養老孟司、池田清彦、吉岡忍

　1冊読了。

　77冊目『バカにならない読書術』養老孟司、池田清彦、吉岡忍（朝日新書、2007年）／前半100ページが養老のエッセイ、後半が鼎談（ていだん）となっている。タイトルは『バカの壁』（新潮新書、2003年）に因（ちな）んだのだろうが、慣用句のため「（費用も）バカにならない」とも読めてしまう。どうせつけるのなら「バカにならないための読書術」にするべきであった。養老のわかりやすさを前面に出した軽い筆致があまり好きではないのだが、相変わらず着眼点が鋭く、特に「挨拶が苦手な自分」の原因が判明した件（くだり）は感動的だ。読み聞かせについても書かれているので若いお母さんの手引きとなろう。鼎談も面白い。ただ2回以上読める本ではない。3人の関係性について何も書かれていないのが不親切で、結局、養老におんぶに抱っこという企画のようだ。

付加価値税（消費税）は物価／『あなたの知らない日本経済のカラクリ 対談 この人に聞きたい！日本経済の憂鬱と再生への道』岩本沙弓

・『円高円安でわかる世界のお金の大原則』岩本沙弓
・『新・マネー敗戦　――ドル暴落後の日本』岩本沙弓

　・湖東京至の消費税批判
　・付加価値税（消費税）は物価

　富岡幸雄（中央大学名誉教授）は中曽根首相が売上税を導入しようと目論んだ時に、体を張って戦った人物。元国税実査官。月刊『文藝春秋』の1987年3月号に寄稿し、三菱商事を筆頭に利益がありながら1円も税金を支払っていない企業100社の名前を列挙し糾弾した。売上税は頓挫した。

岩本●結局8％、10％に消費税が上がると、スタグフレーション（不況でありながら物価上昇が続く状態）にもなりかねません。
　今、円安で物価は上がっているけれど、所得は上がっていません。上がったところで一時金、ボーナスだけで、固定給までは上げようとしていない。

富岡●そのことは、日本の大企業の経営姿勢に問題があると同時に、会社法との関係があります。【会社法は年次改革要望書、つまりアメリカの要求によってできた】もの。だから日本の経営者は会社法の施行後、経営のあり方をアメリカナイズした。短期利益、株主利益中心主義です。利益の配当という制度が剰余金の配当制度に変わり、利益がなくても株主には配当をすることができるのです。

岩本●そのしわ寄せが従業員に来ていますよね。付加価値の配分が歪んでしまって、配当がものすごく多くなる一方で労働への分配が減るという現象が起きています。

【『あなたの知らない日本経済のカラクリ　対談　この人に聞きたい！日本経済の憂鬱と再生への道』岩本沙弓（自由国民社、2014年）以下同】

　年次改革要望書については関岡英之著『拒否できない日本　アメリカの日本改造が進んでいる』が詳しい。

　流れとしては、日米構造協議（1989年）→年次改革要望書（1994年）→日米経済調和対話（2011年）と変遷しているが、日本改造プログラムであることに変わりはない。非関税障壁を取り除くために日本社会をアメリカナイズすることが目的だ。で、規制緩和をしてもアメリカ製品が日本で売れないため、遂にTPPへと舵を切ったわけだ。多国間の協定となれば拘束力が強くなる。

富岡●繰り返しますが、【付加価値税というのは税金じゃない。物価、物の値段】なの。
　人間は物を買わなければ生きていけないんですから、付加価値税は「生きていること」にかかる税金です。人間と家畜、生きとし生けるものにかかる「空気税」みたいなものです。生きることそれ自体を税の対象物とするのは、あってはならないことです。

岩本●しかし先生、私自身も最初にそう言われてもピンとこなかったように、消費税が物価であるということを一般の国民はなかなか理解できないのではないかと思うんですが。

富岡●単純に考えていいんですよ。だってお腹が空いたら駅の売店でパンを買うでしょう。それが本来1個100円だとしたら、それが105円になる。105円払わないとパンは食えない。それが物価というものです。だから消費税は、消費者を絶対に逃れられない鉄の鎖に縛りつける税金。悪魔の仕組みなんです。

