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なぜハイチは瓦礫に埋もれたままなのか 巨大地震からの復興を阻む統治の空白 1
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なぜハイチは瓦礫に埋もれたままなのか 巨大地震からの復興を阻む統治の空白 2
・なぜハイチは瓦礫に埋もれたままなのか 巨大地震からの復興を阻む統治の空白 3
よりよい未来を建設するには
2010年にハイチが直面した切実な課題は、100億ドルの援助をどうすれば社会を変貌させる復興と再建に生かせるかという点にあった。「かつてよりもよい状態へ再建する」。これが復興のキャッチフレーズになった。その任務は気も萎えんばかりに大きかったが、特に複雑なことではなかった。人々をより地震の影響を受けにくいところで生活させ、この地域で雇用を創出し、社会サービスを提供する。これが基本だった。
これは本質的に新しい町を作ることを意味した。第1段階で住宅とインフラを建設する。このプロセスにおいて建設関連の雇用が創出される。第2段階で、建設需要による一時的雇用を、より持続的な雇用へと進化させていく。例えば、特恵的アクセスを認められている米市場向けの軽工業製品の生産工場を誘致すれば、持続的雇用が創出される。その結果、都市が成長していく。都市の成長は、経済開発が成功していることを示す大きな特徴であり、100億ドルの初期投資で、この流れを大きく刺激できたはずだった。
だが、より基本的な問題は、こうした流れを作り出す意思決定構造が存在するかどうかだ。ハイチ政府も、NGOも開発機関もこの点では有望ではない。状況が慢性的ではあっても急性ではない（ハイチよりはましな）国においてさえ、このジレンマに遭遇することはよくあるが、それが解決されることは滅多にない。アウトサイダーも、こうした現状に正面から取り組むのを尻込みする。
こうして、援助の拠出国は、怒りを禁じ得ない現実には目を向けずに、政府を迂回して直接NGOに資金を提供するか、援助そのものを打ち切る場合もある。ハイチでの慢性疾患を抱えるなかでの急性疾患は、この現実をさけられないものにした。
この状況に対処するために、弱体国家でのモデルとできるような革新的な制度が考案された。ハイチ政府と国際コミュニティが共同運営する暫定ハイチ復興委員会（IHRC）だ。この委員会は一時的ながらも、独自に決断を下す権限を持っていた。この委員会には二人の指導者がいた。一人は、計画相を務めた経験のあるベルリーブ首相。もう一人が、この国に長期的に関わってきたことが現地で評価されているビル・クリントン元米大統領だ。
IHRCは、機能不全状況を打開するために立ち上げられ、拠出国に対しては何に資金を提供すべきか、NGOに対しては何をすべきかを指示し、政府に代わって采配をふるった。このような国際委員会が依然としてハイチには不可欠だ。もちろん、長期的には、この委員会は完全にハイチ人によって運営されるものへと進化させていかなければならない。
予想された通り、IHRCは多くの敵を作り出すことになった。ハイチ政府はIHRCと調子を合わせたが、委員会との協力には必ずしも積極的ではなかった。政府の役人たちはIHRCのことを「自分たちの権限、そして略奪の機会を摘み取る脅威」とみなし、「委員会はハイチの主権を侵している」と公然と批判した。だが、役人が状況に不満を抱くのは理解できるとしても、こうした主張は不当だった。
ハイチ政府とは違って再建に真剣に取り組んだルワンダ政府は、この点を理解していた。ルワンダの役人たちは、拠出国に対して、財政政策面での権限を共有して欲しいと申し入れた。拠出国を安心させ、彼らに一部責任を担わせることで、ルワンダ政府は次第に拠出国にとって援助を提供しやすい環境を整備していった。
