既得権益の象徴「保育業界」／『知ってはいけない 金持ち悪の法則』大村大次郎

・『お坊さんはなぜ領収書を出さないのか』大村大次郎　2012年
・『税務署員だけのヒミツの節税術　あらゆる領収書は経費で落とせる【確定申告編】』大村大次郎　2012年
・『お金の流れでわかる世界の歴史　富、経済、権力……はこう「動いた」』大村大次郎　2015年
・『税金を払わない奴ら　なぜトヨタは税金を払っていなかったのか？』大村大次郎　2015年
・『お金の流れで読む日本の歴史　元国税調査官が古代～現代にガサ入れ』大村大次郎　2016年
・『お金で読み解く明治維新　薩摩、長州の倒幕資金のひみつ』大村大次郎　2018年
・『ほんとうは恐ろしいお金（マネー）のしくみ　日本人はなぜお金持ちになれないのか』大村大次郎　2018年
・『愛国左派宣言』森口朗

　・開業医丸儲け
　・既得権益の象徴「保育業界」

・『日本人が知らない日本医療の真実』アキよしかわ
・『脱税の世界史』大村大次郎　2019年

　業界団体による既得権益の保護と言えば、その最たるものが「保育所」である。

【『知ってはいけない　金持ち悪の法則』大村大次郎〈おおむら・おおじろう〉（悟空出版、2018年）以下同】

　はてな匿名ダイアリーに「保育園落ちた日本死ね！！！」がアップされたのは2016年2月15日だった。「日本死ね」という言葉が保守層の逆鱗（げきりん）に触れた。しかし、その感情は理解できる。幼子の前途に不安を感じた母親の怒りはむしろ当然であろう。その後、ハフィンポストが書き手にインタビューをしているが“予算の問題”として扱っている。

　公的な保育施設がなかなか増えないのは、実は保育業界が増やすのを拒んでいるからなのである。
　現在の保育園には、多額の補助金が支払われている。そして、保育業界にとっては、それが巨大な既得権益になっている。そのため、保育業界側が保育施設をむやみに増やそうとしたがらず、新規参入を拒んでいるのだ。つまり、それが待機児童問題がいつまでたっても解決しない、最大の要因なのである。

　守旧派は競争を嫌う。サービスの質を上げ価格を下げることが権益を損なうからだ。だったら私的な保育施設を増やせばいいのでは？　と思うだろうがそうは問屋が卸（おろ）さない。

【民間の認可保育所（保育園）というのは、実は非常に儲かるビジネスなのである。】
　0歳児を一人与れば、毎月20万円以上の補助金がもらえる。規定では保育士は0歳児3人につき一人つけておけばいいことになっている。そして、保育士の給料は20～30万円だ。ということは、0歳児が3人いれば、補助金から保育士の給料を差し引いても30～40万円の収入になる。
　これにプラスして、保護者から徴収する保育料がある。保育料は、地域や保護者の所得によって異なるが、児童一人あたり2万円程度はもらえることになる。ということは、児童を30～40人も抱えていれば、毎月数百万円の収入になるのだ。
　しかも、認可保育所には固定資産税や法人税がかからない。だから、固定費も非常に安く済む。認可保育所をつくるためには土地と建物が必要なので、初期投資を行わねばならないが、それが済めば、後はかなりの収益を見込める。
　そして、もし土地と金とコネを持っているなら、これほどおいしいビジネスは滅多にないというわけだ。
　民間の保育所の経営者というのは、地主であったり、寺社であったりなど、その地域の有力者である場合が多い。彼らが自分の広い土地に保育所をつくり、税金もほとんど払わず、補助金をガッポリもらって潤い続けてきたのである。

　たまげた。わざわざ0歳児一人に20万円の補助金を出すなら、親に直接20万円与えた方が手っ取り早いだろう。数時間のベビーシッターなら十分賄（まかな）える。むしろ高齢者などの雇用促進につながるので経済的な波及効果は決して小さくない。

　驚くべきことに厚生労働省が主導して参入障壁を設けていた。

　しかも保育所は、その設置数が自治体によって調整されている。児童不足で保育所が経営難に陥らないように、自治体のほうが気を配っているのだ。
　これは、厚生労働省からの指示によるものである。
　信じがたいことに、厚生労働省は自治体に対して「需要以上に保育所をつくらないように」という通知を出しているのだ。
「児童が不足して保育所が潰れるのはまずい」
　そして、そのためには
「保育所が不足して待機児童が増えるのは構わない」
　ということなのである。
　しかも、この通知は非公開でも何でもなく、誰もが知ることができる。平成12年（2000年）に厚生労働省から全国の自治体に発せられた「保育所の設置認可について」という通知である。

　官業の完全な癒着構造がくっきりと見える。子供は日本の未来そのものだ。その子供たちを犠牲にしながら利権に与（あずか）っている保育業界は日本の将来を破壊するブラック企業といってよい。

・「保育園落ちた日本死ね」から5年経っても、待機児童問題が解決しないワケ　保育所はビジネスとして儲からない

　瀬地山角〈せちやま・かく〉という東京大学教授がまるで見当違いな指摘をしている。東京大学の保育所経営に関わっている人物ですらこの程度の認識なのだ。

　高橋洋一や原英史〈はら・えいじ〉であればこうした事実を知っていることだろう。だが彼らですら、ここまで踏み込んだ発言はしていないと思われる。規制緩和・制度改革が遅々として進まないのは、牢固とした権益が存在する証拠だろう。若い母親を苦しめる厚生労働省は焼き討ちにすべきである。

開業医丸儲け／『知ってはいけない 金持ち悪の法則』大村大次郎

・『お坊さんはなぜ領収書を出さないのか』大村大次郎　2012年
・『税務署員だけのヒミツの節税術　あらゆる領収書は経費で落とせる【確定申告編】』大村大次郎　2012年
・『お金の流れでわかる世界の歴史　富、経済、権力……はこう「動いた」』大村大次郎　2015年
・『税金を払わない奴ら　なぜトヨタは税金を払っていなかったのか？』大村大次郎　2015年
・『お金の流れで読む日本の歴史　元国税調査官が古代～現代にガサ入れ』大村大次郎　2016年
・『お金で読み解く明治維新　薩摩、長州の倒幕資金のひみつ』大村大次郎　2018年
・『ほんとうは恐ろしいお金（マネー）のしくみ　日本人はなぜお金持ちになれないのか』大村大次郎　2018年
・『愛国左派宣言』森口朗

　・開業医丸儲け
　・既得権益の象徴「保育業界」

・『日本人が知らない日本医療の真実』アキよしかわ
・『脱税の世界史』大村大次郎　2019年

　しかし残念ながら、あなたはけっして金持ちにはなれない。
　というのも、あなたには金持ちになるための決定的な要素がないからだ。
　それは「悪」である。
　誤解を恐れずに言うと、金持ちの99％は、何らかの「悪事」を働いている。それは、少しばかり「性格が悪い」というようなライトな話ではない。その実情を知れば、誰しもが激しい嫌悪感を抱くような、かなり「本格的な悪」である。

【『知ってはいけない　金持ち悪の法則』大村大次郎〈おおむら・おおじろう〉（悟空出版、2018年）以下同】

「人間らしさは何か？」と問われれば善性や思いやり、親切と答える人が多い。確かに高等知能の特徴ではあるが実は違う（『あなたのなかのサル　霊長類学者が明かす「人間らしさ」の起源』フランス・ドゥ・ヴァール）。知能という点で考えると「相手を騙（だま）す」ところに真の人間らしさがある。騙すためには相手の信念を理解する必要がある。つまり優れた共感能力を駆使して相手を不幸に陥れるところに騙す行為の本質があるのだ。

　悪の臭いを放つ金持ちと聞いて真っ先に思い浮かぶのが政治家と教祖だ。庶民が想像する金持ちは贅沢な暮らしといったレベルであるが、彼らは多くの人々や組織を自由に動かす。他人の人生を翻弄するほどの権力を有している。目には映らないその影響力を決して軽んずるべきではないだろう。敗戦後の日本が精神的な堕落を止めることができなかった理由もここらあたりにあるのだろう。富裕層は増えたがそこに国士はいなかったのだ。

　開業医がどのくらい金持ちなのかは、厚生労働省のデータでもわかる。厚生労働省の「医療経済実態調査」では、開業医や勤務医の年収は、近年、おおむね次のようになっている。

開業医（民間病院の院長を含む）　　約3000万円
国立病院の院長　　約2000万円
勤務医　　約1500万円

　このように、開業医というのは、勤務医の約2倍の年収がある。（中略）
　なぜ、日本の開業医はこんな金持ちになれるのか、不思議に思われる方も多いはずだ。地域の診療所のようなところでは、いかにも閑散として患者などそうたくさんいそうもないところが多々ある。なのに、なぜ開業医はそんなに儲かっているのか？
　実は、この開業医という職業には巨大な利権が存在するのだ。
　開業医には、収入面や税制面でさまざまな優遇制度が設けられており、それこそが彼らが金持ちになっている最大の要因なのである。

　開業医が持っている利権のひとつが、診療報酬優遇制度である。
　信じられないことに、同じ診療報酬でも、公立病院などの報酬と私立病院（開業医）の報酬とでは額が違うのである。たとえば、再診料は普通は570円なのだが、開業医は720円となっている。他にも、開業医は「高血圧や糖尿病の管理をすれば報酬を得られる」などの特権が与えられている。
「メタボリック」という言葉が大々的に流布されて久しい。これも、開業医の収入を増やすための仕掛けだと言われている。
　現在、メタボリック予防に対応して「特定疾患療養管理料」という診療報酬点数の項目がある。これは、高血圧、糖尿病、がん、脳卒中など幅広い病気に関して、「療養管理」という名目で治療費を請求できるというものだ。
　大病院には、この「特定疾患療養管理料」を請求することは認められておらず、開業医だけに認められているのだ。
　簡単に言えば、大病院と開業医でまったく同じ治療をしても、開業医だけが「特定疾患療養管理料」という名目で、治療費を上乗せ請求できるというこである。つまり、【同じ治療を行っても開業医のほうが、たくさん医療費を請求できるのだ。】

　日本医師会や東京医師会は開業医の団体である。コロナ騒動で偉そうなことをぶち上げているが、彼らはコロナ患者を診（み）ていない。新型コロナの死亡者数も陽性者数（※PCR検査の陽性＝感染者ではないことに注意）も断トツで少ない日本の医療崩壊が叫ばれるのは、開業医がコロナ患者を診療しないためだ。

　それにしても勤務医と開業医の年収が2倍もあるとは驚愕の事実である。

　また、開業医は、税金に関しても非常に優遇されている。
　社会保険診療報酬の72％を経費として認められているのだ（社会保険診療報酬が2500万円以下の場合）。
　簡単に言えば、「開業医には収入のうち28％にだけ課税をしましょう、収入の72％には税金をかけませんよ」ということである。
　本来、事業者というのは（開業医も事業者に含まれる）、事業で得た収入から経費を差し引き、その残額に課税される。
　しかし開業医は、収入から無条件で72％の経費を差し引くことができるのだ。実際の経費がいくらであろうと、である。
　開業医の税制優遇制度の内容は、右の表の通りである。

　例えば、社会保険収入が5000万円だった場合、経費は次のような計算になる。

5000万円×57％＋490万円＝3340万円

　この3340万円が自動的に経費として計上できるのだ。これは、実に収入の約67％にもなる。つまり、【実際には経費がいくらかかろうと、この医者は収入の67％を経費に計上できるのだ。】
　医者というのは、技術職であり、物品販売業ではない。
　材料を仕入れたりすることはほとんどないので、仕入れ経費などはかからない。だから、基本的にあまり経費がかからないのである。
　普通に計算すれば、経費はせいぜい30～40％くらいだろう。にもかからず、67％もの経費を計上できるのだ。税額にして、500万円～900万円くらいの割引になっていると言える。
　開業医が儲かるはずである。
　この制度は世間の批判を受け、縮小はされたが、廃止されることなく現在も残っている。前記の税制は、縮小された後のものである。つまり、以前はもっと税制的に優遇されていたのだ。

「つまり、開業医の実質年収は6000万円程度だと推測されるのだ」。しかもこの「3340万円」に税はかからない。異様な仕組みといってよい。政治家と官僚が医者に与えた権益なのだろう。日本医師会の会員数が16万6883人（平成21年12月）である。開業医の数を15万人とすると、その年収合計額は9兆円にもなる。あまりの額の大きさに目まいがする。

　税務知識のある者が大村の批判をしていることは承知している。ただ私にはそれを検証するほどの知識がない。一方、批判者たちは大村以上に有益な情報を社会に提供しているのだろうか？　別に著作である必要はない。ブログやホームページでも十分発信は可能だ。ケチをつけるのは簡単なことだ。大村の意欲的な著作活動を見れば、多少の過ちがあったとしても彼は修正しながら更なる飛躍を目指すことだろう。

