戦時中に構築された日本のシステム／『1940年体制 さらば戦時経済』野口悠紀雄

　構成に難あり。とにかく読みづらい。「これについては後ほど触れる」の連発だ。プレゼンテーション能力に問題がある。文章も硬くて面白みがない。着想のみの勝利といえよう。

　現在の日本経済の中核的な企業は、何らかの意味で戦時経済と深く結びついている。例えば、日本経済を代表する企業であるトヨタ自動車や日産自動車は、軍需産業として政府軍部の強い保護を受けて成長した。また、電力会社は、戦時経済改革の結果誕生した企業である。
　ただし、問題なのは、こうした誕生の経緯だけではない。企業経営理念の基本に、市場経済を否定する考えがあることだ。

【『1940年体制　さらば戦時経済』野口悠紀雄（東洋経済新報社、1995年／増補版、2010年）以下同】

　戦争を行うためには金がかかる。つまり戦争とは経済問題でもあるのだ。ナポレオン以降の戦争についてはロスチャイルド家を中心とするユダヤ資本が必ず絡んでいる。

・明治維新は外資によって成し遂げられた／『洗脳支配　日本人に富を貢がせるマインドコントロールのすべて』苫米地英人
・ロスチャイルド家がユダヤ人をパレスチナへ送り込んだ／『パレスチナ　新版』広河隆一

　あるいは徴税するか、国民の預金を運用するという選択肢しかない。

・郵貯・簡保・厚生年金で戦費調達／『「お金」崩壊』青木秀和

　莫大な金額が動く以上、企業は必ず分け前に預かろうと動く。国家と基幹産業は持ちつ持たれつの関係だ。

　本書で描きたいと思うのは、この建物（※大蔵省本庁舎）に象徴される日本の姿である。つまり、「現在の日本経済を構成する主要な要素は、戦時期に作られた」という仮説である。私は、日本の経済体制はいまだに戦時体制であることを指摘し、それを「1940年体制」と名付ける。

　経済体制を国家体制と読み換えてもいいだろう。国家は言語や文化による共同体であるが、現実には経済的な関係性が強い。国家を賭場（とば）に例えればわかりやすい。外国人参政権の問題は、賭場に参加するのは構わないが運営には口を出す権利はないということだ。これは軍事的視点に立った考え方だ。

　制度の連続性は驚くべきものだが、さらに重要なのは、官僚や企業人の意識の連続性である。

　これがいわゆる「社内文化」だ。明文化されない不文律ほど支配性が強い。人々は暗黙の了解に束縛されやすい。エリート意識が更に「俺たちのルール」を強化することは容易に想像できる。

　歴史研究とは、実際に生じたことのみを取り上げ、「起こらなかったこと」は、研究の対象にしないもののようだ。戦後改革についてもそうである。農地改革や財閥解体など、実際になされたことについては多くのことが書かれてきた。その半面で、「何がなされなかったか」についての研究は、驚くほど少ないのである。
　しかし、戦後改革で最も重要なことは、そこで手をつけられなかったことなのである。とりわけ、官僚制度と金融制度の連続性が重要である。なぜなら、それらが現在の日本経済の中枢を構成しているからである。

　これは大事な視点だ。「何をしなかったのか」。人物を見る際にも必要である。

　他の7社においても、自動車生産は、戦時中の軍用機や戦車生産からのスピンオフであるケースが多い。（※ダワーの指摘）

　ダワーとはジョン・ダワーのことだと思われる。自動車メーカーが戦争で財をなしたのは気づかなかった。重工業ばかりかと思っていた。

　実際、戦前の自動車産業はきわめて弱体で、米国企業に支配されていた。（中略）乗用車の分野では、フォードとGMが組み立て工場をもち、ほぼ完全に市場を支配していたのである。

　戦前にタクシーを運転していた人が外車に乗っていたのはこういう理由だったのね。

　彼（※ダワー）はさらに、新聞においても戦時期の影響が無視できないことを指摘している。すなわち、読売、朝日、毎日の三大紙の起源は19世紀に遡れるものの、発行数と影響力を格段と増したのは戦時期の現象であるという。

　国家の意思を統一するためには当然ともいえる。それにしても大政翼賛の片棒を担いできた新聞社がジャーナリスト面（づら）するのだから忌々（いまいま）しい限りだ。

　1940年の税制改革で、世界ではじめて給与所得の源泉徴収制度が導入された。所得税そのものは以前からあったが、これによって給与所得の完全な捕捉が可能になった。また、法人税が導入され、直接税中心の規制が確立された。さらに、税財源が中央集権化され、それを特定補助金として地方に配るという仕組みが確立された。

　これにはびっくりした。日本人が大人しいとか馬鹿だとかいった問題ではあるまい。ファシズムそのものを示す証左と考えるべきではないか。「進め一億火の玉だ」、「欲しがりません勝つまでは」。

　企業、金融と並ぶ現代日本のいま一つの重要な構成要素は、官僚機構である。とくに、民間経済活動に対して広く官僚統制が行われていること、税財政が中央集権的なシステムとなっていることが特徴である。

　我が国は三権が分立していない。立法と行政を官僚が担っているためだ。本来であれば法律をつくるのは国会議員の仕事であるが、あまりにも稀（まれ）なため「議員立法」という言葉があるほどだ。新しい首相や大臣は必ず官僚からレクチャーを受ける。こうして官僚が全ての情報をコントロールしているわけだ。

　カレル・ヴァン・ウォルフレンが名づけた「システム」は1940年に構築されたとするのが野口悠紀雄の主張だ。それなりに説得力があると思う。

　新たなシステムを築くには、東大法学部を頂点とする選抜システムにメスを入れるしかない。また企業の競争原理を蘇らせるには電通と東京電力の解体が必要だ。