一方、IHRCがハイチで直面したのは、省庁の反発だけではなかった。国際的援助機関やNGOも、委員会の存在を「説明責任を負わない自分たちに対する脅威」とみなした。彼らの反対によって委員会の立ち上げは遅れ、あらゆる局面で障害が作り出された。この状況からみれば、IHRCを立ち上げたことそのものが妥当だったのかと問われても不思議はない。これにどう答えるかはIHRCのパフォーマンスに左右されるし、瓦礫の撤去がどの程度進んだかがパフォーマンスを判断するための単純な指標になる。
ファーマーが言うように、「瓦礫の撤去こそもっとも切実で明快な優先課題」だが、現実には撤去はほとんど進んでいない。建設関連のNGOは切実な使命感を持ってこの課題に取り組もうと、巨大な瓦礫粉砕のための機材を現地に持ち込もうとしたが、これがハイチの税関で5ヶ月間も足止めされた。クリアランスが遅れたのは税関業務の怠慢のためではない。公益を無視して機材の持ち込みを阻止しようとハイチの国内勢力がロビイングを展開したからだ。
瓦礫を撤去できたところには、新しい家を建てる必要があるが、現在も人々はテントで暮らしている。この領域での主要な障害は物質的なものではなく、法律領域にあった。土地名義をめぐる未解決の論争ゆえに、住宅建設を進められなかったのだ。
すべての領域の行動が利益団体の略奪的な動きによって妨げられ、この手詰まり状況を前に人々はシニシズムに陥っていった。唯一の解決策は、決意に満ちた権限を確立することだった。だが、IHRCはこれまでのところハイチの主権を乱用するどころか、過度に慎重になりすぎているようだ。
とはいえ、この国にそうした意思決定構造が必要なことをＩＨＲＣは十分に立証している。すでにIHRCは世界有数のアパレルメーカーをハイチに誘致することに成功し、この企業は、地震ゾーンから離れた北東の沿岸部に建設される予定の新しい都市で2万の雇用を創出すると約束している。
誘致と投資を成立させるにはきめ細かな調整が必要だった。例えば、都市と工場のインフラ整備のために資金を出すように援助拠出国を説得する必要があった。ハイチからのアパレル輸出をめぐる米市場へのアクセス改善に向けて米議会も説得しなければならなかった。ハイチ政府も、必要とされる許認可を出すとともに、規制枠組みを整備する必要が出てきた。地震の余波のなか、コレラが流行し、問題の多い選挙が行なわれるという困難な環境下で、プロジェクトのための投資を取り付けたのは、IHRCの非常に大きな成果とみなせよう。
これこそハイチがまさに必要としていたプロジェクトだった。しかし、予想通り、感情的なNGOは「アパレル工場は環境を破壊する」と主張して、プロジェクトに反対した。ファーマーは「ハイチでのプロジェクトにはそれこそ数えるのがいやになるほど多くの批判が寄せられる」とこぼしている。
ハイチが弱体な国家のままであっていいはずはない。この国は、よい近隣諸国と平和と繁栄に取り込まれている。近隣には軽工業製品を輸出できる広大な北米市場があるし、マンゴーなど栽培食物の輸出、ツーリズムなど、この国は数多くの機会に恵まれている。「慢性疾患を抱えるなかの急性症状」が引き起こした混乱に対処していくには、IHRCは適切なメカニズムだ。大規模な外国資金を必要としているものの、それをうまく管理できるシステムが存在しないからだ。IHRCがその機能を果たせる。
5月にミシェル・マテリ大統領率いる新政府が誕生している以上、IHRCの権限を見直す必要はあるが、ハイチのポテンシャルを生かす政策決定のための政治的敷石がついに完成した。このメカニズムが動き出せば、統治エリートたちは略奪の機会よりも、経済的進展の機会を重視するようになり、いずれIHRCと権限を分かち合う時代が終わりに近づいていると感じる時がやってくるだろう。
大地震は世界の関心を集め、ハイチへの大規模な援助が表明された。だが地震から時間が経つにつれて、世界の関心は薄れ始めている。ハイチの大きな悲劇に世界の関心を再び集めるであろうファーマーの熱い思いに満ちた著作は、国際社会に支援の約束を果たさせる助けになるだろう。
【ポール・コリアー（オックスフォード大学教授）／フォーリン・アフェアーズ・リポート 2011年11月8日】