　もう一つは大村以外で、こうした税制上の不平等を指摘する元官僚や元税務調査感を私は知らない。この一点だけでもアンタッチャブルな分野に斬り込んでいることが窺える。あまりにも大きな不正は大きすぎて人の目に映らない。

　日本医師会は自民党の有力な支持団体である。一方で共産党を支持する医師も多い。つまり自民党も共産党も手をつけることができないわけだ。まるでロスチャイルド家を思わせる狡猾さである。

何もかも憎い。疲れた。楽しいことも嬉しいこともなーーーんにもない。毎日毎日辛くて憎いだけ。

— 四 (@oishiku_naare) April 23, 2021

・https://twitter.com/oishiku_naare/status/1385632343096840195



・左翼絶賛～人気脚本家による労働組合ノススメ／『未明の砦』太田愛

累進課税は正しいのだろうか？／『金持ち課税 税の公正をめぐる経済史』ケネス・シーヴ、デイヴィッド・スタサヴェージ

　・累進課税は正しいのだろうか？

・『税高くして民滅び、国亡ぶ』渡部昇一
・『対論「所得税一律革命」　領収書も、税務署も、脱税もなくなる』加藤寛、渡部昇一

　富裕層課税への政治的な支持が最も強くなるのは、それによって、国家による市民の【平等な】扱いが保証されるときである。市民の平等な扱いとは、ロナルド・ドゥウォーキンの表現を借りれば、市民全員を「同様の尊重と配慮をもって」扱うことを意味する。もちろん、人びとが平等に扱われるべきだという考えは、近代民主主義のひとつだ。そこで、この評価基準を用いることで、税の正当化に有効な公正論として重要なものの範囲を絞り込むことができる。人は生まれながらにして違っているとか、ある者は生まれながらにしてほかの者よりい価値が高いとかいった議論はありえない。あるいは、当然のことながら、純然たる自己利益に言及する議論もありえない。しかし、だからといって、人びとは「平等に」あるいは「同様の尊重と配慮をもって」扱われるべきだと述べるだけで、この基準を満たす明確な税政策を演繹的に特定することはできない。そして、まさにそこが、税の公正さをめぐる議論の要なのである。

【『金持ち課税　税の公正をめぐる経済史』ケネス・シーヴ、デイヴィッド・スタサヴェージ：立木勝〈たちき・まさる〉訳】

　著者の結論は「戦時においてのみ金持ち課税が実現する」というもの。思弁に傾きすぎて、言葉をこねくり回している印象が強い。

　本当に「累進課税は正しい」のだろうか？　税率が同じであっても富む者が多くを負担することに変わりはない。第二次世界大戦後、先進国では戦後補償のため富裕層への課税が行われ、徐々に最高税率は下がってきた。

減税メニューが88以上、これをやめることで財源29兆円出る。

所得税の 累進課税
1974年の所得税最高税率、
8000万円超の所得に対して75%、19段階の刻み。今は7段階の刻みしかなく最高税率は
4000万円超に対して45%。
これを 上限の刻みを少し上げる。
消費税収の実に73%が法人税収の減少分に割り当て pic.twitter.com/1Q7fLZfuSO

— Liddell (@hoshinojikan) July 12, 2019

　1974年～1984年の所得税率が最も高く、8000万円超は75％で、住民税最高税率の18%と合わせると93％にもなった。確か80年代だと記憶しているが黒柳徹子などが高税率に反対していた。『窓ぎわのトットちゃん』の印税をごっそり持ってゆかれたのだろう。800万部も売れたのだから印税で8億円入ったとしても、8億円-8000万円＝7億2000万円に対しては75+18％の税が課される。（PDF：個人所得課税の税率等の推移　イメージ図）

　特殊な職業、例えばプロスポーツ選手が活躍できる期間は20～30代に限られる。選手生命が絶たれれば何の補償もない。彼らに累進課税を適用するのは気の毒であろう。

　更に相続税の問題がある。親から子へと遺産を相続する際に課税することは正しいのだろうか？　財産権（憲法第29条）を犯しているのは明らかだろう。このため富裕層の相続税対策のツールとして株式会社や政治資金団体が利用される。世襲議員の目的は政治家になることではなく資産相続にあるのだ。

　血税には「兵役の義務」という意味がある（血税とは - コトバンク）。国民全員が出征することが真の平等か。

エートスの語源／『ソクラテスはネットの「無料」に抗議する』ルディー和子

・『売り方は類人猿が知っている』ルディー和子

　・累進課税の起源は古代ギリシアに
　・エートスの語源

・SNSと心理戦争　今さら聞けない“世論操作”
・『マインド・ハッキング　あなたの感情を支配し行動を操るソーシャルメディア』クリストファー・ワイリー

・必読書　その三

　プラトンの時代には読み書き能力が急激に発達した結果、抽象化する能力が格段に高くなりました。具体的な意味を持った言葉が、抽象的概念を表現する言葉に変化していきました。たとえば、「エートス（ethos）」というギリシア語は、もともとは動物の「ねぐら」とか「生息地」を意味していたのですが、その後、「人の住処での暮らし方」から個人の習慣行動といった意味で用いられるようになり、アリストテレスのころには「性格（人柄）」という意味で使われるようになっています。アリストテレスは著書『弁論術』で、他人を説得するためには、倫理的にも尊敬できる信頼できるエートスが必要だと書いています。

【『ソクラテスはネットの「無料」に抗議する』ルディー和子（日経プレミアシリーズ、2013年）】

　エートスを私はずっと「気風」と読んできた。折角の機会なので定義を再確認しておこう。

《「エトス」とも》
１ アリストテレス倫理学で、人間が行為の反復によって獲得する持続的な性格・習性。⇔パトス。
２ 一般に、ある社会集団・民族を支配する倫理的な心的態度。

【エートスの意味 - goo国語辞書】

　エートスは、「いつもの場所」を意味し、転じて習慣・特性などを意味する古代ギリシア語である。他に、「出発点・出現」または「特徴」を意味する。

【エートス - Wikipedia】

　大塚久雄（1989）はこの２つのうち「エートス（ethos）」について、次のように定義している。
「『エートス』は単なる規範としての倫理ではない。宗教倫理であれ、あるいは単なる世俗的な伝統主義の倫理であれ、そうした倫理綱領とか倫理徳目とかいう倫理規範ではなくて、そういうものが歴史の流れのなかでいつしか人間の血となり肉となってしまった。いわば社会の倫理的雰囲気とでもいうべきものなのです」。

【PDF：職業エートスの形成に関する一考察　キリスト教精神との関係から　阿部正昭】

　近代においては，1つの社会，民族の特色をなす性質，道徳をさす社会学的，人類学的用語としても用いられる。このような意味を明確化したのは M.ウェーバーである。（中略）その意味するところはまず，なんらかのあるべき姿をさし示す「倫理」 ethicsとは区別された，本人の自覚しない日常的生活態度であり，また「激情」 pathosとも対立的なものである。日常的生活行動や生活態度を最奥部で規定し，常に一定の方向に向わせる内面的原理を意味する。

【ブリタニカ国際大百科事典　小項目事典の解説】

　エートスのラテン語訳 こそがモーレス——モスの複数形——でありモラルの語源なのである。これは、我々がもつ道徳的感情は、その共同体のモラルの遵守とそこからの逸脱から発生しているのだという説明の論理である（アリストテレス『ニコマコス倫理学』）。

【エートス: ethos】

　私が啓発されたのは小室直樹の解説で、彼は「行動様式」とした（『日本人のための宗教原論　あなたを宗教はどう助けてくれるのか』）。武士と武士道を思えば腑に落ちる。行動様式は努めているうちに自然な振る舞いとなり、やがては道と己が一体化して不可分となる。「簡単にいってしまえば、エシックス（倫理）は思考に訴え、エトスは情動を支配するのだ」と上記書評で書いた。思考は前頭葉で行われ、情動は大脳辺縁系が司る。我々がともすると理性よりも感情に振り回されるのは当然で、大脳辺縁系がより下層にあるためだ。その直線的な志向が既に否定されているポール・マクリーン「三位一体脳モデル」だが、生きるための爬虫類脳（脳幹、小脳）・感じるための哺乳類脳（大脳辺縁系、新皮質）・考えるための人間脳（前頭葉）との位置づけはあながち的外れではないだろう。

　エートスが行動様式であれば、倫理からエートスへの飛翔は前頭葉から大脳辺縁系への深化を示すものだ。前頭葉で考えれば切腹はできまい。意志よりも情動が重い。

　そう考えるとやはり若いうちに尊敬できる人物を知ることが重要だ。「このような人になりたい」「あのような生き方をしたい」との切望が人格の基底を成すからだ。

日本に革命が起こらなかったのは税制がうまく行っていたから／『お金の流れで読む日本の歴史 元国税調査官が古代～現代にガサ入れ』大村大次郎

・『お坊さんはなぜ領収書を出さないのか』大村大次郎　2012年
・『税務署員だけのヒミツの節税術　あらゆる領収書は経費で落とせる【確定申告編】』大村大次郎　2012年
・『お金の流れでわかる世界の歴史　富、経済、権力……はこう「動いた」』大村大次郎　2015年
・『税金を払わない奴ら　なぜトヨタは税金を払っていなかったのか？』大村大次郎　2015年

　・日本に革命が起こらなかったのは税制がうまく行っていたから

・『お金の流れで探る現代権力史　「世界の今」が驚くほどよくわかる』大村大次郎
・『お金で読み解く明治維新　薩摩、長州の倒幕資金のひみつ』大村大次郎
・『ほんとうは恐ろしいお金（マネー）のしくみ　日本人はなぜお金持ちになれないのか』大村大次郎
・『知ってはいけない　金持ち悪の法則』大村大次郎
・『脱税の世界史』大村大次郎　2019年

・日本の近代史を学ぶ

　我々が中学や高校で教えられてきた日本の歴史、それも古代史には、「重税による圧政に民は苦しんでいた」という記述が多い。日本の為政者たちがずっと国民を苦しめてきたようにも思えてしまう。
　しかし、「お金の流れ」を丁寧に読むと、実はそれが大きな間違いだったということができる。
　そもそも、「税」というのは、それほど簡単に徴収できるものではない。これは私のように「税」に携わったことのある者ならば、誰でも知っていることである。
　いくら国家権力を駆使したところで、重税をかければ、民衆は必ず反抗する。そして、民衆の反抗が強くなれば、国家は運営できなくなる。
【日本は歴史上、民衆からの突き上げで革命が起きたことは一度もない】。ということは、民衆がそこまで強い不満を持ったことはない、つまりは、いつの時代でも税制はそれなりによくできたものと思われる。それは、古代日本の税制についても言えることだ。

【『お金の流れで読む日本の歴史　元国税調査官が古代～現代にガサ入れ』大村大次郎〈おおむら・おおじろう〉（KADOKAWA、2016年／中経の文庫、2017年）】

　古代は部族社会であるため現代よりも「顔の見える社会システム」である。それだけに不正もよく見えるため、叛乱や暴動は現代人が想像する以上に迅速かつ頻繁な出来事であったに違いない。

　源泉徴収制度は実に悪しき仕組みで税務署の仕事を会社にやらせた上で、サラリーマンから納税意識を失わせる効用がある。第二次世界大戦中のナチスドイツが導入し、それに続いたのが我が日本である（1940年／昭和15年）。

　国民と国家の契約関係は、国民が税と兵役に応じることで国家が国民の生命と財産を守る関係となる。日本の民主政が成熟しないのは源泉徴収制度によって国民が税意識を持たないためだ。「税金は国家と国民の最大のコミュニケーション」と小室直樹が指摘した理由もここにある（『消費税は民意を問うべし　自主課税なき処にデモクラシーなし』小室直樹）。

「日本に革命が起こらなかったのは税制がうまく行っていたから」というのは卓見だと思うが落とし穴もある。相関関係と因果関係は異なる。例えば欧米の奴隷やロシアの農奴、インドのカーストをどう考えるべきか？　プーラン・デヴィやナット・ターナーは酷税のために立ち上がったわけではない。シベリア抑留の場合はどうだろう？　圧倒的な暴力の前で人間はあまりにも無力である。革命を起こすためには一定程度の自由が前提となるような気がする。

　

