古本屋の殴り書き（旧）: MMT

ラベル MMT の投稿を表示しています。すべての投稿を表示

2019-10-26

消費税は「消費行動についての罰金」／『「10％消費税」が日本経済を破壊する　今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を』藤井聡

・『目からウロコが落ちる　奇跡の経済教室【基礎知識編】』中野剛志
・『全国民が読んだら歴史が変わる　奇跡の経済教室【戦略編】』中野剛志

　・消費税は「消費行動についての罰金」

　そもそも消費税というものは、消費者にとっては、【「消費行動についての罰金」】のようなものだ。だから、消費税を上げれば、必然的に消費にブレーキがかかることとなるわけだ。
　いずれにせよ、私たちの世帯は平均で、消費増税によって実に年34万円（369万円→335万円）もの消費を削ることとなったのである。
　これは別の角度から言うなら、【消費増税のせいで、私達（ママ）は1世帯あたり年間34万円分も「貧しい暮らし」を余儀なくされるようになった】ことを示している。
　当たり前の話だが、年間34万円といえば、決して少なくない金額ではない。これは、消費増税の直前の消費水準からすれば実に9.2％もの水準に達する。つまり、【消費増税によって、私たちは、買えるモノが1割近くも少なくなってしまった、】というわけだ。

【『「10％消費税」が日本経済を破壊する　今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を』藤井聡〈ふじい・さとし〉（晶文社、2018年）】

　わかりやすい話である。ただ如何せん文章が悪い。タイトルも冗長だ。藤井聡はチャンネル桜でもMMTの話になると甲高い声で感情的になる悪い癖がある。「我こそは正義」との思い込みがあればたちまち説得力を失う。本当に正しい態度は常に静かなものだ。

　髙橋洋一によれば安倍首相自体は消費税増税に賛成しているわけではないが、麻生財務大臣に配慮した結果であるという。で、麻生財務大臣がなぜ増税を推進するかといえば、「財務官僚と頭のレベルが違いすぎる」から。ただそれだけのことらしい。

日本経済を破滅させたいのかな…

【消費税】「次は１７％に」　経済同友会が提言 | まとめまとめ https://t.co/uilTQSP30v
— かぶ1000 (@kabu1000) October 20, 2019

　麻生の父・太賀吉〈たかきち〉は経済同友会の幹事を務めたので、麻生セメントとしての判断なのかもしれない。

　消費税増税、対中政策の甘さ、香港デモに対する無関心など安倍政権に対する風当たりが強くなっている。特に最近は保守層からの批判が目立ち、チャンネル桜に至っては「反安倍」に舵を切ったようにさえ見える。長期政権に対する飽きもあるのだろう。宿願だった憲法改正が遠のいてやる気がなくなったような印象も受ける。

　トランプ大統領の登場によってグローバリズムが終焉し、新たな帝国主義時代が幕を開けようとしている。アメリカが保護主義に走るのだから日本の覇権からも退くのは当然であろう。沖縄から米軍が撤退するのも時間の問題だと思われる。その時アジアの覇権を巡って中国が前に出てくる。これに対して日本が自国の防衛だけにとどまるのか、それとも台湾・ASEAN諸国と同盟を結ぶかどうかが問われる。

　マッカーサーが占領期のどさくさに紛れて制定した憲法を破棄することはおろか、改正すらできない国民が西太平洋の平和に責任を持てるはずがない。つまり新たな日中戦争の直前になし崩し的な格好で憲法は変えられる可能性が大きい。とすると、またぞろ大東亜戦争のように行きあたりばったりの戦闘が行われることだろう。

　愚民の常として私も偉大なリーダーを待望する者であるが、教育改革やメディア改革に大鉈を振るう人物でなければ、この国の国民はいつまで経っても無責任な平和主義者として戦争に反対を唱え続けることだろう。

「10%消費税」が日本経済を破壊する──今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を

posted with amazlet at 19.10.26

藤井聡
晶文社
売り上げランキング: 8,170

Amazon.co.jpで詳細を見る

2019-09-04

日本経済の凋落／『目からウロコが落ちる　奇跡の経済教室【基礎知識編】』中野剛志

・『大国・日本の復活　アメリカの崩壊にどう対処するか』小室直樹
・『大国・日本の逆襲　アメリカの悪あがきにトドメを刺せ』小室直樹

　・日本経済の凋落

・『全国民が読んだら歴史が変わる　奇跡の経済教室【戦略編】』中野剛志
・『「10%消費税」が日本経済を破壊する　今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を』藤井聡

　デフレとは、まさにこの「合成の誤謬」の典型です。したがって、【デフレ脱却は、政府の責任】でなされるべきです。民間にまかせていては、デフレから脱却することは、できません。

　平成の日本では、民間企業が内部留保を貯め込み、賃上げもしなければ、積極的な設備投資や技術開発投資もしなくなってしまいました。日本企業は、画期的な新製品を送り出したり、イノベーションを生み出したりする力を失っています。
　こうしたことから、日本企業の経営のあり方が批判されてきました。経営システムが悪いとか、企業経営者に先見の明がないとか、失敗を恐れてリスクをとらないから駄目だとか、戦略やビジョンがないとか。新聞やビジネス雑誌には、日本経済の停滞を企業のせいにするような議論があふれています。
　しかし、こうした経営批判は、ほとんど的外れです。
　というのも、【企業が内部留保を貯め込むのも、賃上げをしないのも、積極的な投資を恐れているのも、ひとえに、デフレという経済環境のせい】だからです。
　これまで説明してきたように、需要不足のデフレ下においては、企業が投資を控え、賃上げもできず、内部留保を貯め込むのは、仕方のないこと。というよりはむしろ、経済合理的な行動なのです。
　デフレなのに、リスクを恐れずに積極的な投資に打って出るとしたら、その経営者は単なる向こう見ずか、でなければリスク評価のできない馬鹿だと思ったほうがよい。

【『目からウロコが落ちる　奇跡の経済教室【基礎知識編】』中野剛志〈なかの・たけし〉（ベストセラーズ、2019年）】

　まず日本経済の凋落ぶりを示す具体的なデータに驚いた。景気低迷の原因がデフレにあることは承知していたが私の世代だとどうしてもバブル崩壊の方が印象は大きい。バブル崩壊の衝撃がデフレという本質的な問題の影を薄くしてしまっている。

この20年間、構造改革や民営化で「経済成長戦略」とか言っていましたが、その結果がコチラです。彼らには全く経済成長を起こすことが出来ませんでした。令和の新時代には、消費税廃止という、正しい経済成長戦略が必要です。 pic.twitter.com/jcSAXLcNjc
— 池戸万作 (@mansaku_ikedo) July 20, 2019

【世界の１人当たり名目GDP　国別ランキング TOP30・推移】

　MMT（現代貨幣理論）入門としてはうってつけで実にわかりやすい。経産省の官僚でありながら中野は精力的に著作を物している。

「合成の誤謬」という経済用語は、個々人の正しい経済行動が全体として見た時に誤った方向へ進むことを意味する。アベノミクスは金融政策で失業率を改善したがデフレを脱却するまでには至っていない。むしろデフレに対しては無策といってよい。

　オバマ～トランプがアメリカの覇権を手放すことを明言しているのだからこれ以上の好機はないと思われるが、日本は敗戦国の立場に甘んじてアメリカの指図に従うことを繰り返すのだろうか。