古本屋の殴り書き（旧）: カダフィの検索結果

検索キーワード「カダフィ」に一致する投稿を関連性の高い順に表示しています。日付順すべての投稿を表示

2011-12-07

カダフィ　群集への演説　2011年7月21日　スルト（リビア）

　集まった群集を見ながら、姿を現すことなく語りかけるリビア大統領ムアンマル・カダフィは、多国籍軍の爆撃へ挑戦的に立ち向かうよう国民を鼓舞し、裏切り者を非難する。

・カダフィ

2011-12-24

ウゴ・チャベス　カダフィからの書簡　2011年8月1日

　ベネズエラ大統領はリビア指導者ムアンマル・アル・カダフィから受け取った書簡を発表し、NATO軍事介入批判とカダフィ、リビア国民への支持を新たに表明する。

2012-04-29

フランスのサルコジ大統領がリビアのカダフィ大統領から政治資金5千万ユーロ〔約53億円〕を受け取っていた

爆弾ニュース。仏のサルコジ大統領がリビアのカダフィ大統領から政治資金5千万ユーロ〔約53億円〕を2007年の大統領選挙資金を受け取るという証拠書類が暴露された。これは現在地下に潜る旧リビア情報部員が公にしたもの。やはり本当の話だった。j.mp/JCbWxI
— TertuliaJapónさん (@TertuliaJapon) 4月 28, 2012

フランスでは2007の大統領選挙資金としてサルコジがこの53億円をカダフィから貰っていて、政治資金法に抵触し、今までの5年間の大統領は無効ではなかったか、などという議論も起きている。一体どう処理するつもりなんだろ?もう大統領やっちゃった訳だし。そりゃ、腹が立つだろうね。
— TertuliaJapónさん (@TertuliaJapon) 4月 28, 2012

◎サルコジ

2011-12-17

2011-12-15

2011-10-25

カダフィが死んで高笑いするヒラリーと八方美人外交の日本

　欧米はアジア・アフリカを侵略し、植民地支配し、その富を奪うことで豊かになったという歴史がある。つまり、暴力で豊かになってきたという歴史が刻まれている。

　暴力と成功体験がリンクしているのである。だから、根本的なところで暴力的であることが悪いとは思っていない。特にアメリカは建国史から暴力にまみれているのでそういう傾向が強い。

【鈴木傾城〈すずき・けいせい〉】

・カダフィ

2011-11-06

・同じ会社で働いていた二人の男が私の家に来て、彼らと一緒に反政府デモに参加するように言った。
・彼らは、一緒に来なければ仕事を首になり、家族に面倒なことが起こると言った。
・それで私は反乱軍に加わった。
・カダフィ支持派の家族がいると伝え聞いた。
・彼らは私たちに家族を襲って、娘たちをさらってくるように命じた。
・私たちは裁判所の別棟に娘たちを閉じ込めた。
・彼らは私たちに娘たちと寝るように言った。
・私たちは娘たちを強姦し、その後乳房を切り取った。

・服従の本質／『服従の心理』スタンレー・ミルグラム
・服従心理のメカニズム／『服従実験とは何だったのか　スタンレー・ミルグラムの生涯と遺産』トーマス・ブラス
・カダフィ

2011-11-18

NATOリビア戦争「カダフィの死は政治的暗殺」元フランス大使

・カダフィ

2011-12-17

リビアの弁護士がNATOプロパガンダ戦争を弾劾する

　カダフィ家の弁護士マルセル・セカルディ。2011年8月24日。

2012-01-08

イラン大統領　カダフィの死は欧州指導者による口封じ

マフムード・アフマディーネジャード。2011年10月25日。

2015-12-30

ネルソン・マンデラは「世界の警察」を拒否／『アメリカの国家犯罪全書』ウィリアム・ブルム

・『人間の崩壊　ベトナム米兵の証言』マーク・レーン
・『動くものはすべて殺せ　アメリカ兵はベトナムで何をしたか』ニック・タース
・『だれがサダムを育てたか　アメリカ兵器密売の10年』アラン・フリードマン
・『9.11　アメリカに報復する資格はない！』ノーム・チョムスキー
・『エコノミック・ヒットマン　途上国を食い物にするアメリカ』ジョン・パーキンス
・『アメリカ民主党の崩壊2001-2020』渡辺惣樹