累進課税の起源は古代ギリシアに／『ソクラテスはネットの「無料」に抗議する』ルディー和子

・『売り方は類人猿が知っている』ルディー和子

　・累進課税の起源は古代ギリシアに
　・エートスの語源

・SNSと心理戦争　今さら聞けない“世論操作”
・『マインド・ハッキング　あなたの感情を支配し行動を操るソーシャルメディア』クリストファー・ワイリー

・必読書　その三

　古代ギリシアでは、富裕層の市民がレイトゥルギアと呼ばれる民衆のためのイベントにおいて金を出す習慣がありました。アテナイでは、緊急の場合をのぞいて市民から税金を徴収することはありません。その代わりに金持ちがお祭りのための費用、お祭りのメインイベントである演劇や合唱舞曲を上演するための費用、体育行事のための費用などを負担するのです。
　これは、私有財産の一部を公共に（一般市民に）贈与することですが、途中からは、寄附とみなされたり、あるいは税金とみなされたりするようになります。
　小さな都市国家ですから、誰がいくらお金を出してくれたかは、ウワサですぐに広まります。人気のある悲劇や喜劇の上演にお金を出せば、お金持ちは名誉や評判を高めることができます。レイトゥルギアのなかには、アテナイの海軍の船の維持に必要な経費を出すことも含まれます。多額の経費を負担すれば、1年間海軍のキャプテンに就任するという名誉がついてきます。
　こういった人気のあるものなら贈与するが、あまり人気のないものだと誰もお金を出したがりません。仕方がないので、執政官が自発的に申し出なかった金持ちに割り当てます。こうなると、もはや寄附ではなく、税金の意味合いが強くなります。
　金持ちがより多くの公共コストを負担するという累進課税は、14世紀のイギリスで始まったと言われます。が、その考え方自体は、古代ギリシアにさかのぼることができるのです。

【『ソクラテスはネットの「無料」に抗議する』ルディー和子（日経プレミアシリーズ、2013年）】

　ジェームズ・C・スコット著『反穀物の人類史　国家誕生のディープヒストリー』を読んで税金について眼が開いた。大村大次郎の著作もそれまでとはガラリと色彩が鮮やかになった。明き盲（めくら）とはよく言ったものである。

　渡部昇一〈わたなべ・しょういち〉がかつて「所得税は1割の負担で国民全員が支払えば財政は賄（まかな）える」という大蔵官僚の発言を紹介していたのを思い出した。ところがどの本に書いてあったのかが思い出せない。渡部の著作はさほど読んでいないのだが画像データが多すぎるためだ。仕方がないので『歴史の鉄則　税金が国家の盛衰を決める』（1993年／改訂改題『税高くして民滅び、国亡ぶ』）と『対論「所得税一律革命」　領収書も、税務署も、脱税もなくなる』（1999年）を読んだ。まだ残っていた鱗（うろこ）が目から落ちた。

　選挙権の歴史を振り返ると身分、宗教、性別、人種、納税などが挙げられよう。アメリカの独立はボストン茶会事件（1773年）に始まるが、この時の合言葉が「代表なくして課税なし」であった。渡部の著書に何度も出てくる言葉だが、説得力はあるものの日本国内においては外国人参政権との整合性がとれない。

「カネを出しているのだから口も出させろ」との主張には筋が通っている。しかしながら国家として考えた場合、いざ戦争となれば母国と日本のどちらにつくのかという問題が生じる。極端な例を想定すれば問題は単純化できる。中国が日本へ2億人の人々を送り込めばどうなるか？　実際に似たようなことが北海道で進行中だ。

　渡部は累進課税と相続税は自由主義に反すると主張する。財産権の侵害の他ならず、悪平等の考え方が社会主義的であるとまで説く。株式会社や二世議員は相続税を回避するシステムとして使われている。納税や節税にかかる労力が社会にブレーキをかけているのも確かである。

　企業の規模を問わず、所得の高低を問わず、誰もが租税を回避するのは政治家と官僚が愚かであると判断しているためだ。そもそも税制そのものが不平等だし、税金を支払うに値する国家かどうかが疑問である。大村大次郎は「この国（日本）に税金を支払う価値はない」と言い切っている。

　マンモス教団では信者が嬉々として布施を行っている。仏教では喜捨と呼ぶ。理想的な徴税のあり方だと思う。決して皮肉ではなく。

taxと税の語源／『税高くして民滅び、国亡ぶ』渡部昇一

・『反穀物の人類史　国家誕生のディープヒストリー』ジェームズ・C・スコット
・『お金の流れでわかる世界の歴史　富、経済、権力……はこう「動いた」』大村大次郎
・『お金の流れで探る現代権力史　「世界の今」が驚くほどよくわかる』大村大次郎
・『脱税の世界史』大村大次郎
・『税金を払う奴はバカ！　搾取され続けている日本人に告ぐ』大村大次郎
・『消費税減税ニッポン復活論』藤井聡、森井じゅん

　・taxと税の語源
　・税を下げて衰亡した国はない
　・現行の税金システムが抱える致命的な問題
　・社会主義的エリートを政府へ送り込んだフェビアン派
　・一律一割の税金で財政は回せる
　・目次

・『対論「所得税一律革命」　領収書も、税務署も、脱税もなくなる』加藤寛、渡部昇一

・必読書リスト　その二

　英語で税金のことを普通tax（タクス）と言うが、「義務的な労働」を意味するtask（タスク）も、昔は税金を意味していた。つまり、taxもtaskも同じ語源から発していて、それが時間が経つうちに、KとSの音（おん）が入れ替わって、税そのものを意味する言葉と労役（ろうえき）を意味する言葉に分かれたわけである。古代日本の税制で言えば、taxは「租」（そ）、taskは「庸」（よう）ということになる。
　taxの語源をさかのぼると、tangere（タンゲル／触れる）という言葉と同じになる。つまり、「手で触れて査定し、それに基づいて税を取り立てる」ということだった。
　いまでも高速道路や橋を渡るところに、toll（トル）と書いてあるが、これは「（高速）料金」「橋銭」（はしせん）のことで、ドイツ語のZoll（ツォル／関税）と同じ語源である。同一の語源から出たものにギリシャ語のtelos（テロス／目的、終わり）という言葉があって、「最終的に支払う」という意味を表している。
　その他に、下の者が上の者に「義務として差し出す」という意味のduty（デューティ）という言葉があるが、フランス語では逆に、上の者が下の者から「権利として巻き上げる」という意味のdroit（ドロワ）がある。
　1989年頃に日本で大騒ぎして導入した消費税があるが、これに近い英語はexcise（エクサイズ）である。exciseには、「消費税」という意味と「削り取る」という二つの違った意味があるが、元々は「売上げのなかから削り取られる」という語感からきたと思われている。イギリスでは、1643年にオランダに真似て導入された。
　税金は、「上のほうから割り当てられたもの」という感じが強いが、それに似たものは上に置くことから生じたラテン語のimpstus（インポスト／英語）、impot（アンポ／フランス語）がある。ただ、いまではあまり使われていない。これに近い意味で、「（お上が人民より）召し上げるもの」という英語に、levy（レヴィ／徴税、招集）がある。（中略）
　漢字の「税」というジは、「禾」という穀物を示す【のぎへん】に「兌」を組み合わせたものだが、「兌」は「脱」であり、収穫された穀物から、「お上が抜き取る」という意味である。
　学校の授業で習う租・庸・調の「租」も、「禾」に「且」を合わせたもので、これは「組む」という意味である。つまり、「上から積み重ねる、押しつける」ということで、英語のimpostに似た語感がある。
　田畑から取る税を「租」というのだが、日本語で税金を表す言葉は「貢」（みつぎもの）であり、動詞は「みつぐ」である。「み」は敬意を示す接頭辞で、中心の意味は「つぐ」にある。「つぐ」に漢字を当てると、「継」「続」「接」などであって、お上に対して人民が、「絶えず継ぎ継ぎ（次ぎ次ぎ）に供給する」というのが根本義であると言える。
「みつぐ」は語感からすると、「運び込む」とか「与える」とか「支える」といったニュアンスがあるが、「支える」というのは、これと同じようなものにドイツ語のSteuer（シュトイア）がある。これによって、国や教会を支えるということなのだが、考えてみれば、税金についての理論が百千あろうとも、つまるところ「公共のものを支える」というところに帰一（きいつ）するなら、実に的確な言葉と言える。

【『税高くして民滅び、国亡ぶ　渡部昇一著作集　政治1』渡部昇一〈わたなべ・しょういち〉（ワック、2012年／PHP研究所、1993年『歴史の鉄則　税金が国家の盛衰を決める』／PHP文庫、1996年／ワック文庫、2005年、改題改訂新版『税高くして国亡ぶ』／更に改題改訂したものが本書。著作集の副題は奥付による）】

国家は税と共にある／『脱税の世界史』大村大次郎

・『反穀物の人類史　国家誕生のディープヒストリー』ジェームズ・C・スコット
・『お金の流れでわかる世界の歴史　富、経済、権力……はこう「動いた」』大村大次郎

　・国家は税と共にある

・『対論「所得税一律革命」　領収書も、税務署も、脱税もなくなる』加藤寛、渡部昇一
・『近代の呪い』渡辺京二

・大村大次郎

　歴史上、「税金のない国」というのは、存在したためしがありません。（中略）
　初期の古代ローマはローマ市民から「直接の税金」はほとんど取っていませんでした。しかし関税を徴収したり、占領地から税を徴収していました。
　歴史上、国家の体（てい）をなす存在において、税金が課されなかったことは一度もないといえるのです。
　一国の政府（政権）の存在というのは、煎じ詰めれば、「いかに税金を徴収し、いかに使うか」ということになると思われます。
　役人を使って国家システムを整えるにも、インフラ整備をするにも、他国からの侵略を防ぐにも、税金が必要になります。だから、税金がないと国家というものは成り立ちません。
　王権国家であろうと、民主政国家であろうと、共産主義国家であろうと、宗教国家であろうと、それは同じです。

【『脱税の世界史』大村大次郎〈おおむら・おおじろう〉（宝島社、2019年）】

　後半の失速が惜しまれる。好著を切り捨てることで「必読書リスト」の厳選が担保されるというジレンマに苦しむ。ジェームズ・C・スコットの後で読んだだけにインパクトは大きかった。大村の著作は宗教に関する物以外は全部お勧めできる。

　哺乳類の群れは暴力と分配を軸に形成される。高度な知能はやがて技術や協力に至るが暴力と分配という軸は動かない。ともすると知能は「人間らしさ」とのフィルターを通して美しい素養を考えがちだが実は違うのではないか。チンパンジーの特筆すべき行動は「相手を騙（だま）す」ことにある。騙すためには相手が何を考えているかを知る必要がある。つまり共感～想像といった思考の飛翔が伴う。この高度な知能が犯す醜い行動が長年にわたって私の心から離れることはなかった。

　感情を排してただありのままの事実を見てみよう。現代社会の成功者とは「嘘をつくのが巧みな人物」であると言ってよい。この場合の嘘とは「自分の意のままに人々を動かす言動や振る舞い」を意味する。政治家・経営者・教師・宗教家・親・先輩は必ず何らかの信念に基づいた操作・誘導を行う。一番わかりやすいのは俳優・芸能人である。彼らは「嘘をつくのが仕事」だ。ミュージシャンも同様である。フィクション（虚構）を通して大衆に夢を見させる役割を果たしている。

　あるいは巨大宗教組織を見れば、そこには国家の萌芽ともいえるシステムが構築されている。ローマ・カトリック教会は十分の一税を徴収していた。喜捨を募らない教団は存在しない。創価学会では100万円の寄付をする信者がざらにいるし、出版を通したビジネスモデルを編み出したのはGLAの高橋信次で、現在は創価学会や幸福の科学に受け継がれている。巨大教団は宗教企業と化した。国家と異なる点は分配なき集金であることに尽きる。

「民が疲弊しないように効率的に税を徴収し、それをまた効率的に国家建設に生かす」
　というのは、国が隆盛するための絶対条件だといえます。
　そして、国が衰退するときというのは、その条件をクリアできなくなったといきだといえます。

　国家は徴税し、税負担は大きくなり、国家は国民を喰い物にした挙げ句、衰退してゆく。富の蓄積（関岡正弘）が大きく偏り歯止めが効かなくなるのだろう。情報産業を支配するGAFAなども国家弱体化の象徴であり、既に多国籍企業は国家をも超越し（『ザ・コーポレーション』）、タックスヘイブンを通して租税を回避している（『タックスヘイブンの闇　世界の富は盗まれている！』ニコラス・シャクソン、『タックス・ヘイブン　逃げていく税金』志賀櫻）。

　いずれにしろ、脱税がはびこるときには、社会は大きな変動が起きます。
　武装蜂起、革命、国家分裂、国家崩壊などには、必ずといっていいほど、「脱税」と「税システムの機能不全」が絡んでいるのです。

　アメリカ大統領選挙を前にしたBLM運動、中国共産党による香港弾圧・ウイグル人虐殺など「大きな変動」は日々報じられている。日本で格差が広がったのは消費税導入（1989年）以降のことである。

　多国籍企業に対する国家の巻き返しと、民族主義・帝国主義が渦巻く時代に入った。日本国民にはかつての米騒動を起こすほどの気概はない。中国と戦うか妥協するかで国の運命が分かれる。

