TPPの実質は企業による世界統治

・資本主義経済崩壊の警鐘／『ショック・ドクトリン　惨事便乗型資本主義の正体を暴く』ナオミ・クライン
・亡国最終兵器　TPPの真実

大英帝国の没落と金本位制／『新・マネー敗戦 ――ドル暴落後の日本』岩本沙弓

・『円高円安でわかる世界のお金の大原則』岩本沙弓

　・大英帝国の没落と金本位制
　・日本の資産がアメリカに奪われる理由
　・ドル基軸通貨体制とは

・『あなたの知らない日本経済のカラクリ　対談　この人に聞きたい！日本経済の憂鬱と再生への道』岩本沙弓

　自然界の中で、弱者であるシマウマと強者であるライオンの数を見た場合、シマウマの数の方が圧倒的に多い。つまり、ライオンとシマウマのこの数の差が存在すればこそ、食物連鎖を維持できるわけである。
　では、獲物となるシマウマの数が少ないとどうなるのか？　弱者が絶滅するまで強者の側が食べ尽くすようなことをすると、均衡を保っていた食物連鎖が崩れ、結局のところは強者も共倒れとなってしまう。これが自然界の掟である。
　現代金融において、強者はこの自然の論理をよく理解している。彼らは、金融・経済活動の中での弱者の数が減りすぎないように「生かさず殺さず」を心がけているようなものだ。上前を撥ねる相手がいなくなれば、自分の稼ぎもなくなる。これがいわば、金融界の掟である。

【『新・マネー敗戦　――ドル暴落後の日本』岩本沙弓〈いわもと・さゆみ〉（文春新書、2010年）以下同】

　岩本沙弓の名前を知ったのは金融機関のレポートであった。テクニカル分析に関する指摘に目を瞠（みは）った。それもそのはずで彼女は米系銀行の為替ディーラーを務めた人物であった。今私が最も注目する一人だ。タイトルは吉川元忠著『マネー敗戦』に由来。

　岩本はまず姿勢がよい。真っ直ぐで嘘がない。どの著作を開いても好感が持てる。それでいて鋭い。日経新聞を1年間購読するよりも岩本の本を1冊読んだ方がずっと勉強になる。

　イギリスは18世紀に産業革命が起こり「世界の工場」として圧倒的な経済力を手に入れることになった。世界の工場としてモノを作り、世界中にモノを得ることで世界経済を一手に収めたのだ。しかしそれは長い目でみれば一時的なことにすぎない。というのも、経済大国となるがゆえにやがては国内の生産コストが上がってくるのは当然のことであるし、加えて、技術や産業形態は国境を超えて伝播していくものであるから、それを模倣し、あるいは改良したより安価な製品を作り出してくる新興国が出現するのである。すると大国の国際競争力は低下し、海外の安い商品が大量に大国に入ってくることとなる。実際、19世紀の半ばにはすでにイギリスの輸出は輸入を大幅に下回っていることからも、かなり早い段階から製造業の国際競争力が低下していたことがうかがえる。
　当時のイギリスには2つの問題が発生した。他国のモノをイギリスが購入すれば、その分基軸通貨ポンドを世界中にばら撒くということになる。金本位制を採用していると、海外に出て行ったポンドは、相手国が金に換えて欲しいと言えば、イギリスはそれに応じなければならない。その結果、イギリスから大量に金が流出することになったのが第一の問題。そして2つめとして、国際競争力低下に歯止めをかけるには、米国がプラザ合意で断行したように自国通貨の切り下げを行い、自国産業を守るという手段もあったのだが、そうはしなかった。そのため「世界の工場」は新興国の米国へと移り、イギリスの国内産業は空洞化したのである。国内産業が低迷すれば国内金利は低下するので、海外との金利差が発生する。いつの時代も一緒だが、金利差に着目した投資資金はイギリスから海外へと向かっていった。
　そのような状況での第一次世界大戦勃発だったため、イギリスには物資と戦費調達をしなければならなくなった。物資の購入は金の流出を招いた。戦費調達のために保有していた債券を売却し、米国からの多額の借り入れをしたことで、イギリスの債券国家としての立場は終わりを告げた。第一次大戦後、一時停止されていた金本位制が復活する際には、経済が弱体化していた各国は為替レートを切り下げたものの、イギリスだけは国の威信にかかわるとして旧平価にこだわったことも更なる金流出を招き、米ドル覇権への移行に拍車をかけたといえるだろう。