　・ネルソン・マンデラは「世界の警察」を拒否

・『ショック・ドクトリン　惨事便乗型資本主義の正体を暴く』ナオミ・クライン
・『人種戦争　レイス・ウォー　太平洋戦争もう一つの真実』ジェラルド・ホーン

・必読書リスト　その二

ネルソン・マンデラ　1997年

　なぜ傲慢にも、どちらへ行くべきか、どの国と友好関係を結ぶべきか、われわれに指図できるのだろう。カダフィは私の友人だった。われわれが孤立していたときに、支援の手をさしのべてくれた。一方、今日、私がここに来ることを阻止しようとした人々は私の敵だ。そうした人々は何の道徳ももっていない。一つの国が世界の警察としてふるまうことを、われわれは受け入れることはできない。

（Wahington Post, November 4, 1997, p.13,）

【『アメリカの国家犯罪全書』ウィリアム・ブルム：益岡賢〈ますおか・けん〉訳（作品社、2003年）】

【ワシントン西田進一郎】オバマ米大統領はシリア問題に関する10日のテレビ演説で、「米国は世界の警察官ではないとの考えに同意する」と述べ、米国の歴代政権が担ってきた世界の安全保障に責任を負う役割は担わない考えを明確にした。

　ただ、「ガスによる死から子供たちを守り、私たち自身の子供たちの安全を長期間確かにできるのなら、行動すべきだと信じる」とも語り、自らがシリア・アサド政権による使用を断言した化学兵器の禁止に関する国際規範を維持する必要性も強調。「それが米国が米国たるゆえんだ」と国民に語りかけた。

　大統領は、「（シリア）内戦の解決に軍事力を行使することに抵抗があった」と述べつつ、8月21日にシリアの首都ダマスカス近郊で化学兵器が使用され大量の死者が出たことが攻撃を表明する動機だと説明した。「世界の警察官」としての米国の役割についても「約70年にわたって世界の安全保障を支えてきた」と歴史的貢献の大きさは強調した。

【毎日新聞　2013年9月11日】

　ソース（オバマ大統領の演説のトランスクリプト）だと「アメリカは世界の警察ではない」となっている。わざわざ「同意する」を付け足した西田進一郎の狙いは何だったのか？　しかも「the world's policeman」だから「世界の警察官」とすべきだろう。

「世界の警官」は「世界の暴力団」でもあった。警察は公権力だがアメリカの場合は単なる武力（暴力）に過ぎない。大統領となったネルソン・マンデラがどれほどアメリカに苦しめられたかは、ナオミ・クラインの『ショック・ドクトリン』に詳細がある。

　約半年後の2014年4月、オバマ大統領が来日した。それ以降、安倍政権がやったことといえば、特定秘密保護法と集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法の成立である。きっと「自分の国は自分で守れや」とでも言われたのだろう。で、当然のように中国が前へ出てくる。かつて核保有国同士が戦争をしたことはないから、アメリカとしては日本を中国にぶつけるつもりだろう。南シナ海か尖閣諸島あたりで。

　アメリカが警官をやめたのはカネがないからだ。アメリカの国防予算は2012-2021年まで削減が義務づけられている。とすれば世界は多極化か極のない世界に向かわざるを得ない。アメリカが一歩下がることでヨーロッパの地政学的リスクが高まれば、たぶん中国・ロシアが台頭する。

　そして米国の利上げ政策によって新興国マネーはアメリカに集まる。どこをどう考えてみても「世界は沈む」と結論せざるを得ない。「沈める」ところにアメリカの戦略があるのだろう。2016年は「暴落の年」と考えてよい。

アメリカの国家犯罪全書

posted with amazlet at 17.10.11

ウィリアムブルム
作品社
売り上げランキング: 256,683

Amazon.co.jpで詳細を見る

・ヒロシマとナガサキの報復を恐れるアメリカ／『日本最後のスパイからの遺言』菅沼光弘、須田慎一郎
・誰も信じられない世界で人を信じることは可能なのか？／『狂気のモザイク』ロバート・ラドラム

2012-01-10

ウゴ・チャベス　ムアンマル・カダフィを迎えて

2009年9月。チャベス大統領の演説は50秒前後から。

2011-07-16

この国を任せたい有名人：アクサ生命アンケート調査

　フランスの大手保険会社アクサ生命が1万人に行ったアンケート結果がこれ。いくつかの驚くべき事実が浮かび上がってくる。

　まず国会議員が小沢一郎ただ一人しかいない。アンケートの母数に年齢・地域・職業・性別などで偏りがなければ、1万という数は全国の平均を示していると考えてよかろう（アクサ生命のサイトに情報が上がっていないため何とも言い難いのだが）。

　そしてテレビを全く視聴しない私としては東国原英夫〈ひがしこくばる・ひでお〉に注目せざるを得ない。昔から色んな噂が耐えない人物だ。ひょっとしてあれか、宮崎県の知事選挙で「どげんかせんといかん」と連呼した声が、いまだに脳内で反響している人々が多いってことなのか？　あるいは宮崎の営業マンとしての平身低頭ぶりを好ましく思っている人が多いのだろうか？　全く理解に苦しむ。

