いわゆる従軍慰安婦問題を焚き付けた朝日ジャーナル／『日本国民に告ぐ 誇りなき国家は滅亡する』小室直樹

・『新戦争論　“平和主義者”が戦争を起こす』小室直樹
・『日本教の社会学』小室直樹、山本七平
・『消費税は民意を問うべし　自主課税なき処にデモクラシーなし』小室直樹
・『小室直樹の資本主義原論』小室直樹

　・いわゆる従軍慰安婦問題を焚き付けた朝日ジャーナル
　・従軍慰安婦は破格の高給だった
　・伊藤博文の慧眼～憲法と天皇

・『陸奥宗光とその時代』岡崎久彦
・『日本の敗因　歴史は勝つために学ぶ』小室直樹
・『戦争と平和の世界史　日本人が学ぶべきリアリズム』茂木誠
・『悪の民主主義　民主主義原論』小室直樹
・『日本人のための宗教原論　あなたを宗教はどう助けてくれるのか』小室直樹
・『数学嫌いな人のための数学　数学原論』小室直樹
・『日本人のための憲法原論』小室直樹

・日本の近代史を学ぶ
・必読書リスト　その四

　予兆！
　この年（平成元年＝1989年）、あたかも昭和天皇が神去（かみさ）りまつるを待ち構えていたかのように、日本破滅の予兆が兆（きざ）したのであった。
　この年、忌（い）まわしき「従軍慰安婦問題」が日本人から持ち出された。この年、「朝日ジャーナル」に、「日本国は朝鮮と朝鮮人に公式陳謝せよ」との意見広告が、半年間にわたって掲載された。はじめは、これほどの大事件に発展すると思った人は鮮（すくな）かったろう。しかし、ここに濫觴（らんしょう）を発した（始まった）「従軍慰安婦問題」は、渓流となり、川となり、河となり、ついに滔々（とうとう）たる大河となって全日本を呑みつくそうとしている。
　誰（たれ）か狂瀾（きょうらん／荒れ狂う波）を既倒（きとう）に廻（めぐ）らす（押し返す）者ぞ。

【『日本国民に告ぐ　誇りなき国家は滅亡する』小室直樹〈こむろ・なおき〉（クレスト社、1996年／ワック出版、2005年／WAC BUNKO、2018年）以下同】

　小室直樹は合理主義の塊（かたまり）みたいな人物で思想による色付けとは無縁な大学匠である。ただし日本人であれば当たり前だが尊皇の情緒を保持している。小室は官に就くか野（や）に在るかも眼中になかった。ただ学問の王道を歩んだ。無職でありながらも東大で小室ゼミを開講した。門下生には橋爪大三郎〈はしづめ・だいさぶろう〉・宮台真司〈みやだい・しんじ〉・副島隆彦〈そえじま・たかひこ〉・大澤真幸〈おおさわ・まさち〉らがいる。

　1979年12月、それまで清貧な学究生活を送っていた小室は、自宅アパートで研究に没頭し栄養失調で倒れているところを門下生に発見され病院に運ばれた。しばらく入院し身体は回復したが自身で入院費用が払えず、友人知人のカンパで費用を支払い、小室の才能を知る友人の渡部喬一弁護士や山本七平などの勧めで本を出版することにし[15]、光文社の用意したホテルにて『ソビエト帝国の崩壊』の執筆にとりかかった。小室の奇行ぶりには、担当者も少々辟易したようであるが、出来上がった原稿は想像以上の価値があった。1980年、光文社から初の一般向け著作である『ソビエト帝国の崩壊 瀕死のクマが世界であがく』（光文社カッパ、のち文庫）が刊行されベストセラーになり、評論家として認知されるようになる。この本のなかで小室は、ソ連における官僚制、マルクス主義が宗教であり、ユダヤ教に非常に似ていること、1956年のスターリン批判によってソ連国民が急性アノミー(無規制状態)に陥ったことなどをこれまでの学問研究を踏まえて指摘し、またスイスの民間防衛にならい日本も民間防衛を周知させることなどを訴えた。そしてこの本の「予言」通り、1991年にソ連崩壊となる。
『ソビエト帝国の崩壊』の出版から続編『ソビエト帝国の最期　"予定調和説"の恐るべき真実』（1984年、光文社）など十数年間にわたって光文社のカッパビジネス、カッパブックスより27冊の著作が刊行され、光文社にとって小室の著作群はドル箱になった。光文社以外にも徳間書店、文藝春秋、祥伝社などから著作を刊行、こうした著作活動の成功により経済的安定を得ることができた。ベストセラーを書くまでの主な収入は家庭教師で、受験生のほか、大学の研究者（教授など）まで教えていた。