穀物が国家を作る／『反穀物の人類史 国家誕生のディープヒストリー』ジェームズ・C・スコット

・『環境と文明の世界史　人類史20万年の興亡を環境史から学ぶ』石弘之、安田喜憲、湯浅赳男
・『サピエンス全史　文明の構造と人類の幸福』ユヴァル・ノア・ハラリ
・『文化がヒトを進化させた　人類の繁栄と〈文化－遺伝子革命〉』ジョセフ・ヘンリック
・『文化的進化論　人びとの価値観と行動が世界をつくりかえる』ロナルド・イングルハート
・『家畜化という進化　人間はいかに動物を変えたか』リチャード・C・フランシス
・『親指はなぜ太いのか　直立二足歩行の起原に迫る』島泰三
・『人類史のなかの定住革命』西田正規

　・定住革命と感染症
　・群集状態と群集心理
　・国家と文明の深層史（ディープ・ヒストリー）を探れ
　・穀物が国家を作る

・『小麦は食べるな！』ウイリアム・デイビス
・『文明が不幸をもたらす　病んだ社会の起源』クリストファー・ライアン
・『お金の流れでわかる世界の歴史　富、経済、権力……はこう「動いた」』大村大次郎
・『脱税の世界史』大村大次郎
・『対論「所得税一律革命」　領収書も、税務署も、脱税もなくなる』加藤寛、渡部昇一
・『人類と感染症の歴史　未知なる恐怖を超えて』加藤茂孝
・『感染症の世界史』石弘之
・『ホモ・デウス　テクノロジーとサピエンスの未来』ユヴァル・ノア・ハラリ
・『近代の呪い』渡辺京二
・『シリコンバレー式自分を変える最強の食事』デイヴ・アスプリー
・『医者が教える食事術　最強の教科書　20万人を診てわかった医学的に正しい食べ方68』牧田善二
・『医者が教える食事術2　実践バイブル　20万人を診てわかった医学的に正しい食べ方70』牧田善二

・必読書リスト　その四

　しかし、なぜ穀物は、最初期の国家でこれほど大きな役割を果たしたのだろうか。結局のところ、ほかの作物は――中東ではとくにレンズマメ、ヒヨコマメ、エンドウマメなどの豆類が、中国ではタロイモ、ダイズが――すでに作物化されていたのだ。なぜ、こうしたものは国家形成の基盤とならなかったのだろう。もっと広げれば、なぜ歴史記録には「レンズマメ国家」がないだろう。ヒヨコマメ国家やタロイモ国家、サゴ国家、パンノキ国家、ヤムイモ国家、キャッサバ国家、ジャガイモ国家、ピーナッツ国家、あるいはバナナ国家はなぜ登場しなかったのだろう。こうした栽培品種の多くは、土地1単位当たりで得られるカロリーがコムギやオオムギよりも多く、労働力が少なくて済むものもある。単独で、あるいはいくつかを組み合わせることで、同程度の基礎的栄養は提供されたはずだ。言い換えれば、こうした作物の多くは、人口密度と食料価値という農業人口統計学的な条件を、穀物と同じ程度には満たしているのだ（このなかで水稲だけは、土地1単位当たりのカロリー値の集中度という点で抜きんでている）。
　わたしの考えでは、穀物と国家がつながる鍵は、穀物だけが課税の基礎となりうることにある。すなわち目視、分割、査定、貯蔵、運搬、そして「分配」ができるということだ。レンズマメやイモ類をはじめとするデンプン植物といった作物にも、こうした望ましいかたちで国家適応した性質がいくつか見られるが、すべての利点を備えたものはない。穀物にしかない利点を理解するためには、自分が古代の徴税役人になったと想像してみればいい。その関心は、なによりも収奪の容易さと効率にある。
　穀物が地上で育ち、ほぼ同時に熟すということは、それだけ徴税官は仕事がしやすいということだ。軍隊や徴税役人は、正しい時期に到着しさえすれば、1回の遠征で実りのすべてを刈り取り、脱穀し、押収することができる。敵対する軍隊にとっては、穀物だと焦土作戦がとても簡単になる。収穫を待つばかりの穀物畑を焼き払うだけで、耕作の移民は逃げるか飢え死にするかしかない。さらに好都合なことに、徴税役人にしても敵軍にしても、ただ待っていれば作物は脱穀され、貯蔵されるので、あとは穀物倉の中身をごっそり押収すればいい。実際に中世の十分の一税では、耕作農民が脱穀前の穀物を束にして畑に置いておけば、超税官が10束ごとに1束ずつ持っていくことになっていた。

【『反穀物の人類史　国家誕生のディープヒストリー』ジェームズ・C・スコット：立木勝〈たちき：まさる〉訳（みすず書房、2019年）】

　国家とは徴税システムなのだ。衝撃と共に暗澹（あんたん）たる気持ちに打ちひしがれた。小室直樹が「税金は国家と国民の最大のコミュニケーション」（『消費税は民意を問うべし　自主課税なき処にデモクラシーなし』）と指摘したが、初期国家は奴隷に支えられていた。つまり搾取を、民主政という擬制によってコミュニケーションと見せかけるまでに奴隷制度は薄められたのだろう。であれば国民とは納税者と消費者の異名である。

「チンパンジーの利益分配」（『共感の時代へ　動物行動学が教えてくれること』フランス・ドゥ・ヴァール）を思えば、人類の不公平さはあたかもチンパンジー以下に退化した感を覚える。社会主義・共産主義への憧れがいつまで経っても消えない理由もこのあたりにあるのだろう。ただし旧共産圏が格差を自由主義以上に拡大した事実を我々は知っている。

　一体誰がどのような目的で国民の富を奪っているのだろうか？　税は強制的に徴収される。所得税は新しい税で、源泉徴収が導入されたのは第二次世界大戦前のことだったと記憶している。確かヒトラー率いるドイツに続いて日本が導入したはずだ。元々は収穫高に応じて負担が決められた。近代では戦費調達を目的とした税も多い（酒税、たばこ税など）。一旦設定された税が取り消されることはない。税負担は増え続ける一方で軽減に応じる国家は見当たらない。、国家はきっと酷税によって亡ぶことだろう。

　現代の奴隷は「自らお金を支払う者」である。消費には必ず税が含まれている。マイホームを購入すれば、印紙税・登録免許税・不動産取得税・固定資産税・都市計画税などの負担があり、自動車を買えば、自動車取得税、消費税、自動車重量税、自動車税を取られ、ガソリンには2種類のガソリン税と石油税が含まれる。飛鳥時代の税金（租庸調の租）は収穫の約3％であった（税の歴史 | 税の学習コーナー｜国税庁）。現在、日本の国民負担率（税＋社会保障費）は42.8％（2016年）で、財政赤字分をも含めた潜在的国民負担率は50.6％となっている。所得の半分以上が税として徴収されている事実を殆どの国民は自覚していない。

・負担率に関する資料 : 財務省
・国民負担率の国際比較（OECD加盟34カ国）【PDF】
・各国の「国民負担率」 - 前原誠司【PDF】
・国民負担率の内訳の国際比較をさぐる(2020年時点最新版)(不破雷蔵) - 個人 - Yahoo!ニュース
・世界で一番、税金が高い国

　渡部昇一が財務官僚に訊ねたところ、本当であれば所得税1割を全国民が納めれば国家は回ると答えた。だとすれば、4割の税金はどこに消えているのか？　2020年度の税収63.5兆円から単純計算すれば、25.4兆円のカネが消えていることになる。誰かの懐（ふところ）に入るにしては大きすぎる額だ。

　穀物が国家を作るための道具であったとすれば、穀物が健康を損なう原因になっていることは十分あり得る。本書では初期国家周辺の狩猟採集民が健康においても人生の充実度においても優（まさ）っていたと断じている。

　一貫して恐ろしいことを淡々と綴る筆致に白色人種の残酷な知性が垣間見える。300ページ足らずで4000円を超える価格をつけたみすず書房は更に残酷である。こんなべら棒な値段の本は買わない方がいいだろう。図書館から借りればよい。



・税を下げて衰亡した国はない／『税高くして民滅び、国亡ぶ』渡部昇一

税務調査を恐れる必要はない／『税務署員だけのヒミツの節税術 あらゆる領収書は経費で落とせる【確定申告編】』大村大次郎

・『お坊さんはなぜ領収書を出さないのか』大村大次郎
・『あらゆる領収書は経費で落とせる』大村大次郎

　・税務調査を恐れる必要はない

・『お金の流れでわかる世界の歴史　富、経済、権力……はこう「動いた」』大村大次郎
・『税金を払わない奴ら　なぜトヨタは税金を払っていなかったのか？』大村大次郎
・『お金の流れでわかる世界の歴史　富、経済、権力……はこう「動いた」』大村大次郎
・『起業のためのお金の教科書』大村大次郎
・『お金の流れで読む日本の歴史　元国税調査官が古代～現代にガサ入れ』大村大次郎
・『お金の流れで探る現代権力史　「世界の今」が驚くほどよくわかる』大村大次郎
・『お金で読み解く明治維新　薩摩、長州の倒幕資金のひみつ』大村大次郎
・『ほんとうは恐ろしいお金（マネー）のしくみ　日本人はなぜお金持ちになれないのか』大村大次郎
・『知ってはいけない　金持ち悪の法則』大村大次郎
・『知らないと損する給与明細』大村大次郎

　所得控除の中には、雑損控除というものもあります。
　雑損控除というのは、災害、盗難、横領で、生活上の資産の被害を受けた場合に受けられる控除のことです。
　この雑損控除、一般の人はあまりご存知ないですよね？　サラリーマンの方などもほとんど知らないのではないでしょうか？
　でもサラリーマンの方もちゃんと使えるのです。
　災害や盗難などの被害に遭った場合、その損失額が5万円以上だったら、控除の対象となるのです。スリに財布を盗まれたような場合も該当します。
　王女できる額は（被害額-5万円）です。
　たとえば、盗難に遭って50万円の被害に遭ったとします。この場合は、
　50万円-5万円＝45万円
　この45万円を、所得から控除できるのです。税額にすれば、だいたい5万円から数十万円の還付になります。ただ詐欺による被害はダメです。詐欺の場合には自己責任の部分もあるということでしょうか。

【『税務署員だけのヒミツの節税術　あらゆる領収書は経費で落とせる【確定申告編】』大村大次郎〈おおむら・おおじろう〉（中公新書ラクレ、2012年）】

「税金は国家と国民の最大のコミュニケーション」（小室直樹）である。国家は道路を始めとするインフラや安全保障を提供し、国民は税と兵役を提供する。この交換関係・契約関係に国家－国民の基盤がある。元税務調査員の大村（仮名）がなぜ節税を勧めるのだろうか？　それは日本が税を支払うに値しない国家であるからだ。メディアが情報の取捨選択をすることで大衆は目隠しをされている現状がある。昨年、消費税が10％に増税されたが、新聞・テレビはこれを推進し、国民は「やむなし」と判断した。大規模な反対運動やデモは起こっていないゆえ国民は合意したと判断できる。私はこれが日本を崩壊に導く楔（くさび）になったと考える。

　税務調査員には扶養家族が多いという。なぜなら別居でも扶養家族に入れることができるからだ。初耳だ。別居している親が年金収入一人約120万円以下であれば不要家族にすることができる。仕送り額の明確なルールは存在しない。また当然ではあるががフリーターやニートの子供も扶養家族にできる。大体、38～63万円の扶養控除が受けられる。更に夫が失業した場合、パートタイマーであっても妻の扶養家族にすることができる。

　領収書というのは、経費を証明する、重要な証票類ではあります。しかし、これがなくては絶対に経費として認められないのか、というとそうではないのです。実際に支払いがあるのなら、領収書がなくても経費として認められるのです。（中略）
　ですから、ちょっとした支払いや買い物ならば、レシートで十分なのです。レシートには、その支払内容と金額、日付などが明記されていますから、証票類として立派にその役目を果たすのです。
　何かの支払いをしたときに、必ず領収書をもらわなくてはならない、と思っている方も多いようですが、決してそうではありません。コンビニなどでも、わざわざ領収書をもらっている方をときどき見かけますが、あれはまったく無駄なことです。

　これは知っていた。レシートもない場合はメモ書きで十分だ。領収書の法的規定はない。要は事業に必要な経費として「いつ」「いくら」「何に」使ったかを証明できればいいわけだ。

　そして税金の申告は、原則として申告通りに認められます。つまり、納税者が申告した内容は、原則として認められるということです。税務当局は、申告内容に間違いがあるときに限って、それを修正させたり追徴したりできるわけです。
　つまり、納税者が「自分の申告が正しい」という証明をしなければ申告が認められないのではなく、税務当局がその申告が正しくないという証明をしない限り、申告は認められるのです。
　ということは、概算での申告であっても、一旦、申告は認められます。そしてその申告に誤りがあったときに初めて修正されたり、追徴されたりするわけです。

