国民皆兵がデモクラシーの正当性を基礎付けた／『戦後教育で失われたもの』森口朗

・『「悪魔祓い」の戦後史　進歩的文化人の言論と責任』稲垣武
・『こんな日本に誰がした　戦後民主主義の代表者・大江健三郎への告発状』谷沢永一
・『悪魔の思想　「進歩的文化人」という名の国賊12人』谷沢永一
・『誰が国賊か　今、「エリートの罪」を裁くとき』谷沢永一、渡部昇一
・『いま沖縄で起きている大変なこと　中国による「沖縄のクリミア化」が始まる』惠隆之介
・『北海道が危ない！』砂澤陣
・『これでも公共放送かNHK！　君たちに受信料徴収の資格などない』小山和伸
・『ちょっと待て!!自治基本条例　まだまだ危険、よく考えよう』村田春樹
・『自治労の正体』森口朗

　・国民皆兵がデモクラシーの正当性を基礎付けた

・『日教組』森口朗
・『左翼老人』森口朗
・『売国保守』森口朗
・『愛国左派宣言』森口朗
・『知ってはいけない　金持ち　悪の法則』大村大次郎

　デモクラシーの本質とは、「国民皆兵がデモクラシーの正当性を基礎付けた」という歴史的事実です。
　我々はなぜ、一人一票ずつ投票権を与えられ、国政や地方政治に参加できるのか。納税者だからではありません。納税者であるがゆえに国政に口を出せるのならば、制限選挙か納税額一万円につき一票といったシステムの方が合理的です。
　しかし、そうではない。フランス革命によって完成した近代デモクラシー国家において国民軍は不可欠な要素でした。有事になれば、たった一つしかない命を国家に預けて戦う。これが国民国家の基本型です。だから平時にだって国民は平等に国政に口を出す。命の重みに金持ちも貧乏人もありません。それゆえの「一人一票」なのです。
　ついでに言うと、じゃあなぜ婦人参政権が認められたのでしょう。それは、第一次世界大戦により戦争のあり方が、軍事力勝負から政治経済を含めた国力すべてを費やして戦う「総力戦」に変わったからです。これによって、「銃後」が極めて重要な存在になりました。これが、婦人参政権が認められた最大の根拠です。
　戦後教育は、この最も重要な点を隠蔽（いんぺい）しました。日本弱体化が目的であったGHQにとって、「民主主義」と「戦争」はどこまでも対立的でなければならなかったのです。

【『戦後教育で失われたもの』森口朗〈もりぐち・あきら〉（新潮新書、2005年）】

　森口朗の名前を知らない人でも、以下の記事を目にした人は多いはずだ。

・この「いじめ対策」はすごい！ - 森口朗のブログ

　森口は元東京都職員の教育評論家である。今のところ外れなし。どれもお勧めできる。実に頭の柔らかな人で左翼を昂然と批判しながらも、保守派の甘さを突くバランス感覚が好ましい。歴史認識についてもかなり慎重な姿勢で好感が持てる。中道を歩む人物と見た。

　小林節〈こばやし・せつ〉のコラム（大阪日日新聞掲載）によって私は参政権が国防と直結していることを知った。10年ほど前のことだ。それまで蜜月関係にあった創価学会および公明党は小林と袂を分かつ。公明党は外国人参政権に賛成の立場だ。無論深い考えがあるわけではない。在日創価学会員を得票につなげたいだけのことだ。

　外国人参政権を推進するのは左派政党で、自治基本条例を制定し住民投票という形で実現している地域もある（神奈川県大和市など）。巧妙な破壊工作は功を奏しており、様々な地域で混乱を招いている。こうした動きに対して立ち上がったのが村田春樹で自治基本条例はその後鎮火に向かう（『ちょっと待て!!自治基本条例　まだまだ危険、よく考えよう』）。

　もともと西洋のシチズン（市民）は城壁に囲まれた都市に住むことと引き替えに戦争となれば闘うことを義務づけられていた。権利と義務はセットである。

　2016年から18歳選挙権が適用された。さて、兵役に就く覚悟を決めた若者はどのくらいいただろうか？