・「法人税の引き下げによる経済効果はゼロないしマイナス」
・法人税と所得税の最高税率を引き上げるべきだ
2年前に読んだのだが書き忘れていた。ま、結果的にはタイミングがよくなったかもしれない。
消費税はやたらと複雑である。複雑であればこそ国民を騙（だま）すことが容易であるし、複雑であればこそ官僚への依存傾向を強化できる。既に来るべき総選挙を展望して消費税増税は既定路線と化した観がある。新聞各紙は大本営発表に先駆けて大政翼賛の一翼を担い、テレビが追走する。テーマは増税の是非ではなく、国民を懐柔する方法にシフトしている。
国民は至って静かである。体温が不況に馴染んでしまったのだろうか？ あるいはきな臭さを感じながらも、「魚を焼いているんでしょ？」と思っているのだろうか？ 台所は火の車だ。すなわち火事なのだ。
デフレの炎はもう20年間も燃え続けている。これを水（総需要拡大政策）ではなく、国民の手で抑えて消そうとするのが消費税増税の意図だろう。奇しくも「消」の字が一致している。
1989年の消費税導入から始まる現在の日本の税制は、30年前にアメリカのレーガン大統領（1981～1988年）が採用した新自由主義・市場原理主義型の税制であり、「失敗した時代遅れの考え」（レーガンの「税制と財政政策」に関するオバマ大統領の議会での発言）による経済政策と税体系を模倣した税制だから、自公政権は消費税しか税収増加を図る道がなく、行き詰まっているのだ。
【『消費税は0％にできる 負担を減らして社会保障を充実させる経済学』菊池英博（ダイヤモンド社、2009年）以下同】
では、レーガン税制の何が間違っていたのか？
こうした事実から、「ラッファー理論」や「トリクルダウン理論」は、経済的に実証された理論ではなく、レーガン政権の当初の見込みに反して、「法人税の引き下げによる経済効果はゼロないしマイナス」であり、「富裕層の所得税率を引き下げても、経済成長には寄与しない」というのが経験的に証明されたのである。レーガン・モデルは「まやかしの経済学に依存していたので大失敗した」といえよう。
・チンパンジーの利益分配／『共感の時代へ 動物行動学が教えてくれること』フランス・ドゥ・ヴァール
驚くべき指摘である。やはり経団連の薄汚いジイサン連中は国民の味方ではなかった。あいつらは自分たちさえよければいいのだ。彼らが消費税増税に賛成する理由がわかったよ。
日本の税制が「失敗した時代遅れの考え」によっている上に、「小泉構造改革」によるデフレ政策によって、日本は「10年デフレ」「10年ゼロ成長」に陥り、それによって生じた財政赤字を補填するために、自公政権は人命（社会保障費）を人質にして、消費税引き上げの理由づけにしている。
一大失政である。「欺瞞（ぎまん）の構造改革」の結果、日本はまさに「成長を忘れたシーラカンス」になってしまった。
つまり「失敗した時代遅れの考え」が官僚にとっては都合がよいのだろう。財務省、経済産業省はシカゴ学派の軍門に降（くだ）ったと見て間違いない。
人類の歴史は争うことで発展してきた。時に戦争で奪い、時に外交で駆け引きを行い、時に政治をもって利益を分配してきた。敢えて「健全な争い」とはいわない。冷戦構造の崩壊から既に20年が経つ。何らかの「乱」が必要なことは明らかだ。【続く】
消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学
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・消費税が国民を殺す／『消費税のカラクリ』斎藤貴男