　税務調査と聞いただけで社長や個人事業主は震え上がってしまうものだが、実はそれほど恐れる必要はないことがわかった。ビクビクしてしまえば相手はそこに付け込んでくる。連中の仕事は「違反を見つてなんぼ」の世界である。思い上がったクズが多いようなので、一朝事が起こった場合は刺し違えてみせるほどの気概を見せておいた方がいいだろう。

　納税を年貢意識で支払っていれば国民が国家の主体となることはない。税務署の捕捉率は「トーゴーサン（10：5：3）」と言われる。サラリーマンは10割、自営業者は5割、農家が3割の所得を捕捉されているという意味だ。サラリーマンは源泉徴収で所得は完全にガラス張りだ。自営業者と農家は労働人口の1割ちょっとである。彼らが優遇されているのはどう考えてもおかしい。自民党が農家に甘いことはよく覚えておくべきだろう。

　大村は国民目線で税の不平等を指摘し続けている。高橋洋一でさえ言っていないような事実も多い。特に一貫して大企業や金持ち優遇のメカニズムを暴露している。立派な国をつくるためには国民が賢くなるしかない。なぜなら民主政で選ばれた政治家は国民の平均値を上回ることはないからだ。

マネーと言葉に限られたコミュニケーション／『お金の流れでわかる世界の歴史 富、経済、権力……はこう「動いた」』大村大次郎

・『お坊さんはなぜ領収書を出さないのか』大村大次郎　2012年
・『税務署員だけのヒミツの節税術　あらゆる領収書は経費で落とせる【確定申告編】』大村大次郎

　・マネーと言葉に限られたコミュニケーション

・『税金を払わない奴ら　なぜトヨタは税金を払っていなかったのか？』大村大次郎　2015年
・『お金の流れで読む日本の歴史　元国税調査官が古代～現代にガサ入れ』大村大次郎
・『お金の流れで探る現代権力史　「世界の今」が驚くほどよくわかる』大村大次郎
・『お金で読み解く明治維新　薩摩、長州の倒幕資金のひみつ』大村大次郎
・『ほんとうは恐ろしいお金（マネー）のしくみ　日本人はなぜお金持ちになれないのか』大村大次郎
・『知ってはいけない　金持ち悪の法則』大村大次郎
・『脱税の世界史』大村大次郎

・世界史の教科書
・必読書リスト　その二

　歴史というのは、政治、戦争などを中心に語られがちだ。「誰が政権を握り、誰が戦争で勝利したのか」という具合に。
【だが、本当に歴史を動かしているのは、政治や戦争ではない。
　お金、経済なのである。】
　お金をうまく集め、適正に分配できるものが政治力を持つ。そして、戦争に勝つ者は、必ず経済の裏付けがある。
　だからこそ、【お金の流れで歴史を見ていくと、これまでとはまったく違う、歴史の本質が見えてくる】ものなのだ。

【『お金の流れでわかる世界の歴史　富、経済、権力……はこう「動いた」』大村大次郎〈おおむら・おおじろう〉（KADOKAWA、2015年）以下同】

　大村大次郎は脂（あぶら）が乗っている。読みやすいビジネス書だと思ったら大間違いだ。著作が多いため重複する内容も目立つが必ず新しい視点を提供してくれる。元国税庁の調査官ということもあって節税本が殆どだが、具体的なアドバイスもさることながら、税に対する認識や意識が変わる。それは「国民の自覚」と言い換えてもよかろう。

　小室直樹が「税金は国家と国民の最大のコミュニケーション」（『消費税は民意を問うべし　自主課税なき処にデモクラシーなし』）と喝破している。それをわかりやすく敷衍（ふえん）したのが上記テキストだ。

　なぜ古代エジプトだけが3000年もの間、平和で豊かな時代を送ることができたのか？
　筆者は、その大きな要因に、徴税システムがあると考える。
　古代から現代まで、その国の王や、政府にとって、一番、面倒で大変な作業というのは、徴税なのである。税金が多すぎると民は不満を持つし、少ないと国家が維持できない。
　また税金のかけ方が不公平になっても、民の不満材料になるし、徴収のやり方がまずければ、中間搾取が多くなり国の収入が枯渇（こかつ）する。
【古今東西、国家を維持していくためには、「徴税システムの整備」と「国民生活の安定」が、絶対条件】なのである。

　チンパンジーの世界でも「所有と分配の両方が行なわれている」（『共感の時代へ　動物行動学が教えてくれること』フランス・ドゥ・ヴァール）。ラットですら目の前で苦しむ仲間がいれば自分の利益を放棄する（『あなたのなかのサル　霊長類学者が明かす「人間らしさ」の起源』フランス・ドゥ・ヴァール）。

　ドゥ・ヴァールは「思いやりも本能である」と主張する動物行動学者だが、昨今の消費税増税は明らかに公平性を欠いており、段階的に下げられてきた富裕層の所得税を踏まえると、格差社会は政策によって生まれたと言いたくなる。

　バブル崩壊（1991年）後の日本を見てみよう。終身雇用が失われ非正規雇用が増え始める。学校ではいじめが日常茶飯事となり、若者の間ではニートや引きこもりが増加。人口構成は高齢化社会（65歳以上人口が7％、1970年）～高齢社会（高齢化率14％、1994年）～超高齢社会（高齢化率21％、2007年）と変遷してきた（Wikipedia）。有吉佐和子が少子高齢化を指摘したのが1972年のことである（『恍惚の人』）。200万部を超えるベストセラーとなったが政治家も国民も本気で考えようとはしなかった。

　私は少子化を問題とは思っていない。ピークを迎えた人口構成が緩やかに下がることはあるだろう。問題は「結婚したくてもできない」「恋愛をするほどの余裕もない」若者を増やし、挙げ句の果てには「子供をつくりたいと思えない」国家の有り様である。より本質的には災害や戦争が訪れることを告げているように思われてならない。

　近代以降のコミュニケーションはマネーと言葉に限定されてしまった感がある。古（いにしえ）の人々には祈り、踊り、狩り、祭りを通したコミュニケーションが存在した。現代人がスポーツや音楽に魅了されるのは「言葉を超えたコミュニケーション」を感じるためだ。コミュニケーションは交換が交感を生み交歓に至る、というのが私の持論だが、大前提として交換するものが少なすぎる。

　平等という価値観は既に左翼が汚してしまった。せめて公正さを取り戻すべきだろう。社会が崩壊する前に。

税務調査官の言いなりになるな／『お坊さんはなぜ領収書を出さないのか』大村大次郎

　・税務調査官の言いなりになるな

・『税務署員だけのヒミツの節税術　あらゆる領収書は経費で落とせる【確定申告編】』大村大次郎
・『お金の流れでわかる世界の歴史　富、経済、権力……はこう「動いた」』大村大次郎
・『税金を払わない奴ら　なぜトヨタは税金を払っていなかったのか？』大村大次郎
・『お金の流れで読む日本の歴史　元国税調査官が古代～現代にガサ入れ』大村大次郎
・『お金の流れで探る現代権力史　「世界の今」が驚くほどよくわかる』大村大次郎
・『お金で読み解く明治維新　薩摩、長州の倒幕資金のひみつ』大村大次郎
・『ほんとうは恐ろしいお金（マネー）のしくみ　日本人はなぜお金持ちになれないのか』大村大次郎
・『知ってはいけない　金持ち悪の法則』大村大次郎
・『脱税の世界史』大村大次郎

　さて、こういうグレーの領収書を調査官から咎められたときは、どうすればいいかというと…。
　絶対に引いてはなりません。
　税務申告でグレーのものがあった場合、納税者側にそれを白だと証明する義務はないのです。
　日本は申告納税制度の国です。
　申告納税制度というのは、納税者が自分で出した申告書は、明確な誤りがない限り、税務当局はそれを認めなければならないことになっているんです。
　だからグレーのものを否認するならば、税務署のほうが明確にそれが黒だという根拠を突きつける必要があるのです。
　その点を知らずに、調査官のいいなりになってしまう納税者がけっこう多いのです。調査官もずる賢いので、グレーのものを見つけると、それは「さも真っ黒」であるかのような言い方をします。
「こういう領収書は経費にはできませんね」
　などと怒ったような顔をしていいます。
　でも騙されてはいけません。彼らは、それほど自信を持っていっているわけではないのです。自信がないから怒ったフリをしているだけなのです。
　調査官の仕事というのは、申告書の誤りを見つけることです。だからそれを見つけた場合、喜びこそすれ、怒るはずはないのです。彼らが怒っているときというのは、芝居に過ぎないのです。

【『お坊さんはなぜ領収書を出さないのか』大村大次郎〈おおむら・おおじろう〉（宝島新書、2012年／日本文芸社、2007年『そば屋はなぜ領収書を出したがらないのか？　領収書からみえてくる企業会計・税金のしくみ』改題】

　大村大次郎の著書は大体1冊1000円台に抑えているので良心的だ。本書はそば屋から苦情が寄せられ改題となった作品である。日本で民主政が機能していない大きな要因の一つに税意識の低さが挙げられる。

　元国税調査官の大村大次郎は調査の手法を知悉している。検察が起訴した裁判は検察側に立証責任がある。同様に脱税・申告漏れ・所得隠しは税務当局に挙証責任があるのだ。素人は「税務調査」と聞いただけで震え上がってしまうものだが、大村は「恐れることはない」と断言する。

　仕事のために使った費用は全て経費で落とせる。そのためにはメモ書きで構わないから証拠をきちんと残しておくことだ。中小企業だとこのあたりが丼勘定の社長が多い。

　税法の不平等や二重課税を思えば、この国に税金をまともに払う価値があるかどうかが疑わしくなる。しかもサラリーマンの場合、節税は困難だ。納税実態としては資産家ほど租税を回避しており、所得の少ない者ほど痛税感を覚える仕組みとなっている。

　警察や税務署が恐れられるのは捜査や調査が可能なためだが、とてもじゃないが国民のために行われているとは言い難い。実際は自分たちの昇進のために法を曲げて得点を稼いでいるのだから。過去の冤罪事件を思えば、税務調査にだって行き過ぎがあることだろう。大企業は国税庁の天下りを受け入れることでマルサの査察調査をかわしている。

　税の不平等は国を亡ぼす。貧しい国民が増えるほど犯罪件数も増加してゆく。圧政は必ずや暴力（テロ）の温床となる。

国民に納税しろと命じるずうずうしい日本国憲法／『反社会学講座』パオロ・マッツァリーノ

　・笑い飛ばす知性
　・時は金なり
　・国民に納税しろと命じるずうずうしい日本国憲法

・『税金を払わない奴ら　なぜトヨタは税金を払っていなかったのか？』大村大次郎
・『ピーターの法則　創造的無能のすすめ』ローレンス・J・ピーター、レイモンド・ハル
・『パーキンソンの法則　部下には読ませられぬ本』C・N・パーキンソン
・『新版　人生を変える80対20の法則』リチャード・コッチ

・必読書リスト　その三

　日本の憲法には「納税は国民の義務」という条文がありまして、例によってお上に従うのが大好きな日本人は、これをありがたく遵守しています。一方、アメリカ合衆国憲法には「議会は税を課し徴収することができる」としかありません。
　欧米諸国において憲法とは、国民の権利と国家の義務を規定したものなのです。日本はまるっきり逆。国民に納税しろと命じるずうずうしい憲法は世界的に見てもまれな例です。
　スペインの憲法には「納税の義務」が記されていますが、税は平等であるべしとか、財産を没収するようなものであってはならぬなど、国家に対する義務も併記されています。日本では納税しないと憲法違反となじられますが、役人が税金を湯水のごとくムダ遣いしても憲法違反にはならず、はなはだ不公平です。
　一方的に国民に納税を要求する取り立て屋のような憲法があるのは、日本・韓国・中国くらいものですから、こんな恥ずかしい憲法はもう、即刻改正しなければいけません。

【『反社会学講座』パオロ・マッツァリーノ（イースト・プレス、2004年／ちくま文庫、2007年）以下同】

　amazonで文庫本を選択するとなぜか「中古品」にチェックが入っており、新品を選択すると「この商品は、ECJOY！ブックス が販売、発送します」と書かれていて送料600円が発生する。こんなのは初めて見た。ヨドバシカメラで購入することをお奨めする。

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　憲法改正といえば9条を巡る議論となりがちだが、こうした角度を変えた視点が新たな問題意識を与えてくれる。日本が源泉徴収制度を採用したのは戦前のこと。確かナチス・ドイツが最初で日本がそれに続いた。ドイツは敗戦によって源泉徴収をやめたが日本は維持し続けた。時折、「世界最古の源泉徴収制度国家」と書いてある本があるのはこのためだ。

　源泉徴収は本来であれば納税者と税務署が行う仕事を事業者に押しつける暴挙で、税務署の負担を減らし、納税者から納税意識を奪う。むしろそれが目的なのであろう。

　日本の租税負担率（所得税＋国税＋地方税＋消費税＋社会保障費）は42.5％（平成30年／2018年）である。財務省はこれを知らせたくないようで定期的にURLを変えている。

