GHQはハーグ陸戦条約に違反／『世界史講師が語る 教科書が教えてくれない 「保守」って何？』茂木誠

・『経済は世界史から学べ！』茂木誠
・『「戦争と平和」の世界史　日本人が学ぶべきリアリズム』茂木誠
・『「米中激突」の地政学』茂木誠

　・「アメリカ合衆国」は誤訳
　・1948年、『共産党宣言』と『一九八四年』
　・尊皇思想と朱子学～水戸学と尊皇攘夷
　・意識化されない無意識は強迫的に受け継がれていく
　・GHQはハーグ陸戦条約に違反
　・親北朝鮮派の辻元清美と山崎拓

・世界史の教科書
・日本の近代史を学ぶ
・必読書リスト　その四

　GHQは、敗戦後の日本国民がいまだ昭和天皇に尊崇の念を抱き、秩序を保っていることに注目し、【天皇を元首とする大日本帝国の形を残したまま、間接統治をする】ことにしました。政府や国会の上に置かれたGHQから、超法規的な「GHQ指令」が発せられ、日本政府にこれを実行させたのです。【ナチス国家を完全に解体し、直接軍政を敷いたドイツとは対照的】です。
　GHQの統治下で内閣を組織したのは、皇族出身の東久邇宮稔彦王〈ひがしくにのみやなるひこおう〉、元外交官の幣原喜重郎〈しではら・きじゅうろう〉、同じく元外交官の吉田茂〈よしだ・しげる〉の順番です。
　幣原は、大正デモクラシー期に長く外相を務め、ワシントン海軍軍縮条約をまとめて軍と対立したことが、GHQに評価されました。この「英語ができる平和主義者」幣原のもとで、日本の交戦権を制限する新憲法を制定させることになりました。
　戦時国際法の基準とされるハーグ陸戦条約は、こう定めています。

「第43条　国の権力が事実上占領者の手に移りたる上は、占領者は、絶対的の支障なき限り、【占領地の現行法律を尊重】して、なるべく公共の秩序および生活を回復確保するため、施し得べき一切の手段を尽すべし」

　アメリカの日本占領は、1951年のサンフランシスコ平和条約発効まで続きました。この間、占領者アメリカには、ハーグ陸戦条約に基づいて【占領地日本の現行憲法を尊重する、】という国際法上の義務があったのです。
　したがって、GHQが日本の憲法を制定することはできません。そこで【マッカーサーは、幣原内閣に圧力をかけ、日本政府自らの意思で新憲法を起草したように見せかけた】のです。
　この「圧力」とは、つまり公職追放と検閲（プレスコード）です。
　公職追放は、戦時下の軍と政府の要人、思想家など「軍国主義者」に始まり、GHQを批判する者すべてを公職から解雇しました。空襲で産業が壊滅し、戦地からの帰還兵がどっと戻ってきたため、失業率が異常に高かった当時の日本で職を失うことは飢餓（きが）と直面することを意味します。幣原内閣は、組閣の直後に幣原首相、吉田外相ら3名を除く全閣僚を公職追放され、親英米派の幣原も「マックのやつ、理不尽だ」とうめきます。

【『世界史講師が語る　教科書が教えてくれない　「保守」って何？』茂木誠〈もぎ・まこと〉（祥伝社、2021年）】

　こうした屈辱の歴史を教えない限り、自民党の変節も見えてこない。

・日本国憲法の異常さ／『国のために死ねるか　自衛隊「特殊部隊」創設者の思想と行動』伊藤祐靖
・憲法9条に埋葬された日本人の誇り／『國破れてマッカーサー』西鋭夫
・GHQは日本の自衛戦争を容認／『いちばんよくわかる！憲法第9条』西修
・憲法9条に対する吉田茂の変節／『平和の敵　偽りの立憲主義』岩田温
・国民の国防意志が国家の安全を左右する／『「日本国憲法」廃棄論　まがいものでない立憲君主制のために』兵頭二十八

　ただし、日本は議会制民主主義を採用しているのだから、国民の意思が問われて然るべきだろう。「日本の近代史を知らなかった」という言いわけは通用しない。無知に甘んじてきた己を恥じるのが先だ。真珠湾攻撃から敗戦までは3年8ヶ月であったが、GHQの進駐は6年半にも及んだ。実は戦争そのものよりも占領期間の方が長いのだ。どう考えてもおかしい。この間、WGIPで日本国民を洗脳し、憲法を与え、アメリカ流の民主政を押しつけた。

　だがそれは既に遠い過去のことだ。現在にあっても安全保障についてはアメリカに依存しているが、国民が自立を望めば憲法改正はいつでも可能なはずだ。それをやろうともしないのは国民の意思が戦後レジームをよしとしている証拠である。

　近代化した日本は常にロシアの南下を警戒していた。韓国を併合したのも彼（か）の国がロシアの軍門に降（くだ）ることを防ぐためだった。日清戦争が起こった1894年（明治27年）の軍事費は国家予算の69.4％を占めた。日露戦争が勃発した1904年（明治37年）は81.9％にも及んだ（帝国書院 ｜ 統計資料　歴史統計　軍事費（第1期～昭和20年））。国家存亡の危機意識がどれほど高かったかを示して余りある。

　1969年に国連の報告書で東シナ海に石油埋蔵の可能性があることが指摘されると、それまで何ら主張を行っていなかった中国は、日本の閣議決定から76年後の1971（昭和46）年になって、初めて尖閣諸島の「領有権」について独自の主張をするようになりました。

【尖閣諸島｜内閣官房 領土・主権対策企画調整室】

　2010年には尖閣諸島中国漁船衝突事件が起こった。仙谷由人〈せんごく・よしと〉官房長官の独自判断で釈放されたと報じられた。sengoku38なる人物が衝突動画をYou Tubeにアップロードした。当時、海上保安官だった一色正春〈いっしき・まさはる〉の義憤に駆られた行動がなければ、日本国民の国防意識は今もまだ眠ったままとなっていたに違いない（尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件）。

・尖閣諸島周辺海域における中国海警局に所属する船舶等の動向と我が国の対処｜海上保安庁

　民主政が正しく機能するためには情報公開が前提となる。私が民主政を信用しないのは情報公開がなされていない現実と、たとえ公開されたとしても国民が正しく判断するとは到底思えないためだ（『民主主義という錯覚　日本人の誤解を正そう』薬師院仁志）。

　国家は国民を欺（あざむ）き、歴史は嘘で覆われている。その最たるものが日本国憲法である。