2014-11-28

アメリカからの情報に依存する日本/『菅沼レポート・増補版 守るべき日本の国益』菅沼光弘


『日本はテロと戦えるか』アルベルト・フジモリ、菅沼光弘:2003年
『この国を支配/管理する者たち 諜報から見た闇の権力』中丸薫、菅沼光弘:2006年

 ・国益を貫き独自の情報機関を作ったドイツ政府
 ・アメリカからの情報に依存する日本

『この国のために今二人が絶対伝えたい本当のこと 闇の世界権力との最終バトル【北朝鮮編】』中丸薫、菅沼光弘:2010年
『日本最後のスパイからの遺言』菅沼光弘、須田慎一郎:2010年
『この国の権力中枢を握る者は誰か』菅沼光弘:2011年
『この国の不都合な真実 日本はなぜここまで劣化したのか?』菅沼光弘:2012年
『日本人が知らないではすまない 金王朝の機密情報』菅沼光弘:2012年
『国家非常事態緊急会議』菅沼光弘、ベンジャミン・フルフォード、飛鳥昭雄:2012年
『この国はいつから米中の奴隷国家になったのか』菅沼光弘:2012年
『誰も教えないこの国の歴史の真実』菅沼光弘:2012年
『この世界でいま本当に起きていること』中丸薫、菅沼光弘:2013年
『神国日本VS.ワンワールド支配者』菅沼光弘、ベンジャミン・フルフォード、飛鳥昭雄
『日本を貶めた戦後重大事件の裏側』菅沼光弘:2013年

 今日、人類はグローバルな時代を迎え、国境を越えて地球規模の交流が積極的に行われ、「ボーダーレス」という言葉が流行語になっているほどである。しかし、グローバルな世界といっても、それを構成する人間集団の単位は、あくまでも国家である。
 現在190余りの国々で構成される国際社会には、国連をはじめとするさまざまな国際機関が存在し、国際法もあるにはあるが、個々の主権国家の上に立つ超国家的な公権力は存在せず、無政府状態にあると言っていい。
 政治力や経済力、特に軍事力において優位に立つ国が、世界を支配している。こんな国が思うがままに国際機関を動かし、国際法を踏みにじり、自由自在に世界を動かしているのである。国際協調といっても、本心は国益のためだ。これが現実の世界である。

【『菅沼レポート・増補版 守るべき日本の国益』菅沼光弘(青志社、2012年/旧版、2009年)】

 グローバリゼーションを推進するのはアメリカだ。それがアメリカの国益のためのグローバル化であるのは当然だろう。黒船襲来の歴史を思え。アメリカは自国の不足を補う目的で世界に歩を進める。オバマ政権でいえば雇用の確保だ。つまり失業を輸出しようと目論んでいるわけだよ。

 現在、円安が進行中だがこれによって日本は原油安の経済効果を享受することができない。目下のところ欧米(ドル・ユーロ・ポンド)は日本への輸出価格は不利になるが原油安で潤っている。

 アメリカの長期金利(10年債)が下がっているにも関わらずドルが高いのはどう考えてもおかしい。原油安と連動しているとしか考えようがない。そしてドル円が調整なしで上がり続け、日経平均が上昇しているのは、今回の解散総選挙と絡んでいる。安倍政権への追い風だ。安倍首相は消費税増税延期を口実にしているが真の狙いは別のところにある。

 オバマ大統領訪日後、安倍首相がやったことといえば、特定秘密保護法の制定と集団的自衛権の行使である。これがアメリカからの意向であることはまず間違いない。衆院解散は日本の安全保障のあり方を変えるところに目的がある。アメリカは軍事費の削減をしており、「自分の国は自分で守ってくれ」ということなのだろう。

 中国はアメリカに対して「太平洋を二分しよう」と持ちかけ、オバマが「太平洋は広い」と応じた。日本が軍事的独立を図るとなれば、核武装に舵を切ることとなるだろう。個人的には好機到来であると考える。かつて核保有国同士が戦争をしたことはない。所謂、核の抑止力が働くためだ。日中の全面戦争を防ぐ手立ては核武装以外に求めようがない。

 その時、ドイツが日本に続くかどうか。ドイツが続けば第二次世界大戦の戦後レジームは劇的に変わる。日本の国連常任理事国入りも速やかに承認されることだろう。

 隣国のロシア・中国・北朝鮮が核を保有する地政学的状況にあって、アメリカ頼みがまかりならないと言われたら、核武装するのは当然だろう。もちろん戦争を防ぐための核武装である。

 アメリカが「ならず者国家」と指定して間もなくイラクのサダム・フセイン大統領とリビアのカダフィは殺害された。ところが北朝鮮の金正日は殺されなかった。それどころか「ならず者国家」のリストから外された。なぜか? 核を保有したからだ。

 世界の主要な国々は、第二次世界大戦後、過去の苦い経験を踏まえて、いずれも強大な中央情報機関を設立し、自らの判断で、国民の安全と繁栄を守ろうとしている。
 そしてわが国だけが、そのような中央情報機関の設立を拒否し、不可欠な対外情報を友好国、特にアメリカに依存しているのが現状である。
 しかしこれもあたり前のことだが、たとえ最も親しい友好国といえども、自国に都合の悪い情報は提供してくれないし、決して自国の国益に反する情報などくれるわけがない。情勢判断を一致させるためだ。
 外国の情報に依存するということは、その国の意向に沿った政策しか採用できないということでもある。最近のイラク戦争や北朝鮮問題でも、常にアメリカに従属した、アメリカの意向に沿った政策しか取れないのはそのためだ。

 GHQの占領はわずか7年間であったが、日本の歴史と伝統を寸断するには十分な時間であった。一言でいえば日本は天皇制を守るためにアメリカの属国となる道を選んだ。マッカーサーが吉田茂首相に警察予備隊(陸上自衛隊の前身)の創設を指示したのが1950年(昭和25年)で、翌年には再軍備を求めている。朝鮮戦争が勃発し、冷戦構造がグローバル化する中で、アメリカは日本を骨抜きにすることよりも、自分たちの陣営に取り込むことを優先した。

 日本は経済的恩恵を被りながら高度経済成長を遂げ、現在にまで至っている。取り込まれっ放しだ。アメリカは日本のバブル景気を狙い撃ちにし、それ以降、日本の国富はアメリカに流れてしまう。直接奪われたわけではないが、あいつらは「奪うシステム」を巧みにつくり上げるのだ。

 中央情報機関は設立しただけでは機能しない。情報の積み上げと経験が必要になるためだ。菅沼によれば「10年は掛かる」という。特定秘密保護法はその第一歩である。日本が独立するためには官僚の中から左翼の残党とアメリカの手先を一掃する必要がある。

菅沼レポート・増補版  守るべき日本の国益

情報ピラミッド/『隷属国家 日本の岐路 今度は中国の天領になるのか?』北野幸伯

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