　近代以降の歴史は金融を理解せずして読み解くことはできない。カネがなければ戦争もできないのだ。人類が6000年かけて掘り出したゴールドの量はオリンピックサイズ・プール（長さ50m、幅22m、深さ2m）の3杯分しかない（埋蔵量は1杯分あるとされている）。中世のイギリスにおける決済手段はゴールドであった。人々は貴重品であるゴールドを金細工商（ゴールドスミス）に預けた。彼らが最も頑丈な金庫を持っていたためである。そしてゴールドスミスが発行した預り証（金匠手形）が取引に用いられるようになる。これが紙幣の原型である。

・学校の先生が絶対に教えてくれないゴールドスミス物語

「世界の工場はやがてその座を新興国に奪われる」。これは岩本の著作で何度となく指摘されている。実際、イギリス～アメリカ～日本～中国と世界の生産拠点は移動してきた。そして今中国から近隣アジア諸国へと雇用の流出が始まっている。注目を集めているのは東南アジアとアフリカだ。

　20世紀の初頭、覇権を掌握するまでに米国は、大英帝国ののこのような隆盛と没落を淡々と眺めていたに違いない。イギリスに限らず、どの国でも「世界の工場」となって覇権を握ったときから最後はデフレの問題が出てくるのは歴史の必然である。それをいち早く認識して、米国はたとえ「世界の工場」となってもそれは一時的なことであると認識して（※「認識して」が重複しているがママ）、やがては登場してくる新興国への対応を着々と準備していたのではなかろうか。
　国力の差があれば、安い輸入商品が流入してくるのはどうしても避けられない。それを防ぐ手段はいったい何か。イギリスを反面教師として利用するならば、国同士の取引に不可欠な為替レートを操作して輸入品の値段を押し上げる、ということになる。

　金本位制における紙幣はゴールドと等価であった。そして1929年の世界大恐慌を経て各国は金本位制をやめた。第二次世界大戦後はブレトン・ウッズ体制となる。そして1971年のニクソン・ショックで紙幣は何の裏づけもないペーパーマネーへと転落した。（固定相場制以前、固定相場制時代、変動相場制時代の主な出来事）

　ドル基軸通貨体制をいいことにアメリカはやりたい放題の限りを尽くしてきた。ドル決済に水を差す連中はイラクのフセイン大統領のように殺された（『超マクロ展望　世界経済の真実』水野和夫、萱野稔人）。

　長期的に見ればドルは価値を下げ続けてきた。サブプライム・ショック～リーマン・ショックを経たのち量的緩和に次ぐ量的緩和でドルは湯水の如く印刷された。その穴埋めをさせられているのが日本と中国だ。米大統領が変わるタイミングでドル高騰は反転することだろう。米ドル最大の保有国である中国と日本が戦争にでもなれば、アメリカの借金はチャラになる可能性が大きい。

新・マネー敗戦―ドル暴落後の日本 (文春新書)

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岩本 沙弓
文藝春秋
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関岡英之×岩本沙弓