【Wikipedia】

　その小室が渡部昇一〈わたなべ・しょういち〉、谷沢永一〈たにざわ・えいいち〉らと共に保守論客として立ち上がった。彼らの言論活動が「新しい歴史教科書をつくる会」（1996年）の呼び水となった。

『朝日ジャーナル』の意見広告がいわゆる従軍慰安婦問題の導火線となった事実を私は知らなかった。こういう具体的な事実が大事である。リアルタイムで問題意識を持っていなければ見落としてしまう。因みに1989年の編集長は伊藤正孝（1987年4月-1990年5月）である。筑紫哲也〈ちくし・てつや〉の後任だ。『朝日ジャーナル』は1992年、廃刊に追い込まれるが、その衣鉢（いはつ）を継いだのが『週刊金曜日』（1993年創刊）である。本年9月にあろうことか「従軍慰安婦問題」の火付け役をした植村隆が社長に就任した（社長交代について | 週刊金曜日からのおしらせ）。放火魔に火炎放射器を与えるような印象を受けるのは私だけであろうか。

　誇りを失った国家・民族は必ず滅亡する――これ、世界史の鉄則である。この鉄則を知るや知らずや、戦後日本の教育は、日本の歴史を汚辱（おじょく）の歴史であるとし、これに対する誇りを鏖殺（おうさつ）することに狂奔（きょうほん）してきた。
　その狂乱が極限に達したのが、「従軍慰安婦問題」である。

　面倒なことだが従軍慰安婦問題にはカギ括弧や「いわゆる」を付ける必要がある。そうでないと従軍慰安婦という問題の存在を認めることになるからだ。一旦広まった嘘はかくもややこしくなる。反天皇制という思想は理解できる。だが、国家体制転覆のために自分たちの父祖を貶（おとし）める行為が理解に苦しむ。到底日本人の共感を得るとは思えない。それをやってしまうところに左翼の人格的な異常さがある。

「従軍慰安婦」問題が全教科書に登場することにあった最大の原因は、この平成5年8月4日、当時の内閣官房長官・河野洋平（こうのようへい）が、まったく根拠がないのに「慰安婦関係調査結果発表に関する内閣官房長官談話」を発表したことに始まる。
　河野長官はこの日、慰安婦の募集について「官憲等は直接、これに加担したこともあったことが明らかになった」と述べ、「心からのお詫びと反省の気持ちを申し上げる」と公式に謝罪したのである。しかし、「明らかになった」というのはどういう事実なのか、何一つ示されていない。

　こうした、史実さえ確認しない謝罪外交がピークに達したのが、平成7年の夏に繰り広げられた“謝罪祭り”である。この戦後50周年の夏、日本は歴史に残る大失敗をした。半世紀以上も前の戦争を「侵略」であると認め、世界中に「謝罪」してしまったのだ。大東亜戦争は「侵略」ではないから、日本国は「謝罪」しないと主張した政治家は一人としてなく、そう論じた新聞は一紙としてなかった。後世（こうせい）の史家の嘆（なげ）くまいことか。
　細川内閣から、日本政府は何かと言われると（いや、何も言われなくても）、すぐに謝るクセがついてしまった。条件反射的にペコリとする「謝り人形」になってしまった。日本は侵略したから謝ります。日本の歴史は罪の歴史である、日本は過去に悪いことばかりしてきた、だから何がなんでも誤ってしまえ……。
　この無条件謝罪主義が極限に達したのが村山内閣である。

　野（や）に下った自民党が権力を奪取するために多少の行き過ぎには目をつぶったということなのだろう。清濁併せ呑む自民党らしさが良くも悪くも現在の日本を象（かたど）っている。自民党の親中派は媚中派に成り下がって国益を毀損している。たぶん女とカネで籠絡（ろうらく）される政治家が多いのだろう。

　20年以上前に書かれた本だが今こそ読まれるべきである。