セイコークロック - 目覚まし時計 PYXIS RAIDEN の修理依頼

　セイコークロックの目覚まし時計が直ぐ壊れる。当たり前だが保証書をしっかり保存しておくこと。アナログの方は1年経たない内にベルが鳴らなくなった。当時、デジタルからアナログへ換えたため、枕元に置くと針の音が気になって仕方がなかった。続いてデジタルを購入したのだが、8ヶ月目で液晶表示が消えた。電池交換をして電波受信のスイッチを押したところ再び液晶が消えた。何度も電池を入れ替えてみたがご臨終のようにしか見えなかった。

　保証期間内の修理依頼についてメモしておく。

　amazonの返品受け付け期間は保証期間よりも短い。まず以下に電話をする。

　セイコークロックお客様相談室　0120-315-474　受付時間：9時30分～17時30分（土日祝祭日は休業）

「一旦、電池を外して乾いた布で拭いて下さい。次に電池を入れてクルクル回して下さい」と告げられる。故障が明らかな場合、【番号】を伝えられるので、送り状の備考欄に書き込む。

　送り先：491-0364　愛知県一宮市萩原町中島字流3-1 佐川急便内セイコークロック・サービスステーション

　保証書と納品書（ない場合はamazonサイトからダウンロード印刷）を同封し、「時計、ワレモノ注意」と書く。宅配業者はどこでも構わない。ゆうパックでも可。【送料着払い】で送る。緩衝材がなかったので私は古いタオルでグルグル巻きにして送った。尚、「修理には2～3週間ほど要する」とのことだったが1週間ほどで戻ってきた。結局、製品交換となった。

　目覚まし時計が一つしかなかったので止むを得ず安物を購入した。ところが意外にもこれがスグレモノ。音量はライデンより小さいが、目覚ましとしては十分である。しかも電波時計で1000円は安すぎる。購入金額2000円以上でないと送料が無料とならないので靴下を一緒に注文した。

　セイコークロックの目覚まし時計はオススメできない。かつて家電製品は10年持つと言われたが、コスト削減が様々な陰を製品に落としているのだろう。

デュポン一族の圧力に屈したデラウェア州／『タックスヘイブンの闇 世界の富は盗まれている！』ニコラス・シャクソン

・『マネーロンダリング入門　国際金融詐欺からテロ資金まで』橘玲

　・アンシャン・レジームの免税特権
　・多国籍企業は国家を愚弄し、超国家的存在となりつつある
　・デュポン一族の圧力に屈したデラウェア州

・『タックス・ヘイブン　逃げていく税金』志賀櫻

　アメリカで2番目に小さい州、デラウェアは、世界最大手の企業の多くにとって生まれ故郷である。タックスヘイブンの通常の定義――税制を重視する定義――では、デラウェアはオフショア・システムには含まれないが、この地で重要なことが起きているのは明らかだ。アメリカの株式公開企業の半数以上、フォーチュン500社の3分の2近くが、この州の法人であり、2007年にアメリカで上場した企業の90パーセント以上がこの小さな州に登記している。これらの企業はデラウェアに本社を置いているわけではない。そこで法人化されただけであり、これはつまりはデラウェア州の法律に従って社会の仕組みが築かれているということだ。

【『タックスヘイブンの闇　世界の富は盗まれている！』ニコラス・シャクソン：藤井清美訳（朝日新聞出版、2012年）以下同】

「世界最悪のタックスヘイブンはアメリカにある」との声もある。

　デラウェア州の会社法（州法）は極めて著名である。他州に比べ、会社の設立や解散が容易で、多くの判例があるため裁判が予測可能などといった特徴を持つ。
　そのため、州外で事業活動をする会社でも、同州に登記上の本社を置くことが多い（会社設立における法律回避を参照）。また、小さな州にも拘らず、ニューヨーク証券取引所で上場している会社の半数以上、フォーチュン500に載る会社の63%はデラウェア州の会社法に準拠して設立されていると言われる。法人税で州歳入の5分の1が挙げられている。
例えば、世界最大の化学会社であるデュポンの米国法人、日本アイ・ビー・エムの親会社であるIBMワールド・トレード・コーポレーション（米IBMではない）、生命保険会社のアメリカン　ライフ　インシュアランスカンパニー（アリコ）の本社など、多くの有名企業がデラウェア州法により設立されている。

【Wikipedia > デラウェア > 法人の州】

　租税よりも法律リスクの回避が重んじられていることがわかる。法律も所によってはルールが変わるという現実が恐ろしい。そして楽園のコストは最終的に国民に付け替えられる。一般人は租税を回避することができない。