　手っ取り早く結論を述べよう。このアンケートはメガトン級の破壊力を持っている。なぜかといえば、外国人が二人も入っているからだ。

　少し精査してみよう。北海道大学医学部の名誉教授が次のように語ったことがある。「統計学的に見れば10人に1人はおかしな人間と想定される」と。では早速計算してみよう。

・1万人のうち1000人はおかしい＝9000人
・カルロス・ゴーン＋バラク・オバマ＝288
・母数に対する割合＝288÷9000＝3.2％
・10位内に対する割合＝288÷2711＝10.6％

　ってことはだよ、日本人全体のうち、10.6％もの国民が外国人に自国を任せようとしていることになる。

　容易に想像できることではあるが、その中には当然次のようなアンケート回答があったはずだ。

・キム・ジョンイル（ネタです）
・やっぱ、カダフィでしょー。
・（任せることのできる＝偉人、という脳内条件反射によって）ナポレオン
・（ジョン・F・ケネディが頭に浮かび、自動的に導かれたのが）ケビン・コスナー
・（任せる＝最強、ってことで）プーチン
・（ただ何となく）アウンサン・スーチー

　おわかりだろうか。国家が独立している意味すら知らない国民が1割も存在するのだ。つまり、この国の10％は国家の態（てい）を成していないことになる。

　今尚続く戦後の枠組みの中で、日本はアメリカの属国に甘んじている。やくざ者に強姦され、その後情婦になったような関係性を我が国は維持している。米国の現大統領に自国を任せたいというのは、強姦したやくざ者を戸籍上の父親にするようなものだろう。

　日本の1割は完全に崩壊しているといってよい。

2012-01-10

西洋列強によるカダフィの殺害とリビアの未来

2011年10月22日、仏ジャーナリスト、ティエリ・メサン。

2011-12-20

今年一年のハリウッド映画感がハンパなさすぎる

@masuo_f
ふぐたますおええ！ビンラディンとカダフィと金正日が死んで日本で大地震と大津波が起こって原発がメルトダウンしてEUが経済危機でウォール街でデモが起こるとか、今年一年のハリウッド映画感がハンパなさすぎるのかい？今頃トム・クルーズが陰謀と戦ってたりするのかい？
Dec 19 via webFavorite RetweetReply

2014-11-28

アメリカからの情報に依存する日本／『菅沼レポート・増補版　守るべき日本の国益』菅沼光弘

・『日本はテロと戦えるか』アルベルト・フジモリ、菅沼光弘：2003年
・『この国を支配／管理する者たち　諜報から見た闇の権力』中丸薫、菅沼光弘：2006年

　・国益を貫き独自の情報機関を作ったドイツ政府
　・アメリカからの情報に依存する日本

・『この国のために今二人が絶対伝えたい本当のこと　闇の世界権力との最終バトル【北朝鮮編】』中丸薫、菅沼光弘：2010年
・『日本最後のスパイからの遺言』菅沼光弘、須田慎一郎：2010年
・『この国の権力中枢を握る者は誰か』菅沼光弘：2011年
・『この国の不都合な真実　日本はなぜここまで劣化したのか？』菅沼光弘：2012年
・『日本人が知らないではすまない　金王朝の機密情報』菅沼光弘：2012年
・『国家非常事態緊急会議』菅沼光弘、ベンジャミン・フルフォード、飛鳥昭雄：2012年
・『この国はいつから米中の奴隷国家になったのか』菅沼光弘：2012年
・『誰も教えないこの国の歴史の真実』菅沼光弘：2012年
・『この世界でいま本当に起きていること』中丸薫、菅沼光弘：2013年
・『神国日本VS.ワンワールド支配者』菅沼光弘、ベンジャミン・フルフォード、飛鳥昭雄
・『日本を貶めた戦後重大事件の裏側』菅沼光弘：2013年

　今日、人類はグローバルな時代を迎え、国境を越えて地球規模の交流が積極的に行われ、「ボーダーレス」という言葉が流行語になっているほどである。しかし、グローバルな世界といっても、それを構成する人間集団の単位は、あくまでも国家である。
　現在190余りの国々で構成される国際社会には、国連をはじめとするさまざまな国際機関が存在し、国際法もあるにはあるが、個々の主権国家の上に立つ超国家的な公権力は存在せず、無政府状態にあると言っていい。
　政治力や経済力、特に軍事力において優位に立つ国が、世界を支配している。こんな国が思うがままに国際機関を動かし、国際法を踏みにじり、自由自在に世界を動かしているのである。国際協調といっても、本心は国益のためだ。これが現実の世界である。