・平成30年度の国民負担率を公表します : 財務省
・負担率に関する資料 : 財務省

国民負担率（対国民所得比）の国際比較（OECD加盟35カ国）

「国民負担率の内訳の国際比較」は単純にそのまま比較するわけにはいかない。なぜなら法人税の違いがわからないからだ（主要税目の税収（一般会計分）の推移）。

　2015年で赤字法人の比率は64.3％である（梶原一義）。厳密には赤字でも法人税を支払うケースはある（三井啓介）が、実際には節税を目的とした赤字化が多い。

「一番うれしいのは納税できること。社長になってから国内では税金を払っていなかった」（2014年3月期の決算発表）――豊田章男社長の衝撃的な発言を覚えているだろうか？　トヨタは2009年から2013年までの5年間にわたって法人税を支払ってこなかった（『税金を払わない奴ら　なぜトヨタは税金を払っていなかったのか？』大村大次郎）。メガバンク3行は10年以上法人税を収めてなかった。「諸々の制度の活用により、大企業の税負担率は、名目上の税率よりも実際には低いものとなっている」（村井隆紘）。

　一方、源泉徴収されるサラリーマンの場合、見なし経費として給与所得控除が設けられている（No.1410 給与所得控除|所得税|国税庁）。改正された特定支出控除はそれほど旨味がある制度ではない（宮塚達夫）。税法上は収入-必要経費＝所得となるが、サラリーマンの場合、一律の給与所得控除が悪平等になってしまうケースもある。

　チンパンジーの世界でも「所有と分配の両方が行なわれている」（『共感の時代へ　動物行動学が教えてくれること』フランス・ドゥ・ヴァール）。最後は全員に餌が行き渡るというのだから我々はチンパンジー以下かもしれない。

　かつてこう書いた。「もしも完璧な政府が生まれ、完璧な税制を行えば、支払った税金は100％戻ってくるはずだ。否、乗数効果を踏まえれば増えて戻ってくるのが当然である」（借金人間（ホモ・デビトル）の誕生／『〈借金人間〉製造工場　“負債"の政治経済学』マウリツィオ・ラッツァラート）。平均以下の収入の人々には該当すると思うがどうか？

　元々たばこ税は印紙税として始まり、日清・日露戦争の戦費調達を目的に対象を広げた歴史がある（Wikipedia）。戦争と税金には切っても切れない縁がある。

　要はこうだ。国民は「欲しがりません勝つまでは」と酷税に耐える。で、戦争に勝てば国家は富み栄えて国民に恩恵を施す。じゃあ負けたらどうなるんだ？　その時は民主政あるいはGHQによって政府がすげ替えられる。それでもかつての日本が高度経済成長を遂げたのはアメリカの戦争に便乗したためだ。

　鎌倉幕府は二度にわたる蒙古襲来（元寇）を斥けたが、借金をして馳せ参じた武士に恩賞を施すことができず、苦肉の策として徳政令（永仁5年／1297年）という借金棒引き政策を行ったが結局失敗して滅んだ。延（ひ）いては徳政令を求める土一揆が多発し遂には応仁の乱に至るのである。政治の根幹が経済と戦争であることが理解できよう。



・税を下げて衰亡した国はない／『税高くして民滅び、国亡ぶ』渡部昇一

力の強いもの、ずる賢いものが得をする税金／『税金を払わない奴ら なぜトヨタは税金を払っていなかったのか？』大村大次郎

・『お坊さんはなぜ領収書を出さないのか』大村大次郎
・『税務署員だけのヒミツの節税術　あらゆる領収書は経費で落とせる【確定申告編】』大村大次郎
・『お金の流れでわかる世界の歴史　富、経済、権力……はこう「動いた」』大村大次郎

　・力の強いもの、ずる賢いものが得をする税金

・『起業のためのお金の教科書』大村大次郎
・『お金の流れで読む日本の歴史　元国税調査官が古代～現代にガサ入れ』大村大次郎
・『お金の流れで探る現代権力史　「世界の今」が驚くほどよくわかる』大村大次郎
・『お金で読み解く明治維新　薩摩、長州の倒幕資金のひみつ』大村大次郎
・『ほんとうは恐ろしいお金（マネー）のしくみ　日本人はなぜお金持ちになれないのか』大村大次郎
・『知ってはいけない　金持ち悪の法則』大村大次郎
・『知らないと損する給与明細』大村大次郎

・必読書リスト　その二

　トヨタ自動車は、2015年3月期の連結決算で、グループの最終利益が2兆円を超えた。利益が2兆円を超えたのは、日本の企業としては初めてのことである。
　このトヨタ、2009年から2013年までの5年間、じつは国内で法人税等を払っていなかった。（中略）
　じつは、そこには巧妙なカラクリがある。そして、そこに日本税制の最大の闇が隠されているのである。
　近年の日本の税制がトヨタを中心に設計されてきたこと、ざっくり言えば、トヨタの恩恵のために税システムが改造されてきたことである。

　トヨタが5年間も税金を払っていなかった最大の理由は、「外国子会社からの受取配当の益金不算入」という制度である。
　これは、どういうことなのか。外国の子会社から配当を受け取った場合、その95％は課税対象からはずされる、ということなのである。
　たとえば、ある企業が外国子会社から1000億円の配当を受けたとする。この企業は1000億円の配当のうち、950億円を課税収入から除外できる。つまり950億円の収入については無税となるのだ。なぜこのような制度があるのか？
　これは、現地国と日本で二重に課税することを防ぐ仕組みなのだ。
　外国子会社からの配当は、現地で税金が源泉徴収されているケースが多い。もともと現地で税金を払っている収入なので、日本では税金を払わなくていいという理屈である。
　現地国で払う税金と日本で払う税金が同じならば、その理屈も納得できる。
　が、配当金の税金は世界的に見て、法人税よりも安い。
　つまり現地で払う税金は、日本で払うべき税金よりもかなり少なくて済むのだ。

【『税金を払わない奴ら　なぜトヨタは税金を払っていなかったのか？』大村大次郎〈おおむら・おおじろう〉（ビジネス社、2015年）以下同】

　昨日、「JTが６銘柄を40円値上げ　わかばやエコー、旧3級品」とのニュースを目にした。わかば、エコー、しんせいがそれぞれ40円の値上げをするという。「俺は吸わないから関係ない」と思っている人は税の不平等を見過ごしていることになる。煙草の税負担率は実に63.1％で、ガソリン55.4％やビール48.4％よりも高い（たばこ税の仕組み）。

「一方的に国民に納税を要求する取り立て屋のような憲法があるのは、日本・韓国・中国くらいものですから、こんな恥ずかしい憲法はもう、即刻改正しなければいけません」（『反社会学講座』パオロ・マッツァリーノ）。しかも我々が支払っている税のトータルは所得の55.4％にも及ぶ（消費税率を上げても税収は増えない）。

　その一方で日本のリーディングカンパニーであるトヨタが税金を支払ってこなかったというのは驚愕の事実だ。銀行も不良債権処理を口実に「住友信託が07年3月期に法人税の納付を再開しただけで、三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンク、りそな、中央三井は1995年3月期から15年連続、法人税を払ってない」（日本経済新聞　2010年5月24日）。

「税金は国家と国民の最大のコミュニケーション」（『消費税は民意を問うべし　自主課税なき処にデモクラシーなし』小室直樹）と言われる。国民の所得を半分以上も簒奪（さんだつ）する国家の未来は暗い。更にこうした事実に対して無自覚な国民の将来はもっと暗い。

　税金というのは力の強いもの、ずる賢いものが得をする世界である。
　だから、国民は税金に関して無知であってはならない。国民が完全に無知になってしまうと、力の強いもの、ずる賢いものの意のままになるからだ。
　そして今の日本はそういう状態になっている。

「この国は国家予算のバランスシートさえ明らかにしていない」（『独りファシズム　つまり生命は資本に翻弄され続けるのか？』響堂雪乃）。予算の具体的な配分は全て官僚が行っている。そして財務省官僚は政治家よりも頭がいい。

　戦後教育は愛国心を否定し、憂国の情を奪い去った。この国のエリートは国士ではない。憲法を改正したところで既成政党と官僚の関係性が変わるとは考えにくい。戦争にでもならない限りこの国が目を覚ますことはないだろう。



・国民に納税しろと命じるずうずうしい日本国憲法／『反社会学講座』パオロ・マッツァリーノ

1億円を超えると所得税は下がる／『タックス・ヘイブン 逃げていく税金』志賀櫻

・『マネーロンダリング入門　国際金融詐欺からテロ資金まで』橘玲
・『タックスヘイブンの闇　世界の富は盗まれている！』ニコラス・シャクソン

　・1億円を超えると所得税は下がる

・『資本主義の終焉と歴史の危機』水野和夫

　最初に、この図序-1を見てほしい。これは日本の納税者の税負担率を所得金額別に表したグラフである。このグラフは、日本の所得税制度には見過ごすことのできない不公平があることを示している。見るとわかるように、日本の所得税負担率は、所得総額が1億円を超えると低下していくのである。
　これはどういうことであろうか。日本の所得税制は累進課税を採用している。ならば、このグラフは、所得額の増加にともない右肩上がりになるはずである。ところが、実際はそうではない。1億円の28.3％をピークにした山型のグラフになっているのである。これは、所得金額が1億円を超えると、日本の所得税は「逆進的」なものに変わることを示している。100億円にいたっては13.5％にまで下がる。
　年間の所得金額が100億円とは、普通の市民の感覚からすれば、およそ想像を絶する額である。しかし、現実にそういう高額所得者が日本にも存在する。多くは株式の売却による所得だが、現在の日本の税制によれば、そうした所得に対しては特別措置が適用される。グラフの低下は、その効果によるものである。

【『タックス・ヘイブン　逃げていく税金』志賀櫻〈しが・さくら〉（岩波新書、2013年）】

　以下の所得税負担率がほぼ同じグラフである。1億円を境に下がり始め、100億円超で17％の負担率となっている。

http://onologue.tumblr.com/post/146843751322/申告所得に対する税社会保険料負担率2014年

　もう一つ興味深いグラフを紹介しよう。

http://onologue.tumblr.com/post/146844677317/株式譲渡所得の割合

　株式譲渡所得とは売却益（キャピタルゲイン）のことである。このグラフは縦長に作ることで意図的に衝撃を煽っている。2003年から時限措置として証券優遇税制（株式譲渡益・配当金・投資信託売却益・投資信託分配金に対する税率が一律10%）が導入された。二つのグラフはこれに基づく。同税制は民主党政権時にも引き継がれ、2013年に廃止された。投資で得た利益には20％の課税となっているが、株式譲渡所得と先物取引に係る雑所得等に分かれていてややこしい。外為（FX）は後者となるが、2012年の法改正までは、くりっく365＝申告分離課税20％、店頭＝総合課税（累進課税）という不平等があった。くりっく365業者は官僚の天下りを受け入れていたので優遇されていた。

　つまり2013年までは高額所得者に有利な税制が布（し）かれていたと覚えておけばよい。また2015年からは課税所得金額4000万円超という最高区分が設けられ税率は45％となった。ざまあみろと言ってるわけにもゆかない。「年収1000万円超の給与所得者の数は全体の4％しかいないが、所得税の税収に占める割合は46％に達する。全体の4％に過ぎない高額所得者が、所得税の約半分を支払っている」（高額所得者の税負担が増加。今後もこの傾向が続くのか？）のだから。

　一つ思考実験をしてみよう。ある日突然100億円の遺産を相続することとなった。6億円超の税率は55％で控除額を差し引いても50％前後は失ってしまう。さて、あなたはどうするか？　当然、弁護士・税理士に相談することだろう。で、財団法人の設立となる。資産家が経営者や政治家であるのには理由がある。相続税の回避だ。株式会社や政治資金団体というトンネルを通して彼らは甘い汁を吸い続ける。

　ただし、相続税廃止論にも相続税100％論にも一定の根拠があって一筋縄ではゆかない。

公共支出の大幅削減にロンドンで50万人が抗議デモ | Democracy Now! https://t.co/O3qr1MksNB

— 小野不一 (@fuitsuono) 2016年7月3日

　行き過ぎた不平等が社会に混乱を生む。国家が末永く繁栄するためには国民を幸福にする必要がある。政治家諸兄は貧困が国家を破壊すると心得るべきだ。

アンシャン・レジームの免税特権／『タックスヘイブンの闇 世界の富は盗まれている！』ニコラス・シャクソン

・『マネーロンダリング入門　国際金融詐欺からテロ資金まで』橘玲

　・アンシャン・レジームの免税特権
　・多国籍企業は国家を愚弄し、超国家的存在となりつつある
　・デュポン一族の圧力に屈したデラウェア州

・『タックス・ヘイブン　逃げていく税金』志賀櫻

　タックスヘイブンは確かに避難所だ。ただし、一般庶民にとっての避難所ではない。オフショアは、富と権力を持つエリートたちが、コストを負担せずに社会から便益を得る手助けをする事業なのだ。
　具体的なイメージを描くとすれば、こういうことになる。あなたが地元のスーパーマーケットでレジに並んでいると、身なりのいい人たちが赤いベルベットのロープの向こうにある「優先」レジをすいすい通り抜けていく。あなたの勘定書きには、彼らの買い物に補助金を出すための多額の「追加料金」も乗せられている。「申し訳ありません」とスーパーマーケットの店長は言う。「でも、われわれには他に方法がないのです。あなたが彼らの勘定を半分負担してくださらなければ、彼らはよそで買い物をするでしょう。早く払ってください」