　1899年、デラウェア州政府は、巨大な化学事業を法人化したいと考えていたデュポン一族の圧力を受けて、「一般会社法」と呼ばれる新しい寛容なビジネス規定を制定した。そこには、企業の力が大になりつつある時代の自由放任的な精神が反映されていた。この法規が意味するところは、デラウェアでは、企業経営者は他の利害関係者を犠牲にして自分のやりたいことをする大きな自由を持つことができる、ということだった。デラウェア州は、株主や他の利害関係者が救済措置を得るのをとくに難しくしている。（中略）
　企業は、かつては公共の利益に役立つための手段とはっきりみなされていた。だが、デラウェアはその考えを捨て去って、デラウェアのある公文書が「断然、自由のきく民間企業モード」と表現しているものを採用した。このモードでは、企業や個人がそれぞれ自分の目標を追求し、政府は、公共の利益は自動的に増大するという想定のもとで、脇に追いやられている。これは企業に対する姿勢の微妙ながら根本的な変化だった。

　デュポンはフランス系のアメリカ財閥だ。ま、ケミカル（化学）企業・石油産業・製薬会社は悪の巣窟と考えてよかろう。巨大資本が必要なため新規参入が難しい。軍需とも深く関わっている。日本人はアメリカを政治的に成熟した社会と思いがちだが実態は異なる。企業や業界、各種団体が力任せに利益を奪い合う世界だ。インディアンを虐殺して土地を奪い、黒人奴隷で利益を上げてきた伝統は脈々と受け継がれている。

　先日、イギリスがEUから離脱した。タックスヘイブンは一種の植民地主義でイギリス領に多い。シティが金融センターとしての機能を失うかどうかが注目される。

ユーロ建て金融取引についてはＥＵ域内であるパリやフランクフルト、ダブリン等に業務の拠点を移転すると思われる。／ＥＵ離脱で危機に瀕するロンドン国際金融センター～7万人の雇用が英国から移転し、バーゼル規制の行方にも影響か～ https://t.co/F46Gvli95i

— 小野不一 (@fuitsuono) 2016年7月3日

　やはり英仏独が歩調を揃えることは難しいのだろう。ヨーロッパの平和は絵に描いた餅だ。白人は常に争ってきた。自分たちが滅びるまで争い続けるに違いない。

多国籍企業は国家を愚弄し、超国家的存在となりつつある／『タックスヘイブンの闇 世界の富は盗まれている！』ニコラス・シャクソン

・『マネーロンダリング入門　国際金融詐欺からテロ資金まで』橘玲

　・アンシャン・レジームの免税特権
　・多国籍企業は国家を愚弄し、超国家的存在となりつつある
　・デュポン一族の圧力に屈したデラウェア州

・『タックス・ヘイブン　逃げていく税金』志賀櫻

　多国籍企業がオフショアを利用して税金をゼロにするのは、政府が対抗措置をとるのでたいてい容易ではないが、これは政府が負けるに決まっている戦いだ。イギリスの会計検査院が2007年に行った調査によると、イギリスの大手700社の3分の1が、金融ブームに沸いた前年度にイギリスではまったく税金を払わなかった。『エコノミスト』誌は1999年に、独自の調査に基づいて、ルパート・マードックの肥大化したニューズ・コーポレーションに適用されている税率はわずか6パーセントだと推定した。このような移転価格操作ができることが、多国籍企業が多国籍企業という形をとっている最も重要な理由の一つであり、より小規模な競争相手より通常速いペースで成長する理由の一つでもある。グローバル多国籍企業の力を危惧している人は、この点に注意を払うべきだろう。

【『タックスヘイブンの闇　世界の富は盗まれている！』ニコラス・シャクソン：藤井清美訳（朝日新聞出版、2012年）】

　アメリカの法人税率は35％だが税逃れをしたアップル社は2％の税金しか払っていなかった。スターバックスに至っては無税である。バンク・オブ・アメリカ、モルガンスタンレー、ファイザーは5年間にわたって納税ゼロだった（日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第2位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減）。

各国法人税（2009年）。 pic.twitter.com/07F2D8eQFZ

— 小野不一 (@fuitsuono) 2016年7月2日

　多国籍企業は国家を愚弄し、超国家的存在となりつつある（『ザ・コーポレーション（The Corporation）日本語字幕版』）。国家が法人をコントロールできないのであれば、次なる革命を起こすのはクラッカーであろう。

被害者は銀行なのか？／東京新聞:コンビニＡＴＭで１４億円不正引き出し　２時間余で１４００台　偽造カードか:経済(TOKYO Web) https://t.co/QMEth3LdKO

— 小野不一 (@fuitsuono) 2016年5月23日

　マネーはデジタル化され実体が見えない。米騒動のように銀行を襲ったとしても、そこには一部の現金しか存在しない。バンカメの純利益は26億8000万ドル（2016年　1-3月期決算）である。鼠小僧の手に負える金額ではない。

　富の集中はやがて訪れるであろう大量死を予兆する。税の公平性が失われれば、エネルギーと食糧の分配にも偏りが生じる。持てる者はますます富み、持たざる者はどんどん奪われる。

　人類のコミュニティを考えた場合、果たして国家に軍配が上がるのか、それとも企業が勝つのか――その岐路に立たされている。

ケチャ

ガムラン