　これはわかりやすい。消費税を間接税と意義づけるところに国税庁の欺瞞がある。

・消費税は、たばこ税と同じ「間接税」なのか？法人税と同じ「直接税」なのか？
・消費税は間接税なのか

富岡●トランスファープライシング。日本の親会社が海外関連企業と国際取引する価格を調整することで、所得を海外移転することです。
　移転価格操作とタックスヘイブンを結びつけて悪用すれば、税金なんてほとんどゼロにできてしまうテクニックがある。
　簡単に説明するとね、日本にAというメーカーがあるとします。A社は税金の安いカリブ海などのタックスヘイブンに海外子会社Bをつくって、そのB社に普通よりも安い値段――たとえば本来の卸価格が80円だとすれば、70円などで売る。そしてB社はアメリカにあるもうひとつの子会社である販売会社のC社に100円で売る。実際にアメリカで売るのはC社です。
　これをすることで、日本にあるA社は利益を減らすけれど、タックスヘイブンにあるB社に利益が集中する。要するに、会社を3つつくれば、税金なんてすぐなくなっちゃうの。

　タックスヘイブン（租税回避地）に関しては次の3冊がオススメ。

『マネーロンダリング入門　国際金融詐欺からテロ資金まで』橘玲
『タックス・ヘイブン　逃げていく税金』志賀櫻
『タックスヘイブンの闇　世界の富は盗まれている！』ニコラス・シャクソン

　ただしマネーロンダリングについてはアメリカが法的規制をしたため、ブラックマネーと判断されれば米国内の銀行口座は凍結され、彼らと取引のある金融機関も米国内での業務を停止させられる。こうなるとドル決済の取引がほぼ不可能となる。

　大局的な歴史観に立てば、やはりサブプライム・ショック（2007年）～リーマン・ショック（2008年）で金融をメインとする資本主義は衰亡へと向かいつつある。既に新自由主義は旗を下ろし、国家による保護主義が台頭している。

　不公平な税制が改善される見込みはない。どうせなら全部直接税にしてはどうか？　正しい税制が敷かれていれば、税金を支払うことに企業や国民は誇りを抱くはずだ。

　尚、湖東同様、富岡の近著『税金を払わない巨大企業』に対する批判も多いので一つだけ紹介しよう。

・巨大企業も税金を払っています。 - すらすら日記。Ver2

サードマン現象は右脳で起こる／『サードマン 奇跡の生還へ導く人』ジョン・ガイガー

　どうやら極限状態で命と向き合った人びとに起こる共通の体験があるらしく、おかしな言い方かもしれないが、それまで耐えてきた艱難辛苦を思えば、その体験はおそろしくすばらしいことなのだ。人間の忍耐力の限界に達した人たちが成功したり生還したりした背景には見えない存在の力があったという、突飛とも思えるこの考えは、極限的な状況から生還した多数の人びとの驚くべき証言にもとづいている。彼らは口をそろえて、重大な局面で正体不明の味方があらわれ、きわめて緊迫した状況を克服する力を与えてくれたと話す。この現象には名前がある。「サードマン現象」というものだ。

【『サードマン　奇跡の生還へ導く人』ジョン・ガイガー：伊豆原弓（いずはら・ゆみ）訳（新潮文庫、2014年／新潮社、2010年『奇跡の生還へ導く人　極限状況の「サードマン現象」』改題）】

　別名は守護天使。ま、守護神と考えてよかろう。文庫本の改題は誤解を与える。「サードマン」が存在となっているためだ。飽くまでも「サードマン現象」と考えることが望ましい。

　山野井泰史の手記にもサードマンが現れる。しかし生還へと導いたわけではない。ただ現れただけだ。本書は「生還へと導かれた人々」の話を集めているが、必ずしもそうではないことを心に留めておく必要がある。

　これはたぶん右脳に起こる現象なのだろう。ジュリアン・ジェインズの理論（『神々の沈黙　意識の誕生と文明の興亡』）で解けそうな気がする。もっと強烈な体験をすると教祖になるのだ。現代社会は左脳に支えられているため我々には不可思議と映るが、言語の誕生以前は日常的にそのような出来事があったと想像する。

　例えとしてはよくないが幼児は夢と現実の区別がつかず、夜中に激しく泣き出すことがある。古代人であれば「夢のお告げ」と受け止めたことだろう。コンスタンティヌスもその一人だ（『「私たちの世界」がキリスト教になったとき　コンスタンティヌスという男』ポール・ヴェーヌ）。

　あるいはサードマンが現れても生還できなかった人々もいるに違いない。8000メートル級の高所登山で幻覚・幻聴は頻繁に起こる。それが原因で山から飛び降りてしまう人もいる。たまたま幸運だったケースだけ取り上げるのはやはり問題がある。

