失業と破産こそ資本主義の生命／『小室直樹の資本主義原論』小室直樹

・『新戦争論　“平和主義者”が戦争を起こす』小室直樹
・『日本教の社会学』小室直樹、山本七平
・『消費税は民意を問うべし　自主課税なき処にデモクラシーなし』小室直樹

　・失業と破産こそ資本主義の生命

・『日本国民に告ぐ　誇りなき国家は滅亡する』小室直樹
・『悪の民主主義　民主主義原論』小室直樹
・『日本人のための宗教原論　あなたを宗教はどう助けてくれるのか』小室直樹
・『数学嫌いな人のための数学　数学原論』小室直樹
・『日本人のための憲法原論』小室直樹

　生き残った企業は、資本主義市場に相応（ふさわ）しい企業である。生き残った労働者は、資本主義市場に相応しい労働者である。
　いま、「資本主義市場に相応しい」企業を単に「企業」、同じく「資本主義市場に相応しい」労働者を単に「労働者」と呼ぶことにすれば、つぎの命題（文章）が成立する。
【市場は労働者を作る。】
　また、
【市場は企業を作る。】
　では、如何（いか）にして、
【淘汰（とうた）によってである。】
　資本主義は、労働者と企業とから作られる。資本主義のメンバーは、労働者と企業である。労働者と企業とがなければ、資本主義は生成も存続もできない。その労働者と企業とは、市場における淘汰によって作られる。
　市場淘汰こそ資本主義の生命である。
　市場で淘汰された労働者は失業者となる。市場で淘汰された企業は破産する。
　ゆえに、
【失業（者）と破産こそ資本主義の生命である。】
　という命題（文章）が成立するのである。

【『小室直樹の資本主義原論』小室直樹（東洋経済新報社、1997年）】

　これが市場原理である。まったく疑問の余地がない。資本主義経済においては資本の運動がすべてである。資本家からすれば「高く売れるか売れないか」であり、消費者からすれば「買うか買わないか」というだけの世界だ。

　市場で公正な競争が行われ、消費者が賢い選択をすれば、淘汰によってよりよき世界が現れるはずだ。だが現実は異なる。全然よくなっていない。それどころか日本はデフレが20年も続いた。この間の付加価値はどこへ行ってしまったのか？

　わかりやすく極論を述べよう。事業を立ち上げるにはカネが必要だ。企業は銀行などから借金をする。これが「資本」だ。そのカネを事業に投資する。企業は銀行からの借金＋労働者の賃金を上回る利益を出さなくてはならない。つまり資本主義は借金で回っているわけだ。それゆえ経済は銀行の金利＋αのインフレになるのが自然なのだ。

　にもかかわらず長期間に渡るデフレは進行した。日銀も政府も無能であった。投資先を失った日本のマネーは海外へ向かわざるを得ない。それどころか円高に悲鳴を上げた多くの企業は生産拠点を海外へ移した。雇用までもが流出したのだ。世界各国が金融緩和をしている中で日本だけが躊躇していた。

　世界経済は2007年にサブプライム・ショック、翌2008年にリーマン・ショックに襲われた。これ以降、富の過剰な集中が目立ってくる。インターネットとグローバリゼーションによって資本の移動は一瞬で国境を超える時代となった。多国籍企業はタックス・ヘイブンを経由することで租税を回避する。既にイギリスやアメリカ国内にもタックス・ヘイブンが存在する。

　明らかに公正な競争が行われていない。更に巨大資本を有する連中がマーケットをやすやすと動かす。最大の問題は資本主義を称しておきながら、米ドルが基軸通貨として流通している事実である。だから本来であれば第二次世界大戦以降の資本主義は米ドル資本主義と名づけるべきだ。しかもドルを発効するFRBは中央銀行機能を有しながらも実体は私企業なのだ。通貨発行権を国家の手に取り戻そうとした大統領も何人かいたが全員暗殺されている。

　すなわち米ドル資本主義は資本の運動ではなく、資本家の思惑で動いていると見てよかろう。米ドルの価値が極限まで下がった時が資本主義の終焉と個人的には考えている。



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