欧州バンカーを巻き込む恐怖、BNP罰金は「金融戦争」示唆

　国際金融協会（ＩＩＦ）の理事会出席のためにロンドンに先週集まった世界の主要銀行幹部らに対し、英銀ＨＳＢＣホールディングス のダグラス・フリント会長は、ある助言を用意していた。米国の外交政策で金融機関を巻き込む転換が起きており、米政府が金融戦争を敵国に仕掛けている状況について書物をよく読んで理解すべきだというアドバイスだ。

　ＩＩＦが４日開いた理事会に出席した英銀バークレイズのアントニー・ジェンキンス最高経営責任者（ＣＥＯ）らに対し、フリント会長（58）は、米政権で国家安全保障問題担当次席補佐官を務めたファン・ザラート氏の著書「財務省の戦争：金融戦争の新時代の幕開け（原題）」を一読するよう勧めた。その場に居合わせた関係者２人が明らかにした。

　ザラート氏は著書の中で、制裁対象国の個人と敵国、犯罪者による金融活動が米国の外交政策の標的となる傾向がますます強まっていると分析。その渦中に巻き込まれているのはグローバルに業務展開する金融機関であり、ビジネスと評判に傷がつくリスクを避けたいとの願望によって協力を余儀なくされる。

　ＨＳＢＣは１年半前、マネーロンダリング（資金洗浄）捜査を決着させるため、当時としては過去最大規模の19億ドル（現在の為替レートで約1940億円）の支払いで米当局と合意した。米司法省の銀行に対する要求はその後エスカレートし、複数の関係者によれば、フランス最大の銀行ＢＮＰパリバ は制裁対象国と行った取引をめぐる捜査で、100億ドル（約１兆200億円）規模の罰金支払いと有罪答弁の受け入れを求められている。

　欧州の銀行幹部らは、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、米当局がＢＮＰパリバに要求している罰金の大きさについて、米国でのオペレーショナルリスク（業務遂行に伴うリスク）と罰金額の予測不能性を増大させると懸念を示した。

　欧州議会の経済・金融問題委員会のシャロン・ボウルズ委員長はインタビューで、銀行システムの安定に巻き添え被害が生じかねない不安を表明。「銀行に対するシステムリスクが心配だ。米国には今や異なる制度が存在し、欧州の基準に比べて巨額な懲罰的罰金の支払いが求められる。われわれは銀行システム安定のために多額の税金を投入してきたが、再び安定が損なわれる危険がある」と訴えた。

原題：Europe Bankers Cringe at Escalating U.S. Fines Amid BNPSkirmish（抜粋）

【Bloomberg　2014-06-12】

チャート分析のデマーク氏：米国株は11％の下落リスク

　5月2日（ブルームバーグ）：米国株は早ければ来週にも11％の下落局面に入る――相場の転換点を見極めるチャート分析指標の生みの親であるトム・デマーク氏が、いくつかの価格パターンが形成されればという条件付きで予想を示した。

　S&P500種 株価指数が日中取引で1884まで下げず、1891ポイントを上回って引けることが1度か2度あれば、天井を付けたといえると、デマーク氏は1日の電話インタビューで述べた。同氏は2月にも似たような予想を示しており、一定の条件が満たされれば、米国株は1929年の大暴落前と似た状況に達したといえるとしていた。S&P500種はその後、8％上昇した。

　デマーク・アナリティクス（アリゾナ州スコッツデール）の創立者である同氏は、「これらの相場目標が達成されれば、高い山が形成されることは間違いないだろう」と指摘。「これらの指数が天井を付ける時期はかなり近いかもしれない」と続けた。

　デマーク氏によれば、ダウ工業株30種平均 は取引中に1万6661ドルを超え、1万6581ドルを上回って引けることが1度あれば、下落局面に入ると見込まれる。

　記録的な企業利益と3度にわたる連邦公開市場委員会（FOMC）の量的緩和によって、株式投資は最も有力な投資先となり、相場は過去5年間に急上昇した。S&PキャピタルIQのストラテジスト、サム・ストーバル氏のデータによると、S&P500種は10％以上の値下がりを伴わない上昇局面が2年7カ月近く続けている。1945年以降の記録では1年半が平均という。

原題：Tom DeMark Says U.S. Stocks at Risk of 11% Drop as MarketPeaks（抜粋）

【ブルームバーグ　2014年5月3日】

ジョージ・ソロス氏にロシア政府プーチン氏が逮捕許可 2012年1月24日 Tom Heneghan

　　
・ジョージ・ソロス：アメリカ経済崩壊で騒乱惹起

スティグリッツ氏：世界の主要国の緊縮政策は自滅の約束

　ノーベル経済学賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授は25日、緊縮政策が世界の主要各国にとって「自滅の約束だ」との見解を明らかにした。

　同教授はトロントでの会合で、「われわれが事態を乗り切り、経済成長を回復させる唯一の方法は経済を刺激することだ」と指摘。「欧州と米国などで行われている緊縮政策は事実上自滅の約束だ」と指摘した。

【ブルームバーグ　2011-10-26】

EU、CDSの「空売り」禁止へ 欧州市場で12年から

　欧州連合（EU）が来年11月から、国が破綻（はたん）するリスクを取引する金融派生商品クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）について、現物を持たないまま売る「空売り」を欧州市場で禁止する方向になった。18日夜、欧州議会とＥＵ加盟国の代表が合意した。

　欧州では、国債CDSの空売りがギリシャなどの国債価格が落ちる一因で、政府債務（借金）危機を深刻にしたとの意見があり、昨年から規制の議論が進んでいた。

　CDSは保険に似た商品。国債を持つ投資家が一定の保証料を支払えば、予定通りにお金が返ってこない債務不履行（デフォルト）になっても、元々の金額が保証される。「空売り」は、現物の国債などの裏付けとなる資産を持たずにデフォルトに賭け、もうけようとする行為だ。

【asahi.com　2011-10-19】

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EU：株空売り禁止で基本合意　全域で規制へ

　欧州連合（EU）の加盟27カ国と欧州議会の代表は18日、金融市場の混乱時に、株式や債券などを保有せずに売り注文を出す投機的な「空売り」と、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）と呼ばれるデリバティブ（金融派生商品）の取引をEU全域で禁止する規制策について基本合意に達した。

　これらの取引は、財政危機に陥ったギリシャ国債の暴落や市場の混乱を助長したと批判されている。EU統一基準としての規制策合意を受け、バルニエ欧州委員（域内市場・サービス担当）は「空売りの透明性を確保し、金融市場の安定と責任を高めるための重要な一歩」と歓迎した。空売り規制策はEU財務相理事会と欧州議会の正式承認を経て12年11月発効の見通し。

　合意によると、市場混乱時に各国の監督当局は欧州証券市場監督局（ESMA）と協力し、空売りやCDS取引を一時的に禁止する権限を得る。株式、国債、国債CDSの空売りについては当局への報告を義務付ける。

　CDSは債務不履行リスクを保証するデリバティブ。国債などの信用が下がると価格が上がる仕組み。ギリシャ危機では、ヘッジファンドなど投機筋がギリシャ国債のCDSを大量購入する一方、同国国債に大量の空売りを仕掛け、国債暴落に拍車をかけたと指摘されている。（共同）

【毎日jp　2011-10-19】

・CDSが爆発するのはこれから／『大恐慌入門　何が起こっているか？　これからどうなるか？　どう対応すべきか？』朝倉慶
・国債とCDSの仕組み／『恐慌第2幕　世界は悪性インフレの地獄に堕ちる』朝倉慶