【『タックスヘイブンの闇　世界の富は盗まれている！』ニコラス・シャクソン：藤井清美訳（朝日新聞出版、2012年）】

　ノブレス・オブリージュの精神は絶えた。資本主義という世俗化は貴族を完全に滅ぼしてしまったのだろう。

　歴史の嘘がまかり通るのはカネの流れを明かしていないためだ。人類の歴史は「戦争の歴史」といってよいが、戦争にはカネが掛かる。武器を購入し人を集めるには融資を必要とする。その負債の流れを辿らなければ歴史の真相は見えてこない。

　税とは社会を維持するためのコストであるが、近代では戦費を捻出するために増税が行われた。例えば煙草税は日清戦争後に導入（1989年／明治31年）された（Wikipedia）が、その後は日露戦争の戦費を調達するために完全専売制となった（「煙草税のあゆみ」　煙草印紙の攻防）。そして一度上がった税金が下がることはほぼない。

　マネーは高金利を好み税を嫌う。ニクソン・ショック（1971年）でアメリカはドルと金の兌換（だかん）を停止し、ブレトン・ウッズ体制は崩壊した。変動相場制は通貨の相対性理論みたいなものだが、マネーはゴールドの裏づけを失い、中央銀行が保証する紙切れと化した。信用という名の詐欺に等しい。にもかかわらず我々はおカネの価値を疑うことがない。マネーこそは現代の宗教といってよい。

　ニコラス・シャクソンの例えはアンシャン・レジームを思わせる。16～18世紀のフランスでは第三身分者（市民や農民）が聖職者（第一身分者）と貴族（第二身分者）を背負っていた。聖職者と貴族には免税特権があったためだ。

http://onologue.tumblr.com/post/146704320992/アンシャンレジームを風刺した画第三身分者が聖職者と貴族を背負う

　格差と困窮を強いられる人々はナポレオンのような英雄と革命を待望する。ある閾値（しきいち）や臨界点に達した時、破壊の風が世界に吹き荒れることだろう。そしてまたぞろ流血が繰り返され、新しい階級が誕生し、富は一旦分配され、時を経て再び偏る。収奪と破壊の輪廻が人類の業（ごう）か。

　利子、配当は富裕層に集中する（『エンデの遺言　根源からお金を問うこと』河邑厚徳、グループ現代）。チンパンジーの利益分配（『共感の時代へ　動物行動学が教えてくれること』フランス・ドゥ・ヴァール）とどちらが優れているだろうか。格差は人類というコミュニティを確実に崩壊へと誘（いざな）う。平等を失ったコミュニティは暴力の温床となることだろう。

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付加価値税（消費税）は物価／『あなたの知らない日本経済のカラクリ 対談 この人に聞きたい！日本経済の憂鬱と再生への道』岩本沙弓

・『円高円安でわかる世界のお金の大原則』岩本沙弓
・『新・マネー敗戦　――ドル暴落後の日本』岩本沙弓

　・湖東京至の消費税批判
　・付加価値税（消費税）は物価

　富岡幸雄（中央大学名誉教授）は中曽根首相が売上税を導入しようと目論んだ時に、体を張って戦った人物。元国税実査官。月刊『文藝春秋』の1987年3月号に寄稿し、三菱商事を筆頭に利益がありながら1円も税金を支払っていない企業100社の名前を列挙し糾弾した。売上税は頓挫した。

岩本●結局8％、10％に消費税が上がると、スタグフレーション（不況でありながら物価上昇が続く状態）にもなりかねません。
　今、円安で物価は上がっているけれど、所得は上がっていません。上がったところで一時金、ボーナスだけで、固定給までは上げようとしていない。

富岡●そのことは、日本の大企業の経営姿勢に問題があると同時に、会社法との関係があります。【会社法は年次改革要望書、つまりアメリカの要求によってできた】もの。だから日本の経営者は会社法の施行後、経営のあり方をアメリカナイズした。短期利益、株主利益中心主義です。利益の配当という制度が剰余金の配当制度に変わり、利益がなくても株主には配当をすることができるのです。

岩本●そのしわ寄せが従業員に来ていますよね。付加価値の配分が歪んでしまって、配当がものすごく多くなる一方で労働への分配が減るという現象が起きています。

【『あなたの知らない日本経済のカラクリ　対談　この人に聞きたい！日本経済の憂鬱と再生への道』岩本沙弓（自由国民社、2014年）以下同】

　年次改革要望書については関岡英之著『拒否できない日本　アメリカの日本改造が進んでいる』が詳しい。

　流れとしては、日米構造協議（1989年）→年次改革要望書（1994年）→日米経済調和対話（2011年）と変遷しているが、日本改造プログラムであることに変わりはない。非関税障壁を取り除くために日本社会をアメリカナイズすることが目的だ。で、規制緩和をしてもアメリカ製品が日本で売れないため、遂にTPPへと舵を切ったわけだ。多国間の協定となれば拘束力が強くなる。

富岡●繰り返しますが、【付加価値税というのは税金じゃない。物価、物の値段】なの。
　人間は物を買わなければ生きていけないんですから、付加価値税は「生きていること」にかかる税金です。人間と家畜、生きとし生けるものにかかる「空気税」みたいなものです。生きることそれ自体を税の対象物とするのは、あってはならないことです。

岩本●しかし先生、私自身も最初にそう言われてもピンとこなかったように、消費税が物価であるということを一般の国民はなかなか理解できないのではないかと思うんですが。

富岡●単純に考えていいんですよ。だってお腹が空いたら駅の売店でパンを買うでしょう。それが本来1個100円だとしたら、それが105円になる。105円払わないとパンは食えない。それが物価というものです。だから消費税は、消費者を絶対に逃れられない鉄の鎖に縛りつける税金。悪魔の仕組みなんです。

　これはわかりやすい。消費税を間接税と意義づけるところに国税庁の欺瞞がある。

・消費税は、たばこ税と同じ「間接税」なのか？法人税と同じ「直接税」なのか？
・消費税は間接税なのか

富岡●トランスファープライシング。日本の親会社が海外関連企業と国際取引する価格を調整することで、所得を海外移転することです。
　移転価格操作とタックスヘイブンを結びつけて悪用すれば、税金なんてほとんどゼロにできてしまうテクニックがある。
　簡単に説明するとね、日本にAというメーカーがあるとします。A社は税金の安いカリブ海などのタックスヘイブンに海外子会社Bをつくって、そのB社に普通よりも安い値段――たとえば本来の卸価格が80円だとすれば、70円などで売る。そしてB社はアメリカにあるもうひとつの子会社である販売会社のC社に100円で売る。実際にアメリカで売るのはC社です。
　これをすることで、日本にあるA社は利益を減らすけれど、タックスヘイブンにあるB社に利益が集中する。要するに、会社を3つつくれば、税金なんてすぐなくなっちゃうの。

　タックスヘイブン（租税回避地）に関しては次の3冊がオススメ。

『マネーロンダリング入門　国際金融詐欺からテロ資金まで』橘玲
『タックス・ヘイブン　逃げていく税金』志賀櫻
『タックスヘイブンの闇　世界の富は盗まれている！』ニコラス・シャクソン

　ただしマネーロンダリングについてはアメリカが法的規制をしたため、ブラックマネーと判断されれば米国内の銀行口座は凍結され、彼らと取引のある金融機関も米国内での業務を停止させられる。こうなるとドル決済の取引がほぼ不可能となる。

　大局的な歴史観に立てば、やはりサブプライム・ショック（2007年）～リーマン・ショック（2008年）で金融をメインとする資本主義は衰亡へと向かいつつある。既に新自由主義は旗を下ろし、国家による保護主義が台頭している。

　不公平な税制が改善される見込みはない。どうせなら全部直接税にしてはどうか？　正しい税制が敷かれていれば、税金を支払うことに企業や国民は誇りを抱くはずだ。

　尚、湖東同様、富岡の近著『税金を払わない巨大企業』に対する批判も多いので一つだけ紹介しよう。

・巨大企業も税金を払っています。 - すらすら日記。Ver2

湖東京至の消費税批判／『あなたの知らない日本経済のカラクリ 対談 この人に聞きたい！日本経済の憂鬱と再生への道』岩本沙弓

・『円高円安でわかる世界のお金の大原則』岩本沙弓
・『新・マネー敗戦　――ドル暴落後の日本』岩本沙弓（2010年）

　・湖東京至の消費税批判
　・付加価値税（消費税）は物価

・『消費税は民意を問うべし　自主課税なき処にデモクラシーなし』小室直樹
・消費税が国民を殺す／『消費税のカラクリ』斎藤貴男
・消費税率を上げても税収は増えない
・【日本の税収】は、消費税を3％から5％に上げた平成9年以降、減収の一途

　湖東京至〈ことう・きょうじ〉は静岡大学人文学部法学科教授、関東学院大学法学部教授、関東学院大学法科大学院教授を務め現在は税理士。輸出戻し税を「還付金」と指摘したことで広く知られるようになった。岩本は既に『バブルの死角　日本人が損するカラクリ』（2013年）で湖東と同じ主張をしているので何らかのつながりはあったのだろう。更に消費税をテーマにした『アメリカは日本の消費税を許さない　通貨戦争で読み解く世界経済』（2014年）を著している。

　私にとっては一筋縄ではゆかない問題のため、湖東の主張と批判を併せて紹介するにとどめる。

湖東●私が写しを持っているのは2010年度版なのでちょっと古いのですが、これを見るとたしかに10年度時点で日本国の「負債」は1000兆円弱、国債発行高は752兆円あります。しかし一方で日本には「資産」もあります。これは預金のほか株や出資金、国有地などの固定資産などさまざまなものがありますが、この合計額が1073兆円あるのです。しかもこの年は正味財産（資産としての積極財産と、負債としての消費財産との差額）がプラス36兆円あるんですね。だから借金大国ではなくて、ひと様からお金を借りて株を買っている状態。そういう国ですから、ゆとりがあると言えばある。

【『あなたの知らない日本経済のカラクリ　対談　この人に聞きたい！日本経済の憂鬱と再生への道』岩本沙弓（自由国民社、2014年）】

　国債発行額は1947年（昭和22年）～1964年（昭和39年）まではゼロ。大まかな推移は以下の通りだ。

　　　　　1965年　1972億円
　　　　　1966年　6656億円
　　　　　1971年　1兆1871億円
　　　　　1975年　5兆6961億円
　　　　　1978年　11兆3066億円
　　　　　1985年　21兆2653億円
　　　　　1998年　76兆4310億円
　　　　　2001年　133兆2127億円
　　　　　2005年　165兆379億円
　　　　　2014年　181兆5388億円

「国債発行額の推移（実績ベース）」（PDF）を参照した。湖東のデータが何を元にしているのかわからない。Wikipediaの「国債残高の推移」を見ると2010年の国債残高は900兆円弱となっている。

「実績ベース」があるなら「名目ベース」もありそうなものだが見つけられず。以下のデータでは昭和30～39年も発行されている。

・国債残高税収比率

　まあ、こんな感じでとにかく税金のことはわかりにくいし、政府や官僚は意図的にわかりにくくしていると考えざるを得ない。響堂雪乃〈きょうどう・ゆきの〉は「国家予算とはすなわちブラックボックスであり、我々のイデオロギーとは旧ソビエトを凌ぐ官僚統制主義に他なりません」と指摘する（『独りファシズム　つまり生命は資本に翻弄され続けるのか？』）。

　日本以外では「付加価値税」という税を、なぜか日本だけが「消費税」と命名している。直訳すれば世界で通用せず、反対に別の税だと受け止められると湖東は指摘する。

　以下要約――付加価値税という税を最初に考えたのはアメリカのカール・シャウプであるとされる。「シャウプ勧告」のシャウプだ。アメリカではいったん成立したものの1954年に廃案となる。フランスはこれを「間接税」だと無理矢理定義して導入した。日本やドイツに押されて輸出を伸ばすことができなかったフランスは輸出企業に対して補助金で保護してきた。しかし1948年に締結されたGATT（関税および貿易に関する一般協定）で輸出企業に対する補助金が禁じられる。

