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2020-02-20

国民の血税を中国に貢ぐ沖縄/『いま沖縄で起きている大変なこと 中国による「沖縄のクリミア化」が始まる』惠隆之介


『「悪魔祓い」の戦後史 進歩的文化人の言論と責任』稲垣武
『こんな日本に誰がした 戦後民主主義の代表者・大江健三郎への告発状』谷沢永一
『悪魔の思想 「進歩的文化人」という名の国賊12人』谷沢永一
『誰が国賊か 今、「エリートの罪」を裁くとき』谷沢永一、渡部昇一

 ・中国帰化人の子孫たちが沖縄の親中政策を推進
 ・国民の血税を中国に貢ぐ沖縄

『北海道が危ない!』砂澤陣
・『なぜ彼らは北朝鮮の「チュチェ思想」に従うのか』篠原常一郎、岩田温
『これでも公共放送かNHK! 君たちに受信料徴収の資格などない』小山和伸
『ちょっと待て!!自治基本条例 まだまだ危険、よく考えよう』村田春樹
『実子誘拐ビジネスの闇』池田良子
『自治労の正体』森口朗
『戦後教育で失われたもの』森口朗
『日教組』森口朗
『愛国左派宣言』森口朗
『敵兵を救助せよ! 英国兵422名を救助した駆逐艦「雷」工藤艦長』惠隆之介

必読書リスト その四

 沖縄県と福建省との関係も深化していく。1997年(平成9)9月、沖縄福建友好県省が締結された。
 大田昌秀知事時代の94年(平成6)10月には、沖縄県と福建省政府が福州市内に建設する共同ビル「福建・沖縄友好会館」の起工式が行われた。この計画を推進したのが吉元政矩〈よしもと・まさのり〉副知事(当時)である。吉元氏は日頃、「私のルーツは福建省」と自慢げに語っていた。
 同会館建設計画書の冒頭に、こういう文言がある。
〈福建省と沖縄は過去600年にわたる長い歴史がある。かつて琉球王朝時代、我々は福建省を始め中国から幾多の恩恵を受けてきた。(中略)歴史的に得てきた恩恵、昨今の福建省の沖縄に対する特別な配慮に対する県民の感謝の気持を表す施設として建設する〉

 同会館建設の協定書によれば、「総工費2億円、全額を沖縄が負担する」、地下2階地上12階建てのビルのうち「沖縄県は1階の一部分と、4階から7階までの永久使用権を有する」となっていた。
 吉元副知事は、総工費2億円のうち5000万円は県内企業が完成時に支払い、1億5000万円を県が着工前に支払うと県議会に説明し、94年10月の県議会に突然、補正予算としてこれを計上した。
 予算審議中、野党の自民党議員から追求された県執行部は、「(もし否決されれば)」国際信義上きわめて重大な問題が惹起される」と答え、この資金の監査要求に対しても、「外国には及ばない」と否定している。この問題を追求した議員が、現在の那覇市長・翁長雄志その人である。
 県議会はこうして補正予算をやむなく可決、同会館は着工した。
 ところが福建省側は完成予定直前の96年(平成8)2月頃より、突然、インフレによる建設コストの上昇、付帯設備の増設などを理由に追加出費を迫り、6月には「沖縄が応じなければ工事を中断する」として、一方的に工事中断を宣言してきた。そして97年(平成9)8月には、総工費が当初の2億円から9億円に跳ね上がった。県庁は交渉の末、合計4億円の追加出費を余儀なくされた。
 その間、県内で2紙合計90%のシェアを占める『琉球新報』と『沖縄タイムス』は中国礼賛ムードを醸成するとともに、社説で同会館建設推進を主張した。「福建との友好県に期待」(『沖縄タイムス』97年7月9日付)、「時には理屈抜きの友好」(『琉球新報』同年7月5日付)といった具合である。
 こうして98年(平成10)7月28日、「福建・沖縄友好会館」は完成した。しかし、当初、所有権を折半すると公言していた福建省政府は、完成直後、沖縄県庁にFAXを送り、沖縄側の所有権を全面否定したのだ。この直前、中国側はビルメンテナンス会社共同設立の誘いも行っていたが、沖縄県庁が拒否したことから、両者の関係は急速に冷却化していたのである。
 高率補助に慣れた沖縄県民は、県予算の執行状況をチェックする気概を持っていない。国の沖縄振興予算は97年度から基地対策もあって、右肩上がりで急上昇しており、98年度はピークの4713億円を記録していた(平成26年度は3460億円)。
 結局、沖縄県は国民の血税、5億5000万円を中国に貢いだのだ。