・関岡英之

信ずることと知ること／『学生との対話』小林秀雄：国民文化研究会・新潮社編

・『小林秀雄全作品　25　人間の建設』小林秀雄
・『小林秀雄全作品　26　信ずることと知ること』小林秀雄

　・信ずることと知ること

　僕は信ずるということと、知るということについて、諸君に言いたいことがあります。信ずるということは、諸君が諸君流に信ずることです。知るということは、万人の如く知ることです。人間にはこの二つの道があるのです。知るということは、いつでも学問的に知ることです。僕は知っても、諸君は知らない。そんな知り方をしてはいけない。しかし、信ずるのは僕が信ずるのであって、諸君の信ずるところとは違うのです。現代は非常に無責任な時代だといわれます。今日のインテリというのは実に無責任です。例えば、韓国の或る青年を救えという。責任を取るのですか。取りゃしない。責任など取れないようなことばかり人は言っているのです。信ずるということは、責任を取ることです。僕は間違って信ずるかも知れませんよ。万人の如く考えないのだから。僕は僕流に考えるんですから、勿論間違うこともあります。しかし、責任は取ります。それが信ずることなのです。信ずるという力を失うと、人間は責任を取らなくなるのです。そうすると人間は集団的になるのです。自分流に信じないから、集団的なイデオロギーというものが幅をきかせるのです。だから、イデオロギーは常に匿名です。責任を取りません。責任を持たない大衆、集団の力は恐ろしいものです。集団は責任を取りませんから、自分が正しいといって、どこにでも押しかけます。そういう時の人間は恐ろしい。恐ろしいものが、集団的になった時に表に現れる。本居宣長を読んでいると、彼は「物知り人」というものを実に嫌っている。ちょっとおかしいなと思うくらい嫌っている。嫌い抜いています。
　彼の言う「物知り人」とは、今日の言葉でいうとインテリです。僕もインテリというものが嫌いです。ジャーナリズムというものは、インテリの言葉しか載っていないんです。あんなところに日本の文化があると思ってはいけませんよ。左翼だとか、右翼だとか、保守だとか、革新だとか、日本を愛するのなら、どうしてあんなに徒党を組むのですか。日本を愛する会なんて、すぐこさえたがる。無意味です。何故かというと、日本というのは僕の心の中にある。諸君の心の中にみんなあるんです。会を作っても、それが育つわけはないからです。こんな古い歴史を持った国民が、自分の魂の中に日本を持っていない筈がないのです。インテリはそれを知らない。それに気がつかない人です。自分に都合のいいことだけ考えるのがインテリというものなのです。インテリには反省がないのです。反省がないということは、信ずる心、信ずる能力を失ったということなのです。（「講義　信ずることと知ること」昭和49年8月5日　於・鹿児島県霧島）

【『学生との対話』小林秀雄：国民文化研究会・新潮社編（新潮社、2014年）以下同】

　私が書き起こしたもの（集団行動と個人行動／『瞑想と自然』J・クリシュナムルティ）と比べると微妙に違うが、まあよしとしよう。小林秀雄の講演CDを聴いた者なら本書を待ち望んでいたことだろう。

　国民文化研究会が主催した「全国学生青年合宿教室」（4泊5日）に小林は5回参加している。

　実をいえば、この講義がこうしていまも聴けるということは、奇跡にちかいことなのです。小林秀雄は、講演であれ、対話・座談の類であれ、自分の話を録音することは固く禁じていました。（中略）小林が録音を禁じた理由のひとつは、自分の知らないところでそれが勝手に使われ、書き言葉ではない話し言葉をもとに小林秀雄論など書かれたりしては困るからです。（池田雅延）

　小林はとにかく遠慮を知らぬ男で、酔っ払って正宗白鳥に絡んだり、対談で柳田國男を泣かせたりしている（『直観を磨くもの　小林秀雄対話集』）。

　講演CDの白眉をなすのが「信ずることと知ること」である。個と普遍、感情と理論を見事に語り切ってあますところがない。しかもそれを集団の力と結びつけることで個の喪失をも暴き出している。小林は「私」（わたくし）を重んじた。「信ずる心、信ずる能力を失った」という指摘は新興宗教にも向けられたものだ。小林が創価学会の池田大作と会ったのは昭和46年（1971年）のこと。

　現代社会は信じる力も知る力も弱まった。どちらも強制されているためであろう。我が子がいじめられていた事実を自殺した後で親が初めて気づくような時代である。子が親を信じることもできず、親が子を知ることもない恐ろしさ。

　逆説的ではあるが信じる力は疑うことで養われる。懐疑を経ていない信は脆弱（ぜいじゃく）なものだ。信と疑は真偽に通じ、これを峻別することで感性が磨かれる。薄っぺらい信と知は軽薄な生き方を示すものだ。

