左翼に侵食される地方政治／『ちょっと待て!!自治基本条例 まだまだ危険、よく考えよう』村田春樹

・『「悪魔祓い」の戦後史　進歩的文化人の言論と責任』稲垣武
・『こんな日本に誰がした　戦後民主主義の代表者・大江健三郎への告発状』谷沢永一
・『悪魔の思想　「進歩的文化人」という名の国賊12人』谷沢永一
・『誰が国賊か　今、「エリートの罪」を裁くとき』谷沢永一、渡部昇一
・『いま沖縄で起きている大変なこと　中国による「沖縄のクリミア化」が始まる』惠隆之介
・『北海道が危ない！』砂澤陣
・小野寺まさる：北海道が日本で無くなる日～中国の土地爆買いとアイヌ新法の罠[R2/5/4]
・『これでも公共放送かNHK！　君たちに受信料徴収の資格などない』小山和伸

　・左翼に侵食される地方政治

・『実子誘拐ビジネスの闇』池田良子
・『自治労の正体』森口朗
・『戦後教育で失われたもの』森口朗
・『日教組』森口朗
・『左翼老人』森口朗
・『売国保守』森口朗
・『愛国左派宣言』森口朗

　要するに自治基本条例の目的は次の通りである。
一、自治体を国家から切り離す。
二、自治体の市民により憲法を制定し独立共和国とする。
三、そこまでできなくても、プロ市民を、議会を経ずに市政に直接アクセスさせる経路を開く。
　この革新政治理論的指導者松下圭一氏の著作をバイブルとして、多くの学者や自治体職員（自治労）が自治基本条例を育み広めてきたのである。

【『ちょっと待て!!自治基本条例　まだまだ危険、よく考えよう』村田春樹（青林堂、2018年）以下同】

『日本乗っ取りはまず地方から！恐るべき自治基本条例！』（青林堂、2014年）を書き換えたもので改訂・新訂版ではない。「篤志家がいて全国の自治体に贈ってくださった」とネット番組で村田が語っていた。数百万円のカネを出さしめた危機感を想わずにはいられない。

　江田五月、菅直人、仙谷由人ら所謂左派政治家が松下圭一の理論を実現するべく地方自治に力を注いできたという。更に「民主党内閣の理論面でのバックボーンであった」とまで村田は言い切る。ソビエト崩壊によって社会主義が低迷する中、左翼は暴力革命から地方自治に目を転じた。彼らの目的は国家の破壊・分断を工作することである。その国の歴史や文化を否定することで政治システムの変革に誘（いざな）おうと目論む。

　地方政治といえば大阪維新の会が注目されがちだが、我々の知らぬ間に地方は左翼に侵食されていた。しかも彼らは人権や平等といった誰も反対し得ない美しい文句を口にする。心の中で天皇制打倒を叫んでいることに一般人は気づかない。

○「私たちは」
　豊中市自治基本条例は、豊中市に住む人だけでなく、豊中市で働き、学ぶ人、あるいはNPO活動に従事しる人や団体などを幅広く対象としています。

　一見すると何も問題がないように思える。たしかに市民の定義を市内に住所を置く住民・国民・有権者だけに限定せず、豊中市で働き、学ぶ人、あるいはNPO活動に従事する人を幅広く対象とするのはいかにも民主的で開放的である。そこで私は豊中市役所に電話で以下の通り訊いてみた。

一、豊中市に一度も住んだことはない人を市民とするのか。
二、住民税を豊中市に一円も払ったことがない人を市民とするのか。
三、豊中市議会・市長に対しての選挙権を有しない人も市民とするのか。
四、未成年、小中学生も市民とするのか。
五、外国人も市民とするのか。
六、広域指定暴力団〇〇組員も、市内でみかじめ料徴収とか恐喝とか覚醒剤を売買している人も市民とするのか。
七、オウム真理教アーレフ等のカルト宗教団体も、事務所を置いていてもいあんくても活動していれば市民とするのか。
八、朝鮮総連等破防法適用が云々されている団体の構成員も市内で活動していれば市民とするのか。
九、朝鮮学校も市民とするのか。
十、華人（中国人）参政権推進団体も市民とするのか。
十一、政党はじめ政治活動している人たちも市民とするのか。

　市役所は私の質問すべてに対し「イエス」との回答であった。
　豊中市だけではない。すべての自治基本条例は上記の十一項目に対してイエスである。

　つまりこれらの人々にも住民投票が認められるのだ。左派政党の支持率は全く伸びる様子がない。それをプロ市民の運動量でカバーしようとする企（たくら）みだ。

　市区町村議会議員の数は29839人で所属政党の割合は以下の通りである（平成30年〈2018年〉12月31日現在、総務省）。

・公明党　2729人（9.1％）
・共産党　2611人（8.8％）
・自民党　2041人（6.8％）
・社民党　239人（0.8％）
・日本維新の会　55人（0.2％）
・国民民主党　45人（0.2％）
・立憲民主党　34人（0.1％）
・自由党　4人（0.0％）
・諸派　1123人（3.8％）

　都道府県議会議員は自民党が圧倒的に多い。公明党と共産党は組織政党であり、党の代表選挙がない点や、候補者選出の経緯がブラックボックス化しているところに共通点がある。また手弁当で働く運動員が多いのが強味となっている。両党とも市民相談を精力的に行っており、真面目に仕事をする議員が多い。組織力は断然創価学会の方がリードしており、高齢化が進んでいるとはいえ日常的に若い人々を育てる努力をしている。一方の共産党は団塊の世代を中心とする老人党員が目立つ。興味がある人は赤旗まつりに行ってみればいい。

　創共協定（1974年）が直ぐに破綻してから両者は犬猿の仲となる。共産党は選挙前になると創価学会のデマビラをまき、創価学会は反共学習会を開くといった具合だ。ところが彼らには外国人参政権という共通の目的がある。ここが怖い。なにかの拍子で手を握ることがあれば地方自治は瓦解することを避けられない。しかも揃って親中派である。

　公明党はかつての政敵であった自民党と手を結んで政権与党入りした（1999年）。トップの判断で右にも左にも動くのが組織政党の恐ろしいところである。村田春樹の孤軍奮闘によって自治基本条例の流れは止まったが、決して油断してはならないと思う。