　いずれにせよ右脳には知られざる豊かな世界が眠っている。ジル・ボルト・テイラー著『奇跡の脳　脳科学者の脳が壊れたとき』を読めば、人は瞬時に悟りに至ることが理解できる。

・イエスの復活～夢で見ることと現実とは同格／『サバイバル宗教論』佐藤優

菅沼光弘

　1冊読了。

　76冊目『この国はいつから米中の奴隷国家になったのか』菅沼光弘（徳間書店、2012年）／財政健全化を口実に消費税増税をするのは倍国債購入のためと明言している。昨今のドル高もそれで説明できる。先方としては高い値段で売りたいわけだ。菅沼の一連の著作は語り下ろしだと思われる。それだけに読みやすいのだが、本書の編集はやや散漫で統一性を欠く。日本の政治家・官僚の多くが親米なら反中、親中なら反米となることを憂慮し、「なぜ独自の道を歩まないのか」と指弾する。菅沼は赤裸々に原発とオスプレイを肯定している。だがそれはタメにする議論ではなく、飽くまでも日本が国家として自立する道を志向してやまないためだ。国民の感情的な反応には確かに問題があろう。重複する内容も多いが、アメリカの戦略的な日本支配に慄然とする。

湖東京至の消費税批判／『あなたの知らない日本経済のカラクリ 対談 この人に聞きたい！日本経済の憂鬱と再生への道』岩本沙弓

・『円高円安でわかる世界のお金の大原則』岩本沙弓
・『新・マネー敗戦　――ドル暴落後の日本』岩本沙弓（2010年）

　・湖東京至の消費税批判
　・付加価値税（消費税）は物価

・『消費税は民意を問うべし　自主課税なき処にデモクラシーなし』小室直樹
・消費税が国民を殺す／『消費税のカラクリ』斎藤貴男
・消費税率を上げても税収は増えない
・【日本の税収】は、消費税を3％から5％に上げた平成9年以降、減収の一途

　湖東京至〈ことう・きょうじ〉は静岡大学人文学部法学科教授、関東学院大学法学部教授、関東学院大学法科大学院教授を務め現在は税理士。輸出戻し税を「還付金」と指摘したことで広く知られるようになった。岩本は既に『バブルの死角　日本人が損するカラクリ』（2013年）で湖東と同じ主張をしているので何らかのつながりはあったのだろう。更に消費税をテーマにした『アメリカは日本の消費税を許さない　通貨戦争で読み解く世界経済』（2014年）を著している。

　私にとっては一筋縄ではゆかない問題のため、湖東の主張と批判を併せて紹介するにとどめる。

湖東●私が写しを持っているのは2010年度版なのでちょっと古いのですが、これを見るとたしかに10年度時点で日本国の「負債」は1000兆円弱、国債発行高は752兆円あります。しかし一方で日本には「資産」もあります。これは預金のほか株や出資金、国有地などの固定資産などさまざまなものがありますが、この合計額が1073兆円あるのです。しかもこの年は正味財産（資産としての積極財産と、負債としての消費財産との差額）がプラス36兆円あるんですね。だから借金大国ではなくて、ひと様からお金を借りて株を買っている状態。そういう国ですから、ゆとりがあると言えばある。

【『あなたの知らない日本経済のカラクリ　対談　この人に聞きたい！日本経済の憂鬱と再生への道』岩本沙弓（自由国民社、2014年）】

　国債発行額は1947年（昭和22年）～1964年（昭和39年）まではゼロ。大まかな推移は以下の通りだ。

　　　　　1965年　1972億円
　　　　　1966年　6656億円
　　　　　1971年　1兆1871億円
　　　　　1975年　5兆6961億円
　　　　　1978年　11兆3066億円
　　　　　1985年　21兆2653億円
　　　　　1998年　76兆4310億円
　　　　　2001年　133兆2127億円
　　　　　2005年　165兆379億円
　　　　　2014年　181兆5388億円

「国債発行額の推移（実績ベース）」（PDF）を参照した。湖東のデータが何を元にしているのかわからない。Wikipediaの「国債残高の推移」を見ると2010年の国債残高は900兆円弱となっている。

「実績ベース」があるなら「名目ベース」もありそうなものだが見つけられず。以下のデータでは昭和30～39年も発行されている。

・国債残高税収比率

　まあ、こんな感じでとにかく税金のことはわかりにくいし、政府や官僚は意図的にわかりにくくしていると考えざるを得ない。響堂雪乃〈きょうどう・ゆきの〉は「国家予算とはすなわちブラックボックスであり、我々のイデオロギーとは旧ソビエトを凌ぐ官僚統制主義に他なりません」と指摘する（『独りファシズム　つまり生命は資本に翻弄され続けるのか？』）。

