EU、CDSの「空売り」禁止へ 欧州市場で12年から

　欧州連合（EU）が来年11月から、国が破綻（はたん）するリスクを取引する金融派生商品クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）について、現物を持たないまま売る「空売り」を欧州市場で禁止する方向になった。18日夜、欧州議会とＥＵ加盟国の代表が合意した。

　欧州では、国債CDSの空売りがギリシャなどの国債価格が落ちる一因で、政府債務（借金）危機を深刻にしたとの意見があり、昨年から規制の議論が進んでいた。

　CDSは保険に似た商品。国債を持つ投資家が一定の保証料を支払えば、予定通りにお金が返ってこない債務不履行（デフォルト）になっても、元々の金額が保証される。「空売り」は、現物の国債などの裏付けとなる資産を持たずにデフォルトに賭け、もうけようとする行為だ。

【asahi.com　2011-10-19】

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EU：株空売り禁止で基本合意　全域で規制へ

　欧州連合（EU）の加盟27カ国と欧州議会の代表は18日、金融市場の混乱時に、株式や債券などを保有せずに売り注文を出す投機的な「空売り」と、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）と呼ばれるデリバティブ（金融派生商品）の取引をEU全域で禁止する規制策について基本合意に達した。

　これらの取引は、財政危機に陥ったギリシャ国債の暴落や市場の混乱を助長したと批判されている。EU統一基準としての規制策合意を受け、バルニエ欧州委員（域内市場・サービス担当）は「空売りの透明性を確保し、金融市場の安定と責任を高めるための重要な一歩」と歓迎した。空売り規制策はEU財務相理事会と欧州議会の正式承認を経て12年11月発効の見通し。

　合意によると、市場混乱時に各国の監督当局は欧州証券市場監督局（ESMA）と協力し、空売りやCDS取引を一時的に禁止する権限を得る。株式、国債、国債CDSの空売りについては当局への報告を義務付ける。

　CDSは債務不履行リスクを保証するデリバティブ。国債などの信用が下がると価格が上がる仕組み。ギリシャ危機では、ヘッジファンドなど投機筋がギリシャ国債のCDSを大量購入する一方、同国国債に大量の空売りを仕掛け、国債暴落に拍車をかけたと指摘されている。（共同）

【毎日jp　2011-10-19】

・CDSが爆発するのはこれから／『大恐慌入門　何が起こっているか？　これからどうなるか？　どう対応すべきか？』朝倉慶
・国債とCDSの仕組み／『恐慌第2幕　世界は悪性インフレの地獄に堕ちる』朝倉慶

【閲覧注意】白リン弾の被害と思われるパレスチナ人の画像

・【閲覧注意】異形とされるパレスチナ人

日本のマスコミは政治家や経営者と同じ目線

　日本にいる海外メディアの記者たちは、電車やバスで移動して、その間に市井の人々と話したり、街の広告から情報を得たりと、一般の人と同じ目線で動き、考え、取材活動に活かしている。
　ところが、日本のマスコミの場合、ハイヤーを使ったりしているから、政治家や経営者などと同じ目線になりがちになる。そして、次第に向こう側（権力側）の世界に入っていることに気づかなくなり、いつのまにか同化してしまう。

【『ジャーナリズム崩壊』上杉隆（幻冬舎新書、2008年）】

「オリンパス・ショック」は世界の反面教師：ウィリアム・ペセック

　世界各地のMBA（経営学修士号）カリキュラムには、新設講座として「オリンパス101」を追加すべきだ。実業界の大物を志す者にとって、危機打開、大手企業の経営、世界3位の日本経済のかじ取りにおいて、反面教師の例を学ぶことは時宜にかなった実践演習になるだろう。

　エンロンやワールドコムやウォール街の不正行為で厭世（えんせい）的になった投資家が、いまだ一企業のスキャンダルに驚くという事態は、多くのことを物語っている。カメラ・医療機器メーカーのオリンパスはこの1週間でそうした偉業、またはそれ以上のことを達成してしまったのだ。

　現在進行中の今回の出来事には、あらゆる要素が盛り込まれている。1919年創業という誇り高き企業、日本人トップならやらないであろう手法で企業改革を成し遂げようとして解任された外国人社長、日本ではめったに表ざたにならないのに表面化した内紛、やくざ関与の可能性の気配、浪費されたかもしれない多額の現金、何をすべきか分からない企業幹部、メディアの熱狂、問題がすべて消えてなくなってほしいと願う規制当局者などだ。

　物語の本筋はまだ始まっていない。日本はいざとなったら、どう収拾を図るのだろうか。理想的な世界なら答えは簡単だ。オリンパスの取締役は解任され、規制当局は日本株式会社への信頼を取り戻すため、熱意や公明正大さや誠実さを発揮して、この恥ずべき出来事を調査するだろう。

内部調査

　この物語は、オリンパス初の外国人社長、マイケル・ウッドフォード氏が就任後わずか約7カ月で解任されたことから幕を開ける。社外アドバイザーに大金が説明もなく支払われたことを調査したことで解任されたとするウッドフォード氏の主張をオリンパスは否定。その後、オリンパスは急に思い出したかのように、08年の総額20億ドルの英ジャイラス買収で、6億8700万ドル（現在のレートで約530億円）という桁外れの金額をアドバイザーに支払ったことを認めた。

　プロスペクト・アセット・マネジメントの創業者、カーティス・フリーズ氏によれば、そんなことがまかり通るのは、会社に「頭脳よりもカネの方が多い」場合だという。私も、オリンパスの取締役会よりも、バーナード・マドフ受刑者（米史上最大のねずみ講事件の首謀者）やマルクス兄弟（米国のコメディアン）に投資資金を預けた方がましだと思う。