【『いま沖縄で起きている大変なこと 中国による「沖縄のクリミア化」が始まる』惠隆之介〈めぐみ・りゅうのすけ〉(PHP研究所、2014年)】

 洗脳とマインドコントロールの違いは強制性にある。洗脳は閉ざされた環境、体力や睡眠を奪うといった身体操作、何度も繰り返す質問などに特徴がある。朝鮮戦争の際に中国共産党が米兵に対して行ったのが嚆矢(こうし)とされる。洗脳のハードパワーに対してマインドコントロールはソフトパワーである。自主的に従わせるのがマインドコントロールで最新技術を広告業界が積極的に採り入れている。

 中国や韓国で行われている反日教育が洗脳かマインドコントロールかは意外と難しい問題だ。学校を閉ざされた環境と見ることも可能だし、中国の場合は国家ですら閉ざされている。教育現場で嘘を教え込まれた時に児童は反証できる材料を持たない。まして韓国は最高裁が嘘の歴史に基づく判決を下した(徴用工訴訟問題)のだから社会全体が嘘を基底にして成り立っている。そもそも中国と韓国は日本と戦争をしていないのだ。戦争をしたのは中華民国で現在の台湾である(戦時中の台湾は日本領土であった)。

 人間の脳は物語に支配される。人は合理性があるから納得するのではない。納得した論理に対して合理性を感じるのである。それゆえ納得してしまえば心から正しいと信じて魔女狩りを行い、黒人を奴隷にし、インディアンを虐殺するのだ。ま、白人の合理性なんぞその程度の代物だ。

哲学は神学の婢(はしため)」であり、その婢の子がマルクス主義といってよい。もちろんルーツはユダヤ教にあるわけだが一神教由来の絶対性が吹かせた風は知識人をなぎ倒し、今も尚やむことがない。リベラルとは仮面をつけた左翼を表す言葉と心得るのが正しい。

 振り返れば第二次世界大戦でソ連に手を貸し、1970年代に入ると中国に歩み寄ったアメリカの罪は決して軽くない。21世紀前後の世界的混乱はアメリカの脇の甘さが招いたものだ。オバマ政権が一時的にせよG2構想に乗ったとすれば多極化の一翼を担うのは中国と認めたも同然だ。つまり日本は切って捨てられる運命にある。中韓による史実を捻じ曲げた歴史攻勢や、北朝鮮チュチェ思想が沖縄と北海道に浸透している実態がその証拠である。

2019-12-16

中国帰化人の子孫たちが沖縄の親中政策を推進/『いま沖縄で起きている大変なこと 中国による「沖縄のクリミア化」が始まる』惠隆之介


『「悪魔祓い」の戦後史 進歩的文化人の言論と責任』稲垣武
『こんな日本に誰がした 戦後民主主義の代表者・大江健三郎への告発状』谷沢永一
『悪魔の思想 「進歩的文化人」という名の国賊12人』谷沢永一
『誰が国賊か 今、「エリートの罪」を裁くとき』谷沢永一、渡部昇一

 ・中国帰化人の子孫たちが沖縄の親中政策を推進
 ・国民の血税を中国に貢ぐ沖縄

『北海道が危ない!』砂澤陣
・『なぜ彼らは北朝鮮の「チュチェ思想」に従うのか』篠原常一郎、岩田温
『これでも公共放送かNHK! 君たちに受信料徴収の資格などない』小山和伸
『ちょっと待て!!自治基本条例 まだまだ危険、よく考えよう』村田春樹
『実子誘拐ビジネスの闇』池田良子
『自治労の正体』森口朗
『戦後教育で失われたもの』森口朗
『日教組』森口朗
『左翼老人』森口朗
『愛国左派宣言』森口朗
『敵兵を救助せよ! 英国兵422名を救助した駆逐艦「雷」工藤艦長』惠隆之介

