反日教育のきっかけとなった天安門事件／『日本を貶めた戦後重大事件の裏側』菅沼光弘

・『日本はテロと戦えるか』アルベルト・フジモリ、菅沼光弘：2003年
・『この国を支配／管理する者たち　諜報から見た闇の権力』中丸薫、菅沼光弘：2006年
・『菅沼レポート・増補版　守るべき日本の国益』菅沼光弘：2009年
・『この国のために今二人が絶対伝えたい本当のこと　闇の世界権力との最終バトル【北朝鮮編】』中丸薫、菅沼光弘：2010年
・『日本最後のスパイからの遺言』菅沼光弘、須田慎一郎：2010年
・『この国の権力中枢を握る者は誰か』菅沼光弘：2011年
・『この国の不都合な真実　日本はなぜここまで劣化したのか？』菅沼光弘：2012年
・『日本人が知らないではすまない　金王朝の機密情報』菅沼光弘：2012年
・『国家非常事態緊急会議』菅沼光弘、ベンジャミン・フルフォード、飛鳥昭雄：2012年
・『この国はいつから米中の奴隷国家になったのか』菅沼光弘：2012年
・『誰も教えないこの国の歴史の真実』菅沼光弘：2012年
・『この世界でいま本当に起きていること』中丸薫、菅沼光弘：2013年
・『神国日本VS.ワンワールド支配者』菅沼光弘、ベンジャミン・フルフォード、飛鳥昭雄

　・反日教育のきっかけとなった天安門事件
　・60年安保闘争～樺美智子と右翼とヤクザ

・『この国を呪縛する歴史問題』菅沼光弘　2014年
・『日本人が知らない地政学が教えるこの国の進路』菅沼光弘　2015年

　かつて（1989年）天安門事件というのがありました。そのときに、天安門を占拠した若い学生のなかから「中国共産党打倒」のスローガンが出たのですね。これに、その当時の、鄧小平〈トウ・ショウヘイ〉を中心とする古い指導者たちは物凄くショックを受けたわけですね。そこで、鄧小平たちが考えたのは、「これでは駄目だ。若者に愛国教育ややらんといかん」ということでした。愛国教育とは、「中華人民共和国をつくるについて、中国共産党が日本軍国主義の侵略を排除するためにどれだけ苦労したか」ということを教えるということです。
　つまり彼らの言う愛国教育というのはイコール反日教育です。これを江沢民体制の10年ずっとやってきた。そして、今も続けています。その成果が今日の激しい反日運動の背景にあるわけです。中国共産党がなぜ今も独裁的に中国を支配しているのか、それを正当化する理由が二つあるわけです。一つは要するに、日本軍国主義の中国侵略からこの国を解放して中華人民共和国をつくったのは共産党だということです。もう一つは、中国共産党が存在しなければ、今日の経済発展はあり得ないということです。経済発展をするためには中国共産党独裁が必要である。こういうことでこれまでやって来たわけで、それらの信念が揺らいでくると反日というマグマが噴出する。小泉純一郎首相のときには靖国が大きな問題だったけれども、靖国の問題が収まれば、今度は尖閣の問題ということになってくる。これは尖閣でも靖国でもどちらでもよいのであって、たまたま今は尖閣を問題にしただけなのです。
　したがって、その中国共産党の権威が揺らげば揺らぐほど、国内が荒れれば荒れるほど、必ずまた出てきます。今だって、年間20万件とか30万件の暴動が起きているのです。あるいは環境汚染、汚職、こんなものが絶えることなく続いている。あの国は常に何かがあるわけです。もちろん浮き沈みはあります。今は、中国の形勢が国際的に不利になってきたこともあって、ちょっと収まってきているのです。しかし、中国共産党の政権が存在する限り、こういうことはこれからも何度でもあります。
　もっとも、これが日中戦争にまで発展することは、今のところ考えられません。現状では中国がもし戦争に踏み切れば、共産党政権は崩壊するでしょう。

【『日本を貶めた戦後重大事件の裏側』菅沼光弘（ベストセラーズ、2013年）】

　本年最後の書評も菅沼光弘で締め括る。

　中国における反日教育は「物語の上書き更新」を意味する。つまり鄧小平の読みは当たったわけだ。恐ろしい事実ではあるが、大衆の再教育（≒洗脳）が可能であることを示している。

　一方、我が日本はどうか。戦後になって東京裁判史観を引き摺ったまま何ひとつ変わっていない。アメリカが施したマインドコントロールが半世紀以上にわたって続いている。

　人間は幻想に生きる動物だ。宗教・歴史・文化・芸術など全てが幻想である。その幻想を支えるアルゴリズムが価値観であるわけだが、我々は価値観を選択することができない。まず言語の縛りがある。次に親や教員に教えられることを子供は疑うことが難しい。そもそも比較する材料がない。感情的な反発は覚えても、深い懐疑に至ることはないだろう。

　日本国の再生を思えば、やはり歴史から始めるしかないというのが私の考えだ。欧米キリスト教に対抗し得るのは、天皇陛下を中心とした一千数百年にわたる独自の文明である。中国（シナ）は日本よりも古い歴史を持つが、王朝国家の興亡が連続しているため一つの国家と見なすことはできない。

　イギリス王室はウィリアム1世から始まる。1066年のことである。ヨーロッパで日本に対抗できる歴史を有するのはローマ、ギリシャくらいだろう。

　200数十年の歴史しか持たないアメリカを筆頭に、白人は天皇陛下が目障りでしようがない。聖書に記述がないというのも重要な要素である。菅沼は皇室を貶（おとし）める記事は彼らが書かせていると指摘する。もし本物の右翼がいるなら週刊誌の発行元で街宣活動を行うべきだろう。

　アメリカは歴史の浅い国であるゆえに歴史学が弱い。だからこそ日本から発信することに意味があるのだ。西洋キリスト教に対して宗教的に対抗すれば感情的な反発を避けることが難しい上、戦争になりかねない。歴史も宗教も物語であるのは一緒だが、歴史は史実に基づいているため宗教よりは科学的だ。

「現状では中国がもし戦争に踏み切れば、共産党政権は崩壊する」――実はここにこそ日中戦争の目的があるのではないか？　青写真を描くのはもちろんアメリカだ。日本と中国はキャストにすぎない。

　アメリカのシナリオを想像してみよう。中国が尖閣諸島を武力支配－日本の軍事化および核武装化－在日米軍撤収－国際紛争に日本軍が参加、とこんな感じだろう。アメリカの国防予算削減分を日本にカバーさせようという魂胆だ。

　来年が潮目となる。円安が天井を打った時点から上記シナリオは現実味を帯びることだろう。

　それでは皆さん、よいお年を。一年間ありがとうございました。