・『マネーロンダリング入門 国際金融詐欺からテロ資金まで』橘玲
・『タックスヘイブンの闇 世界の富は盗まれている！』ニコラス・シャクソン
・1億円を超えると所得税は下がる
・『資本主義の終焉と歴史の危機』水野和夫
最初に、この図序-1を見てほしい。これは日本の納税者の税負担率を所得金額別に表したグラフである。このグラフは、日本の所得税制度には見過ごすことのできない不公平があることを示している。見るとわかるように、日本の所得税負担率は、所得総額が1億円を超えると低下していくのである。
これはどういうことであろうか。日本の所得税制は累進課税を採用している。ならば、このグラフは、所得額の増加にともない右肩上がりになるはずである。ところが、実際はそうではない。1億円の28.3％をピークにした山型のグラフになっているのである。これは、所得金額が1億円を超えると、日本の所得税は「逆進的」なものに変わることを示している。100億円にいたっては13.5％にまで下がる。
年間の所得金額が100億円とは、普通の市民の感覚からすれば、およそ想像を絶する額である。しかし、現実にそういう高額所得者が日本にも存在する。多くは株式の売却による所得だが、現在の日本の税制によれば、そうした所得に対しては特別措置が適用される。グラフの低下は、その効果によるものである。
【『タックス・ヘイブン 逃げていく税金』志賀櫻〈しが・さくら〉（岩波新書、2013年）】
以下の所得税負担率がほぼ同じグラフである。1億円を境に下がり始め、100億円超で17％の負担率となっている。
もう一つ興味深いグラフを紹介しよう。
株式譲渡所得とは売却益（キャピタルゲイン）のことである。このグラフは縦長に作ることで意図的に衝撃を煽っている。2003年から時限措置として証券優遇税制（株式譲渡益・配当金・投資信託売却益・投資信託分配金に対する税率が一律10%）が導入された。二つのグラフはこれに基づく。同税制は民主党政権時にも引き継がれ、2013年に廃止された。投資で得た利益には20％の課税となっているが、株式譲渡所得と先物取引に係る雑所得等に分かれていてややこしい。外為（FX）は後者となるが、2012年の法改正までは、くりっく365＝申告分離課税20％、店頭＝総合課税（累進課税）という不平等があった。くりっく365業者は官僚の天下りを受け入れていたので優遇されていた。
つまり2013年までは高額所得者に有利な税制が布（し）かれていたと覚えておけばよい。また2015年からは課税所得金額4000万円超という最高区分が設けられ税率は45％となった。ざまあみろと言ってるわけにもゆかない。「年収1000万円超の給与所得者の数は全体の4％しかいないが、所得税の税収に占める割合は46％に達する。全体の4％に過ぎない高額所得者が、所得税の約半分を支払っている」（高額所得者の税負担が増加。今後もこの傾向が続くのか？）のだから。
一つ思考実験をしてみよう。ある日突然100億円の遺産を相続することとなった。6億円超の税率は55％で控除額を差し引いても50％前後は失ってしまう。さて、あなたはどうするか？ 当然、弁護士・税理士に相談することだろう。で、財団法人の設立となる。資産家が経営者や政治家であるのには理由がある。相続税の回避だ。株式会社や政治資金団体というトンネルを通して彼らは甘い汁を吸い続ける。
ただし、相続税廃止論にも相続税100％論にも一定の根拠があって一筋縄ではゆかない。
公共支出の大幅削減にロンドンで50万人が抗議デモ | Democracy Now! https://t.co/O3qr1MksNB
— 小野不一 (@fuitsuono) 2016年7月3日
行き過ぎた不平等が社会に混乱を生む。国家が末永く繁栄するためには国民を幸福にする必要がある。政治家諸兄は貧困が国家を破壊すると心得るべきだ。
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