ユネスコ、パレスチナの加盟を承認 米は反発し拠出金停止

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）は10月31日の採決で、パレスチナを正式な加盟国として迎え入れることを決めた。米政府はこれに反発し、ユネスコへの拠出金を停止すると発表した。

　総会での採決の結果は賛成107、反対14で、棄権が52だった。可決の発表を受け、会場からは大きな拍手がわき起こった。

　米国務省のヌーランド報道官は、この結果に「遺憾」を表明。「時期尚早であり、中東和平という共通の目標を台無しにする」決定だと述べた。

　米国からユネスコへの拠出金は年間8000万ドル（約63億円）に上り、ユネスコの予算の22％を占めるとされる。同報道官は、米国が11月に予定していた6000万ドルの拠出を中止すると言明した。米国の法律には、パレスチナ解放機構（PLO）に「加盟国と同等の地位」を認める組織には資金を出さないとの規定がある。

　ユネスコのボコバ事務局長は採決を受け、「最大の拠出国である米国からの資金が失われる可能性がある」と懸念を表明。国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長も同様の懸念を示していた。

　一方、パレスチナ指導部はユネスコ加盟を「重要な勝利」として、すでに申請している国連加盟への第一歩と位置付けた。国連機関にパレスチナの加盟が認められたのは初めて。パレスチナ解放通信（WAFA）は同日夜、世界保健機関（WHO）への加盟申請に向けて準備が進んでいると伝えた。

【CNN　2011-11-01】

　日本政府は米国債を売却してユネスコを断固支援すべきだ。