制度的欠陥

　この出来事は、日本が患っている症状を示していると同時に、今年に入ってからの震災や度重なる放射能危機、国債格下げ、デフレの深刻化、円高、08年のリーマン・ショック以来5人目の首相の就任といった憂鬱に続く出来事だ。ゴールドマン・サックス・グループのストラテジスト、キャシー松井氏が言う「オリンパス・ショック」は、日本の制度的な欠陥を市場に再認識させている。

　この物語は今後さらに関心を集めそうだ。オリンパス筆頭株主の日本生命保険と、米投資会社のハリス・アソシエーツは、ウッドフォード氏解任後に株価が45％以上下落したことを受け、同社に説明を求めている。FACTA誌は、オリンパスの支払いの一部は「反社会的」分子に渡った可能性があると伝えた。

　私が海外に出張してスピーチすると、日本への興味は困惑するほど少ない。話題が中国やインド、タイに移ると聴衆は全神経を集中させるが、日本の話をした途端、スマートフォン（携帯多機能端末）のブラックベリーを取り出す。

　多くの人が日本を軽視する傾向がある中、政府はより熱心に賢く努力する必要がある。企業にも同じことが言えるが、実際に努力しているところは少ない。

事なかれ主義

　日本の企業文化である、問題を見た見ぬふりをして放置する事なかれ主義は、スピードや革新性、透明性を重視するグローバル化社会に逆行する。

　日本のコーポレートガバナンス（企業統治）は不十分であり、厳しい監視が必要だ。日本企業の取締役会では議論が白熱することはまれだ。その理由の一端は、あ然とするほどの高額を得ている米国人ほどの報酬を日本企業の役員が得ていないからだ。株主は役員は頭が良く、日本株式会社のために全力を挙げていると思っている。だから株主が厳しい質問を浴びせかけることもほとんどない。

　とはいえ、一連の買収で多額の金額が無駄になったというコンサルティング会社プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の報告書を、オリンパス取締役会が取り合わなかったことについてはどう説明すればいいのだろうか。取締役会はPwCの報告書の内容よりも、ウッドフォード氏が同社の財務諸表を調べたことを問題視しているようだ。社外取締役がいれば、オリンパスにとってもウッドフォード氏にとっても良い結果になっていたかもしれない。

正義があるなら

　最後に落ちをつけようと思うが、今回の出来事は冗談を言って終わらせることができるような問題ではない。オリンパスはウッドフォード氏をメディアへの内部情報漏えいで訴える可能性がある。この国に正義があるならば、証券規制当局は菊川剛会長とその他の取締役にとって不愉快な質問をするはずだ。その回答を聞けば、オリンパスで「頭脳」が使われているのかどうかが明らかになるだろう。

【ウィリアム・ペセック】

（ウィリアム・ペセック氏はブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）

【ブルームバーグ　2011-10-21】

・オリンパスショックのわかりやすいまとめ：ハムスター速報

「2歳未満の子供にはテレビを見せないで」、米国小児科学会が指針

　米国小児科学会（American Academy of Pediatrics、AAP）は18日、2歳未満の子供にはテレビを見させるべきではないとする指針を発表した。1999年に出した前回の指針を改定した。

　学会は、子供のテレビ視聴に関する50以上の研究のうち、テレビ視聴が言語発達の遅れに結び付く可能性を示したものが複数あると指摘している。

　学会は、親のテレビ視聴が子供に悪影響を及ぼす可能性についても警告している。指針をまとめた小児科医のアリ・ブラウン（Ari Brown）氏は、AFPの取材に対し、「テレビがついていると、親はあまりしゃべりません。子供のおしゃべりの時間が短ければ短いほどその子の言語発達が遅れるという科学的証拠もあるんです」と話した。

　なお、指針が対象とするのは、ビデオゲームなどのインタラクティブ（双方向性）なゲームではなく、テレビやパソコン、携帯電話などで受動的に眺めるメディアだ。

「今回の指針は、メディアが2歳未満の子供にネガティブな影響を及ぼしうることとポジティブな影響はあり得ないことを、これまで以上の証拠により示している」と、学会は述べている。

乳幼児向けDVDが脳の発達阻む？

　ブラウン氏は、指針の改定は0～2歳児をターゲットにしたDVDが爆発的に増えている現状からも必要だったと話した。「良い内容のものも確かにありますが、『セサミ・ストリート（Sesame Street）』でさえ2歳未満にとっては理解できない内容で、学習を促すようなものではありません」

　米国では、子供の3人に1人が3歳までに自分専用のテレビを持つ。また、乳児および未就学児向けのDVDは年間2億ドル（約150億円）の利益を生み出す一大マーケットとなっている。

　学会は、「乳幼児向けビデオのベストセラーの4分の3は明確に、あるいは暗に『教育用』をうたっているが、2歳未満の子供に教育的メリットがあるかは実証されていない。脳の発達には、電子メディアにさらされるより自由に遊ぶことの方が効果的だ」としている。

ある父親の「気づき」

　米デラウェア（Delaware）州ウィルミントン（Wilmington）に住む2児の父親、マシュー・スリバンさん（36）は、このたび、子供たちのテレビ視聴を制限することにした。医者に言われたからではなく、常識を働かせたのだという。

「息子はテレビを見ている時にはゾンビみたいだ。テレビを見ていない時に帰宅すると駆け寄ってハグしてくれるんだが、テレビを見ている時に帰ったら僕の存在にさえ気付かない有様さ。1日のうち数時間もそんな状態にならないよう気をつけているよ」

【AFP　2011-10-22】