・「長嶋茂雄っぽい感じ」とプラトンのイデア論／『脳と仮想』茂木健一郎
・政党が藩閥から奪った権力を今度は軍に奪われてしまった／『重光・東郷とその時代』岡崎久彦

テレビ局と大手新聞社は原発利権の一部／『利権の亡者を黙らせろ 日本連邦誕生論 ポスト3.11世代の新指針』苫米地英人

　某テレビ局では最近プロデューサーが全員集められ、「原発の悪口をいうコメンテーターは使うな！」と幹部から伝えられたそうです。
　かれらはあれだけの惨状を目にしても、まだ原発を続けたいのです。マスコミとしての責任のもと、きちんと原子力発電とはなにかを調べたうえでの判断として「原発の安全性」をいうのならまだ話はわかります。しかし、かれらが原発について調べたようには見えません。いわゆる御用学者と東電、原子力安全・保安院の言葉をそのまま流しているようにしか見えないのです。
　一体なぜかれらはそんなことをしているのでしょうか？　答えは簡単です。テレビ局と大手新聞社は完全に原発利権の一部だからです。読売新聞社社主であった正力松太郎〈しょうりき・まつたろう〉氏は原子力委員会の初代委員長でしたし、「関電中興の祖」と呼ばれた関西電力元会長の芦原義重〈あしはら・よししげ〉氏は毎日新聞社の顧問をしていました。産経新聞社代表取締役だった稲葉秀三〈いなば・ひでぞう〉氏も1973年に原子力委員会委員に就任していますし、日本経済新聞の論説委員を務めた鳥井弘之〈とりい・ひろゆき〉氏は日本原子力産業協会の理事（4月1日現在）です。これらは原発とマスコミのつながりが歴史的にも相当深いことの証左といっても言い過ぎではないでしょう。

【『利権の亡者を黙らせろ　日本連邦誕生論　ポスト3.11世代の新指針』苫米地英人〈とまべち・ひでと〉（講談社、2011年）】

　利権とは無縁な原発推進派の本音は日本の安全保障にある。しかしながら本気で安全保障を考えるのであれば、原発そのものが攻撃対象となり得るリスクをどう回避するかが問われよう。私は原発に否定的な立場だ。まず嘘が多すぎる。東京の電力をまかなうための原発を地方につくること自体がインチキだと思う。コスト計算も不明だし、原子炉が古いタイプでパテント料はアメリカがせしめる仕組みになっている。

　日本はエネルギーを輸入せざるを得ない。であればガスタービンコンバインドサイクル発電（GTCC）のような省エネ技術開発を進めてエネルギー効率を上げるしかない（動画、32分あたりから）。

　私は原発には反対するが反対デモには参加しない。そもそもデモはデモンストレーション、すなわち示威に目的がある。その意味から申せば平和的なデモなどあってはならない。常に一触即発の緊張感を漲らせるのが正しいデモのあり方だ。不当逮捕など織り込み済みの上で、いつでも警察の暴力に対抗し得る構えが必要だ。つまり暴徒の隣に位置する者でなければデモを行う意味がないと私は考える。

反原発を唱えるのであれば、デモよりも読売新聞の不買運動の方が効果的だと思う。

— 小野不一 (@fuitsuono) 2014, 1月 4

読売新聞、半年で約５２万部減、紙新聞の未来を象徴する数字 | MEDIA KOKUSYO http://t.co/bmoNlNIHXx

— 小野不一 (@fuitsuono) 2014, 6月 3

　オバマ政権の2期目は明らかにドル高政策に舵を切った。日本のエネルギーコストは上がる一方で原発推進派には追い風が吹く。ドル高が極まると第二次世界大戦前夜と同じ情況に日本は追い込まれる。その時、新聞各紙は再び大政翼賛に傾き戦争を煽ることだろう。

・日本の原発はアメリカの核戦略の一環／『原発洗脳　アメリカに支配される日本の原子力』苫米地英人