湖東●そこでフランスがルールの盲点を突くような形で考えたのが、本来直接税である付加価値税を間接税に仕立て上げて導入することでした。税を転嫁できないことが明らかな輸出品は免税とし、仕入段階でかかったとされる税金に対しては、後で国が戻してやる。その「還付金」を、事実上の補助金にするという方法を思いついたのです。

岩本●ほとんど知られていないことだと思いますが、消費税には輸出企業だけが受け取れる「還付金」という制度がある、ということですね。

湖東●あるんです。たとえばここに年間売上が1000億円の企業があり、さらにこの1000億円の売上高のうち500億円が国内販売で、500億円が輸出販売。これに対する仕入が国内分と輸出分を合わせて800億円だったとします。
　このモデルケースでは、国内販売に対してかかる消費税は500億円×5％で25億円であるのに対し、輸出販売にかかる消費税は500億円×0でゼロ。したがって全売上にかかる消費税は、国内販売分の25億円だけです。
　一方で控除できる消費税は年間仕入額の800億円×5％で40億円になりますから、差し引き15億円のマイナスになります。これが税務署から輸出企業に還付されるのです。
　私の調査では、日本全体で毎年3兆円ほどが還付されています。

岩本●仮にその会社の販売比率が、国内3に対し輸出7だとすれば、消費税は300億円×5％で15億円。還付される額は25億円になりますから、売上に締める輸出販売の割合が高ければ高いほど還付金が増える仕組みですね。

湖東●そうです。ですから日本の巨大輸出企業を見るとほとんどが多額の還付金を受け取っており、消費税を1円も納めていません。

　これが問題だ。国税庁は「消費税とは、消費一般に広く公平に課税する間接税です」と定義している（「消費税はどんな仕組み？」PDF）。間接税であれば事業者負担はない。これに対して湖東は中小企業が消費税分を価格に上乗せすることができないケースや、大企業が中小企業に消費税分を値引きさせるケースを挙げている。こうなるとお手上げだ。ってなわけで以下に湖東批判を引用する。

　消費税はすべて消費者に転嫁されるので、実は税率がいくらであっても、企業の付加価値は変わらない。（中略）企業は、受け取った消費税分から支払った消費税分を引いた金額を納税（マイナスになれば還付）するため、還付されたからといって収益に変化はない。（高橋洋一：「輸出戻し税は大企業の恩恵」の嘘　消費増税論議の障害になる）

　しかし、それと輸出免税還付金とは別のハナシであります。なんとなれば、トヨタの値引き圧力にあらがうことができずに、60万円で売りたいところ50万円にしなさいという圧力に涙を呑んで受け入れても、実務的には消費税は伝票に記入せざるをえません。（雑想庵の破れた障子：消費税の問題点とされる “輸出戻し税” について考える（4）無理を承知の上で、あえて主張している…。）

・消費税の問題点とされる　“輸出戻し税”　について考える（その1）消費税額の2割強が還付されている。
・消費税の問題点とされる　“輸出戻し税”　について考える（その2）豊田税務署は　“TOYOTA税務署”　なのか？
・消費税の問題点とされる　“輸出戻し税”　について考える（3）直感的に正しく見えることは、必ずしも真ならず。
・消費税の問題点とされる　“輸出戻し税”　について考える（5）消費税の増税は、逆に税収を減らす…。

　以下のまとめもわかりやすい。

・「輸出戻し税」で本当に大企業はボロ儲けなの？（仮） - Togetterまとめ

　こうして考えると、湖東の分が悪いように思う。次回は富岡幸雄（中央大学名誉教授）との対談を紹介する予定だ。

検察庁と国税庁という二大権力／『徴税権力 国税庁の研究』落合博実

「国税は“経済警察”だ。大蔵省から分離すべきだ」
　金丸事件の忌まわしい記憶から、自民党の政治家は国税を恐れた。自民党からの圧力を弱めるため、新聞を味方につけようと思ったのだろう。大蔵省幹部の一人はわざわざ私を食事に誘い、4時間にわたって分離反対論をぶったあと、こう叫んだ。
「国税庁を切り離せというのは金丸事件の意趣返しなんだ」
　同じ年、事件当時、国税庁次長だった瀧川（哲男）は鈴木宗男から忘れられない一言を浴びせられている。瀧川は国税庁を退任後、沖縄開発庁振興局長に転出していたが、その後、事務次官在任中に鈴木宗男が長官として乗り込んできた。経世会に入り、次第に政治力を増していた鈴木から瀧川はこう声をかけられたという。
「カネさん（金丸）をやったのはお前だろう」
　鈴木は金丸子飼いの政治家の一人だった。

【『徴税権力　国税庁の研究』落合博実（文藝春秋、2006年／文春文庫、2009年）】

『乱脈経理　創価学会 VS. 国税庁の暗闘ドキュメント』（矢野絢也）で引用されていた一冊。第一章の「金丸信摘発の舞台裏」が出色。その後明らかにトーンダウン。最終章の「国税対創価学会」も尻すぼみの感が拭えない。

　政治とカネの問題はロッキード事件（1976年）に始まり、リクルート事件（1988年）で検察は正義の味方というポジションを確立した。その後、皇民党事件（1987年）～東京佐川急便事件（1992年）、KSD事件（1996年）と続く。

　いずれも疑獄の要素が濃厚で特定の政治家を狙い撃ちにしているのは明らかだろう。どう考えてもすべての事件が検察の発意でなされたものとは考えにくい。何らかの形で米国の意志が関与していると見れば筋が通る。

　東京地検特捜部の前身は検察庁に設けられた「隠匿退蔵物資事件捜査部」である。「隠匿退蔵物資事件捜査部は、戦後隠された旧日本軍の軍需物資をGHQ（米国）が収奪するために作られた組織である」（犯罪の歴史－東京地検特捜部の犯罪）。

アメリカの意向に背いた政治家はいずれも検察のターゲットとされた。田中角栄、金丸信、鈴木宗男、橋本龍太郎、そして小沢一郎。検察は明らかに国益を毀損している。

— 小野不一 (@fuitsuono) 2014, 3月 27

　検察は数々の横暴を犯してきた。袴田事件（1966年）、村木事件（障害者郵便制度悪用事件／2009年）、そして今なお有罪とされている高知白バイ事件（2007年）などが広く知られる。検察が数々の冤罪をでっち上げても取り調べ可視化の議論が本格化する様子はない。きっと政治家にとっても都合がいいのだろう。

　検察と双璧をなす権力が国税庁である。

財務省が「怖い役所」といわれるゆえんは、国税庁の持つ査察権にあるのです。この査察権は、警察や検察に勝るとも劣らぬ力の根源なのです。１．国税庁は査察権を有している　２．国民の財産情報を握っている　３．査察でメディアも牽制できる http://t.co/94AvyNpg

— 小野不一 (@fuitsuono) 2011, 9月 20

　税の世界は我々素人が考えるほど厳密なものではない。そもそも法自体が解釈される以上、人によって判断が異なるのは当然だ。

　政治とは利益調整の技術を意味する。ある利益と別の利益がぶつかるところに疑獄が生まれるのだろう。すべての情報が開示されることはあり得ない。これが民主主義の機能を阻害する最大の要因だ。この国で叫ばれる国益とは米国の利益であることが多い。

官僚機構による社会資本の寡占／『独りファシズム つまり生命は資本に翻弄され続けるのか？』響堂雪乃

　・官僚機構による社会資本の寡占

・『円の支配者　誰が日本経済を崩壊させたのか』リチャード・A・ヴェルナー
・『略奪者のロジック　支配を構造化する210の言葉たち』響堂雪乃
・国会で高橋洋一が「国の借金」の嘘を暴く　2018/02/21　衆議院予算委員会公聴会

　この国は【官僚機構と米国から重層的に搾取を受けている】わけです。【各種租税、新規国債、借換債、財投債により編成される370兆円規模の特別会計から推計70兆円が人件費、福利厚生、償還費、天下り、関連団体の補助金として公的部門へ吸収され、さらに外国為替特別会計を通じ既述のごとく莫大な金が米国に収奪されるという図式です】。

【『独りファシズム　つまり生命は資本に翻弄され続けるのか？』響堂雪乃〈きょうどう・ゆきの〉（ヒカルランド、2012年）以下同】

　ブログに大幅な加筆をした書籍である。全国紙系列の広告代理店で編集長を務めた人物で著者名はハンドルと思われる。ジャン・ボードリヤールを思わせる華麗な文体は意図的なもので正体を隠すためか。明らかにアジテーター的要素が強いが、傑出した説明能力の持ち主である。

【この国のエスタブリッシュメントが国民を殺戮している】わけです。経済産業省を頂点とする官僚機構が主導的に原発行政を推進し、電力企業関連会社に天下り、業界団体に公益法人を設立させ、さらに天下り、莫大な不労所得と引き換えに無軌道な運用管理を是認するという、監督者と被監督者による癒着（ゆちゃく）と共依存が利権の淵源（えんげん）となります。【文科省、国家公安委員、国土交通省などおおよそ主要官庁全てがこの腐敗構造に与（くみ）され、つまりは官僚機構】によるジェノサイド（大量虐殺）です。

　福島原発事故による被曝を声高に糾弾しているのは災害直後に書かれたためか。ただしここは吟味が必要なところで被曝の根拠が荒っぽい。国民が知るべきは原発利権であってエネルギー問題へと目を逸（そ）らしてはなるまい。

　国家システムのアルゴリズム（計算手順）とは、官僚機構の肥大化に他ならないわけです。繰り返しますが、【国税または地方税は全て官僚の給与、福利厚生および外郭団体の補助金として消えます。政府公表の公務員人件費総額には独立行政法人、特殊法人または特殊会社に属す「みなし公務員」の給与や補助金は含まれず、実際に租税から拠出される人件費または天下り団体の償還費等は年間70兆円に達すると推計されます】。

　官僚機構は癌細胞なのだろう。無限に増殖を繰り返し、肉体そのもの（国家）を滅ぼすまで蝕み続ける。著者は国家予算の中身を読めない者をB層と位置づけている。

【財政投融資とは、国民資産の不正流用】であり、【郵貯、年金、簡保の積立金が複雑な会計処理を経て特別会計予算に編入され国の外郭団体へ貸付けされ債権化】します。これまで400兆円規模の金が77の特殊法人や自治体などへ還流されながら、それらは統一されたバランスシート（貸借対照表）を持たず、財務内容も事業内容すらも不明瞭にいまだ跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）しています。
　2002年に日医総研が年金積立金の調査を行ったところ、【147兆円あるべき運用資金が財政投融資による87兆円を毀損（きそん）している】実態が明らかとなりました。（中略）
【日本国の本質とは、官僚機構による社会資本の寡占（かせん）】であるわけです。【過剰な公債発行と国民資産の流用により370兆円規模の特別会計という裏予算を編成し独立行政法人、特殊法人、特殊会社さらに系列3000社のグループ企業へ還流させ、洗浄した社会資本を天下りにより合法的に収奪する】、これが利権構造の概観です。【国家予算とはすなわちブラックボックスであり、我々のイデオロギーとは旧ソビエトを凌ぐ官僚統制主義に他なりません】。

　複式簿記を導入しているのはたぶん東京都だけだ（石原慎太郎「こんなでたらめな会計制度、単式簿記でやっているのは、先進国で日本だけ」の真意。複式簿記とは何か。）。この国は国家予算のバランスシートさえ明らかにしていないのだ。驚愕の事実である。

　本当の「戦後レジーム」とは、米国の意向を受けた官報複合体の利権構造を意味する。つまり政治家から権力が剥奪されているのだ。立法府の役割は法整備と予算編成にあるわけだが完全に官僚が牛耳っている。この国では国会議員が起草する法案をわざわざ「議員立法」と呼称するほどで、可決される法案のうち20％にも満たない。

　日本をアメリカの属国にしているのは官僚とメディアだ。響堂雪乃の言葉は彼らを銃弾のように撃つ。



・虐殺者コロンブス／『学校では教えてくれない本当のアメリカの歴史』ハワード ジン、レベッカ・ステフォフ編
・マネーと民主主義の密接な関係／『サヨナラ！操作された「お金と民主主義」　なるほど！「マネーの構造」がよーく分かった』天野統康
・マネーサプライ（マネーストック）とは／『洗脳支配　日本人に富を貢がせるマインドコントロールのすべて』苫米地英人
・日本の原発はアメリカの核戦略の一環／『原発洗脳　アメリカに支配される日本の原子力』苫米地英人
・資本主義経済崩壊の警鐘／『ショック・ドクトリン　惨事便乗型資本主義の正体を暴く』ナオミ・クライン
・「物質－情報当量」
・汚職追求の闘士／『それでも私は腐敗と闘う』イングリッド・ベタンクール
・借金人間（ホモ・デビトル）の誕生／『〈借金人間〉製造工場　“負債"の政治経済学』マウリツィオ・ラッツァラート
・力の強いもの、ずる賢いものが得をする税金／『税金を払わない奴ら　なぜトヨタは税金を払っていなかったのか？』大村大次郎