　日本以外では「付加価値税」という税を、なぜか日本だけが「消費税」と命名している。直訳すれば世界で通用せず、反対に別の税だと受け止められると湖東は指摘する。

　以下要約――付加価値税という税を最初に考えたのはアメリカのカール・シャウプであるとされる。「シャウプ勧告」のシャウプだ。アメリカではいったん成立したものの1954年に廃案となる。フランスはこれを「間接税」だと無理矢理定義して導入した。日本やドイツに押されて輸出を伸ばすことができなかったフランスは輸出企業に対して補助金で保護してきた。しかし1948年に締結されたGATT（関税および貿易に関する一般協定）で輸出企業に対する補助金が禁じられる。

湖東●そこでフランスがルールの盲点を突くような形で考えたのが、本来直接税である付加価値税を間接税に仕立て上げて導入することでした。税を転嫁できないことが明らかな輸出品は免税とし、仕入段階でかかったとされる税金に対しては、後で国が戻してやる。その「還付金」を、事実上の補助金にするという方法を思いついたのです。

岩本●ほとんど知られていないことだと思いますが、消費税には輸出企業だけが受け取れる「還付金」という制度がある、ということですね。

湖東●あるんです。たとえばここに年間売上が1000億円の企業があり、さらにこの1000億円の売上高のうち500億円が国内販売で、500億円が輸出販売。これに対する仕入が国内分と輸出分を合わせて800億円だったとします。
　このモデルケースでは、国内販売に対してかかる消費税は500億円×5％で25億円であるのに対し、輸出販売にかかる消費税は500億円×0でゼロ。したがって全売上にかかる消費税は、国内販売分の25億円だけです。
　一方で控除できる消費税は年間仕入額の800億円×5％で40億円になりますから、差し引き15億円のマイナスになります。これが税務署から輸出企業に還付されるのです。
　私の調査では、日本全体で毎年3兆円ほどが還付されています。

岩本●仮にその会社の販売比率が、国内3に対し輸出7だとすれば、消費税は300億円×5％で15億円。還付される額は25億円になりますから、売上に締める輸出販売の割合が高ければ高いほど還付金が増える仕組みですね。

湖東●そうです。ですから日本の巨大輸出企業を見るとほとんどが多額の還付金を受け取っており、消費税を1円も納めていません。

　これが問題だ。国税庁は「消費税とは、消費一般に広く公平に課税する間接税です」と定義している（「消費税はどんな仕組み？」PDF）。間接税であれば事業者負担はない。これに対して湖東は中小企業が消費税分を価格に上乗せすることができないケースや、大企業が中小企業に消費税分を値引きさせるケースを挙げている。こうなるとお手上げだ。ってなわけで以下に湖東批判を引用する。

　消費税はすべて消費者に転嫁されるので、実は税率がいくらであっても、企業の付加価値は変わらない。（中略）企業は、受け取った消費税分から支払った消費税分を引いた金額を納税（マイナスになれば還付）するため、還付されたからといって収益に変化はない。（高橋洋一：「輸出戻し税は大企業の恩恵」の嘘　消費増税論議の障害になる）

　しかし、それと輸出免税還付金とは別のハナシであります。なんとなれば、トヨタの値引き圧力にあらがうことができずに、60万円で売りたいところ50万円にしなさいという圧力に涙を呑んで受け入れても、実務的には消費税は伝票に記入せざるをえません。（雑想庵の破れた障子：消費税の問題点とされる “輸出戻し税” について考える（4）無理を承知の上で、あえて主張している…。）

・消費税の問題点とされる　“輸出戻し税”　について考える（その1）消費税額の2割強が還付されている。
・消費税の問題点とされる　“輸出戻し税”　について考える（その2）豊田税務署は　“TOYOTA税務署”　なのか？
・消費税の問題点とされる　“輸出戻し税”　について考える（3）直感的に正しく見えることは、必ずしも真ならず。
・消費税の問題点とされる　“輸出戻し税”　について考える（5）消費税の増税は、逆に税収を減らす…。

　以下のまとめもわかりやすい。

・「輸出戻し税」で本当に大企業はボロ儲けなの？（仮） - Togetterまとめ

　こうして考えると、湖東の分が悪いように思う。次回は富岡幸雄（中央大学名誉教授）との対談を紹介する予定だ。