介護殺人や介護自殺、日本で社会問題に

　長い介護生活に疲れて親や配偶者を殺害する、いわゆる「介護殺人」事件が日本で年間40－50件ほど発生している。だが、裁判所は大半の場合、介護の苦痛を理由に執行猶予を付けるなど、比較的軽い刑を科している。昨年、日本の裁判所は寝たきりだった92歳の母親を殺害した長男（66）に対し、懲役3年、執行猶予5年の判決を言い渡した。裁判官は情状酌量の理由について「献身的な介護を10年以上続けており、被害者に対し、深い愛情をもって接していたことに疑いの余地はない」と説明した。被告は法廷で「回復が見込めない母親をこれ以上苦しませたくなかった」と証言した。

　介護殺人を犯した人の大半は警察に自首するか、自殺を図る傾向にある。今月10日には東京で、10年間寝たきりだった妻（64）の首を絞めて殺害した容疑で、夫（68）が逮捕された。自殺しようとしたが失敗して自首した夫は、警察で「介護に疲れた。何もかも早く終わらせたかった」と供述した。

　介護に疲れて自ら命を絶つ「介護自殺」も、日本で年間300件を超える。終わりの見えない介護でうつ病などを患い、自殺するケースだ。芸能人も例外ではない。2009年には、かつて歌手や女優として活躍した清水由貴子さん（49）が父親の墓前で自殺しているのが見つかり、人々に衝撃を与えた。遺体の横では、車いすに座った母親が意識を失っていたという。清水さんは一人暮らしをする母親の面倒を見るため、06年に芸能界を引退して面倒を見てきたが、いつ終わるとも知れない介護生活に耐えられなかったようだ。

　日本で先ごろ、親や配偶者の介護をしている8500人を対象に調査した結果、4人に1人はうつ状態で、65歳以上の30％は自殺したいと答えた。

　親の介護で結婚をあきらめ、独身のまま暮らす人も急増している。その中には、会社勤めが難しいため、アルバイトなどで生計を立てている人もいる。また、自由になる時間がないため、異性と出会うチャンスもない。こうした人々は、貧困と介護、孤独という三重苦にさいなまされ、自殺に追い込まれる可能性が高い、と専門家たちは警鐘を鳴らしている。

　日本政府は2000年4月、高齢者の介護を支援するための介護保険を導入し、在宅介護、施設での介護など高齢者福祉に取り組んでいる。だが、急速な高齢化で高齢者が急増し、施設入所待機者も大幅に増えている。日本政府は介護問題による社会的損失を防ぐため、一定額を払えば回数や時間の制限なく訪問介護を受けられる制度を4月から導入した。だが、ヘルパーの人材不足に加え財源の捻出も難しいため、制度の適正な運営態勢が十分に確保されていない。

　東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員

【朝鮮日報　2012-05-20】