【『菅沼レポート・増補版　守るべき日本の国益』菅沼光弘（青志社、2012年／旧版、2009年）】

　グローバリゼーションを推進するのはアメリカだ。それがアメリカの国益のためのグローバル化であるのは当然だろう。黒船襲来の歴史を思え。アメリカは自国の不足を補う目的で世界に歩を進める。オバマ政権でいえば雇用の確保だ。つまり失業を輸出しようと目論んでいるわけだよ。

　現在、円安が進行中だがこれによって日本は原油安の経済効果を享受することができない。目下のところ欧米（ドル・ユーロ・ポンド）は日本への輸出価格は不利になるが原油安で潤っている。

　アメリカの長期金利（10年債）が下がっているにも関わらずドルが高いのはどう考えてもおかしい。原油安と連動しているとしか考えようがない。そしてドル円が調整なしで上がり続け、日経平均が上昇しているのは、今回の解散総選挙と絡んでいる。安倍政権への追い風だ。安倍首相は消費税増税延期を口実にしているが真の狙いは別のところにある。

　オバマ大統領訪日後、安倍首相がやったことといえば、特定秘密保護法の制定と集団的自衛権の行使である。これがアメリカからの意向であることはまず間違いない。衆院解散は日本の安全保障のあり方を変えるところに目的がある。アメリカは軍事費の削減をしており、「自分の国は自分で守ってくれ」ということなのだろう。

　中国はアメリカに対して「太平洋を二分しよう」と持ちかけ、オバマが「太平洋は広い」と応じた。日本が軍事的独立を図るとなれば、核武装に舵を切ることとなるだろう。個人的には好機到来であると考える。かつて核保有国同士が戦争をしたことはない。所謂、核の抑止力が働くためだ。日中の全面戦争を防ぐ手立ては核武装以外に求めようがない。

　その時、ドイツが日本に続くかどうか。ドイツが続けば第二次世界大戦の戦後レジームは劇的に変わる。日本の国連常任理事国入りも速やかに承認されることだろう。

　隣国のロシア・中国・北朝鮮が核を保有する地政学的状況にあって、アメリカ頼みがまかりならないと言われたら、核武装するのは当然だろう。もちろん戦争を防ぐための核武装である。

　アメリカが「ならず者国家」と指定して間もなくイラクのサダム・フセイン大統領とリビアのカダフィは殺害された。ところが北朝鮮の金正日は殺されなかった。それどころか「ならず者国家」のリストから外された。なぜか？　核を保有したからだ。

　世界の主要な国々は、第二次世界大戦後、過去の苦い経験を踏まえて、いずれも強大な中央情報機関を設立し、自らの判断で、国民の安全と繁栄を守ろうとしている。
　そしてわが国だけが、そのような中央情報機関の設立を拒否し、不可欠な対外情報を友好国、特にアメリカに依存しているのが現状である。
　しかしこれもあたり前のことだが、たとえ最も親しい友好国といえども、自国に都合の悪い情報は提供してくれないし、決して自国の国益に反する情報などくれるわけがない。情勢判断を一致させるためだ。
　外国の情報に依存するということは、その国の意向に沿った政策しか採用できないということでもある。最近のイラク戦争や北朝鮮問題でも、常にアメリカに従属した、アメリカの意向に沿った政策しか取れないのはそのためだ。

　GHQの占領はわずか7年間であったが、日本の歴史と伝統を寸断するには十分な時間であった。一言でいえば日本は天皇制を守るためにアメリカの属国となる道を選んだ。マッカーサーが吉田茂首相に警察予備隊（陸上自衛隊の前身）の創設を指示したのが1950年（昭和25年）で、翌年には再軍備を求めている。朝鮮戦争が勃発し、冷戦構造がグローバル化する中で、アメリカは日本を骨抜きにすることよりも、自分たちの陣営に取り込むことを優先した。

　日本は経済的恩恵を被りながら高度経済成長を遂げ、現在にまで至っている。取り込まれっ放しだ。アメリカは日本のバブル景気を狙い撃ちにし、それ以降、日本の国富はアメリカに流れてしまう。直接奪われたわけではないが、あいつらは「奪うシステム」を巧みにつくり上げるのだ。

　中央情報機関は設立しただけでは機能しない。情報の積み上げと経験が必要になるためだ。菅沼によれば「10年は掛かる」という。特定秘密保護法はその第一歩である。日本が独立するためには官僚の中から左翼の残党とアメリカの手先を一掃する必要がある。