吽（あうん）の呼吸で空気に従うことだ。そうすれば何とかなる。

　でも、何とかならないんだな、これが（笑）。戦争に負けても我々の精神性が変わることはなかった。この皺寄せは戦後を通して日本社会全体に行き渡る。それを象徴するランドマークが米軍基地と原子力発電所なのだ。



・敵前逃亡した東大全共闘／『彼らが日本を滅ぼす』佐々淳行