下位文化から下位規範が成立／『消費税は民意を問うべし 自主課税なき処にデモクラシーなし』小室直樹

・『新戦争論　“平和主義者”が戦争を起こす』小室直樹
・『日本教の社会学』小室直樹、山本七平

　・下位文化から下位規範が成立
　・税金は国家と国民の最大のコミュニケーション
　・イギリス革命は税制改革に端を発している
　・憲法は慣習法

・『税高くして民滅び、国亡ぶ』渡部昇一
・『日本国民に告ぐ　誇りなき国家は滅亡する』小室直樹
・『消費税減税ニッポン復活論』藤井聡、森井じゅん

　小室は消費税の簡易課税制度（※売上の20％を付加価値と見なし、これに消費税を課す。残りの80％は仕入れと原材料費と見なされる）が脱税の温床であると指摘する。それどころか「脱税制度そのもの」であると言い切る。

　そして企業間で脱税が日常茶飯の社会行動と化す時、事業計画の中で「重要な変数」として扱われる。脱税プログラミングが開発され、悪徳数学者と悪徳経済学者と悪徳弁護士らが跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）し、手を組んで、やがて日本経済を危機に陥れる。これが小室の懸念だ。

【定常的な犯罪集団が形成されると、そこに下位文化（サブ・カルチャー）が生まれる。】
　犯罪者集団独自の下位文化だ。この下位文化は、確（しっか）りと成員の行動を規定する（縛り付ける）。
　そして、各成員は、斯くの如く規定された行動をする事が当然だと思い込む様になる。それが正しいと思ってしまうのである。【ここが恐ろしい】。
　ぞっとしても足りない程である。
　社会にとっては紛（まぎ）れもなく犯罪に違いない事も、犯罪者集団は全く正しい事だと思い込む様になってしまうのである。
　と言う事は、どう言う事か。
　犯罪者集団の成員は、堂々と犯罪行為を行なうと言う事だ。堂々と、良心の呵責（かしゃく）なんか何もなく。
　社会全体の人々にとって、これより恐ろしい事は、またと考えられない。
　だって、そうだろう。
　普通、犯罪者と雖（いえど）も良心の呵責に苛（さいな）まれる。こんな事、心ならずも仕出かしてしまったが、本心ではやりたくはなかったんだ。
　これこそ、犯罪に対する最大・最強の歯止め、バラバラな犯罪者の行為が、それほど恐ろしくないと言うのも、右の理由に因（よ）る。が、犯罪者集団が、定常的に、存在するとなると、事情は根本的に変わってくる。この犯罪者集団の中に下位文化が発生する事になると、尚更（なおさら）の事だ。
　そうなると、下位規範（サブ・ノルム）が成立するであろう。詰（つ）まり、社会全体の規範（ノルム）とは全く違った規範が成立してしまうんのだ。これは大変である。
　社会全体が正しいと思った事でも、この犯罪者集団では正しくない。社会全体が許さないと言ったところで、この犯罪者集団でなら許される。
　犯罪者集団の構成員は、確信を以（も）って犯罪行為を遂行する。
　決して、オドオドしたりしない。後悔を感じたりはしないものなのである。
　確信を以って、所謂（いわゆる）「犯罪行為」を遂行する。オール確信犯と言って良い。

【『消費税は民意を問うべし　自主課税なき処にデモクラシーなし』小室直樹（ビジネス社、2012年）／カッパ・ビジネス、1989年『消費税の呪い 日本のデモクラシーが危ない』・天山文庫、1990年『悪魔の消費税』を改訂・改題】

　脱税が常態化した企業内部のメカニズム原理を見事に抽出している。小室の文体には独特の臭みとしつこさがあるが、何も考えずに慣れた方がよい。漢字表記についても同様だ。

　小室は学問の原理に忠実な人物であった。一切の妥協を許さなかった稀有な学者であった。弟子の一人である宮台真司は常々「天才」と絶賛している。あの宮台がである。

　このテキストが凄いのは、あらゆる閉鎖的集団の内部構造を説明しきっているところだ。例えば政治的談合、あるいは省益・庁益のために働く官僚、そしてコンプライアンスを無視して利益のみを追求する企業。はたまたブラック企業・健康食品のマルチ商法、更には宗教団体やテロリスト集団にまで適用可能だ。

　下位文化から下位規範が成立する。その規範とは「村の掟」だ。村人たちにとって「村の掟」は法律よりも重い。なぜなら彼らはそこに住み、生きてゆく他ないからだ。

　人間の脳は同調圧力に対して屈する傾向が強い。それを社会心理学的に証明したのがソロモン・アッシュの同調実験であった。

・アッシュの同調実験／『服従の心理』スタンレー・ミルグラム

　ヒトの社会性は本能に同調を促し、集団生活に収まることで生き延びる確率を高めたのだろう。つまり「集団に属する」ことは「その集団に同調する」ことを意味すると考えてよい。

　我々は「皆がやっていることだから」という事実に基づいて自分自身をたやすく免罪する。営業マンを見れば一目瞭然だ。不自然なハイテンション、リスクに触れることのない説明、特定商取引法第16条を無視した営業トーク。あいつらは売れさえすればそれでいいのだ。自分のグラフを伸ばすためならどんなことでもやりかねない。

　規範というものはある行動を規制しながらも別の行動を強く促す。集団内のモラルは時に世間のインモラルと化す。しかも官僚や企業の場合、賃金という形で返ってくる。どうせ労働力を売るなら高い方がよい。しかも多少我慢すれば一生面倒を見てもらえる。

　結局のところ我々全員が損得で物事を判断しているのだろう。賃金の上昇を望む人は多いが、モラルの上昇を望む人を見たことがない。時折、正義感を発揮して内部告発をする勇者が登場すると、「馬鹿だよなー。おとなしくしていれば安全な人生を歩めたのに」などとテレビ越しに見つめる人も多い。

　ザル法が日本経済を破壊することを覚えておこう。この春から消費税が増税される。デフレ脱却前に増税を決定したのは致命的な判断ミスだ。ワーキングプアも放置されたままだ。また消費税と自殺者数には相関関係があることも忘れぬように（『消費税のカラクリ』斎藤貴男）。

消費税は民意を問うべし　―自主課税なき処にデモクラシーなし―

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・読書人階級を再生せよ／『人間の叡智』佐藤優