「コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンに、消費期限の迫った食品や飲料などの値引き（見切り販売）を制限され、商品の廃棄を余儀なくされ損害を受けたとして、北海道、大阪、兵庫の3道府県の加盟店オーナー4人が同社に計約1億3980万円の損害賠償を求めた訴訟に対する判決が8月30日、東京高等裁判所で出された」（セブン-イレブン、見切り品値下げ販売裁判敗訴で失ったもの〜異なる同業他社の方針）。
コンビニの廃棄処分、期限間際に安く販売する、または配布する制度を導入する国もありますが、日本は廃棄。大幅値引きすれば、それを狙ってしか買わない人も…でもそれが貧困救済に繋がるかもなのに、定価で買わないなら捨てるって、どうだろう？作った人の事も考えてしまう。皆さんはどう思いますか？ pic.twitter.com/clYHDiR89c
— フィフィ (@FIFI_Egypt) 2017年8月15日
気持ちは理解できるが機会損失が生じるため企業経営としては「捨てるのが正しい」。 https://t.co/9t1Iqy5J8q
— 小野不一 (@fuitsuono) 2017年8月16日
さてここで、オーナーたちはどんな損得計算をしたのでしょうか？
捨ててしまえば「入ってくるお金」は0円、「出ていくお金」としては、おそらく廃棄費用がかかるはずです（仕入代金はすでに発生しているので該当しません）。
一方、値引き販売するのであれば、「入ってくるお金」としては値引き後の販売代金。「出ていくお金」は廃棄費用がかからなくなるので0円のはずです。……こうやって見ていくと、値引き販売をしたほうが得なように見えます。
では、10円でも20円でも、とにかく売れれば捨てるよりはマシなのでしょうか？ この点については、もう一度よく考え直してみる必要があります。
コンビニ客は、売れ残った弁当を値引き販売しているからといって、ワーッと集まってきたり弁当を余計に買ったりはしないものです。あくまでも、お腹がすいたから必要な分を買おうと店に入り、そこにある選択肢の中から選んで買う……つまり、値引き販売をしたからといって客数や販売数が増えるわけではないということです。値引き商品を棚に並べれば、単に【通常価格で売れたはずの分が値引き販売分に置き換わってしまう】のです。
この、値引き販売によって売れなくなる通常販売の部分を「機会損失」といいます。
【『「値引きして売れるなら捨てるよりマシ」は本当か？ 将来どちらのほうが儲かるかで考える損得学』古谷文太〈ふるや・ぶんた〉（ダイヤモンド社、2010年）】
廃棄した場合と値引き販売した場合を比較した図表が掲載されており、仕入れ価格50円、通常販売価格120円のおにぎりを廃棄するのに10円の費用がかかるとすると、60円以上の価格にしなければ利益が出ない。
「セブンイレブン商法が特徴的なのは、売れ残った商品の廃棄で生じる損失（廃棄ロス）よりも、商品の発注が少なすぎて売上げを逃すロス（機会ロス）を避けることを重視している点だ」（加盟店に弁当を廃棄させて儲けるセブン-イレブンのえげつない経営術）。
「コンビニの場合はある程度の売れ残りは仕方がないものとして扱い、多めに発注を行っているチェーンが多いです。売れ残りのロスチャージを増やすためではなく、ある程度多めに発注をした方が売上が増えることが多いことが経験から分かっているからです」（セブンイレブンのロスチャージ問題とコンビニの値下げ販売）。
フランチャイズオーナーというシステムは出店リスクをオーナーに付け替える制度である。儲かるとわかっていればオーナーに出資させる必要はない。セブン-イレブンはドミナント戦略で成功を収めてきた。特定の地域に集中して出店すれば、いくつかの店が失敗するのは当然だ。つまり損をする店舗があったとしても全体で収益が上がればセブン-イレブンとしては構わないわけだ。
機会損失を通して見えてくるのは、合理的な経営が地球環境を破壊し尽くす未来像だ。利益のためなら何でもするのが企業の使命である。フランチャイズ店を潰し、従業員を馘首（かくしゅ）し、売れ残った商品を廃棄しながら、本社は我が世の春を謳歌する。
「値引きして売れるなら捨てるよりマシ」は本当か?―将来どちらのほうが儲かるかで考える損得学
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