必読書リスト その四

 琉球が中国の冊封体制下に入ったのは、明の皇帝が琉球に朝貢を求めてきた1372年のこととされている。明は冊封国に中国人を在留させ、朝貢貿易の政務を担当させる朱明府を置いた。これは冊封国の動静を監視し、間接支配するための施設である。琉球は薩摩藩が侵攻する1609年まで、その監督下に置かれていた。
 那覇市内に「久米」(クニンダー)と呼ばれる地域がある。いまでこそ那覇と陸続きになっているが、18世紀ごろまでは「浮島」と呼ばれる島であった。
 その久米は、「三十六姓」と呼ばれる中国帰化人の子孫たちの居住区として、一種の租界を形成していたといえる。そして琉球は、この久米の中国帰化人子孫たちによって、間接支配されてきたのである。
 ここでは19世紀になっても中国語が話されており、彼らは日清戦争の終了まで、沖縄を中国圏に留めようと画策していた。そして現在も県民の3000人以上が彼らの子孫を自認しており、約10億円の共有預金と会館を有し、いまなお団結は強い。
 仲井眞知事稲嶺惠一知事はいずれも、この久米三十六姓の子孫である。知事選に当たっては、稲嶺氏は中国帰化人「毛家」の子孫であることを、仲井眞氏は「蔡家」の子孫であることを、リーフレットで誇っていた。(中略)
 現代においてもなお、こうした中国帰化人の子孫たちが中心となって、沖縄の親中政策が推進されている。

【『いま沖縄で起きている大変なこと 中国による「沖縄のクリミア化」が始まる』惠隆之介〈めぐみ・りゅうのすけ〉(PHP研究所、2014年)】

 沖縄は歴史を利用され、北海道は歴史の空白が利用されている。実に巧妙な手口だ。沖縄の振興予算から数億円単位のカネが中国に渡っている実態には驚かされた。

 沖縄は更にチュチェ思想の総本山と化している。チュチェ思想研究会連絡会の会長は佐久川政一〈さくがわ・せいいち〉沖縄大学名誉教授。米軍基地の一坪反戦地主を主導している人物でもある。こんなのが護憲を叫ぶのだからお里が知れるというものだ。


 こうした背景を踏まえた上で沖縄県民の民意と日本国民の意志とを擦り合わせる必要がある。数年以内に米軍は沖縄から撤退することだろう。

2018-07-25

辛淑玉がDHCテレビと司会者の長谷川幸洋を提訴




 動画は2週間限定公開。琉球新報・沖縄タイムスが赤旗化・聖教新聞化している模様である。特筆すべきは沖縄二紙が反日左翼のプラットフォームとして言論の場を提供している事実である。佐藤優はレギュラー出演しているラジオ番組で民主党政権を援護射撃し、更に本土主要紙を批判する際に「沖縄の論調は違います」と沖縄二紙の社説や記事を紹介してきた人物である。ひょっとすると辛淑玉〈シン・スゴ〉に対して入れ知恵をしている可能性もある。

 佐藤は「中間層が重要だ」と語っている(佐藤優は現代の尾崎秀実)が、一定のファン層をもつ人物に次々と接近し、対談を行ってきた。その矛先は右翼にまで向かった。刊行された対談も多い。彼は相手よりも、中間層としてのファンに向けてメッセージを放ったのだろう。

 敗戦後の歴史的な汚点はシベリア抑留、沖縄占領、北朝鮮による日本人拉致の三つである。そう考えると日本人にとって沖縄に巣食う問題は無視できるものではない。

2016-11-05

沖縄ヘリパッド移設反対に動員される左翼運動員


 もはや本土から右翼を派遣した方がいいレベルだ。沖縄で行われているのは成田闘争だ。左翼の暴力を放置してきた罪は大きい。マスコミが伝えてこなかった事実を広く知らしめたTHE FACT(幸福の科学)に心からの拍手を送る。