ホロコーストの犠牲者にまだ補償金が分配されていない段階で、残余分が「おそらく数十億ドル」になることがどうして分かるのか、誰が考えても不思議だ。さらに言えば、どれだけの人数が受給資格を満たしているかさえ、まだ分かってはいないのである。それともホロコースト産業は、初めから「おそらく数十億ドル」が残るのを知っていて、「困窮するホロコースト犠牲者」の名で補償金を集めたのだろうか。ホロコースト産業は、ドイツやスイスの和解案が生還者にごくわずかな額しか割り振っていないとして、強い不満を訴えた。しかし、なぜ残余分の「おそらく数十億ドル」を使って分配金の不足分を補填しないのかは、明らかにしていない。 予想されたことだが、これにホロコースト生還者たちは激怒した。
【『ホロコースト産業 同胞の苦しみを「売り物」にするユダヤ人エリートたち』ノーマン・G・フィンケルスタイン：立木勝〈たちき・まさる〉訳（三交社、2004年）以下同】
（スイスからの和解金12億5000万ドルの内）8億ドルから正当な請求をすべて処理した後に残る金額、すなわち和解金の「残余分」は、直接ホロコースト生還者にか、またはホロコースト関連の活動に携わる各ユダヤ人組織に分配されることになっている。しかし現実には、残余金はほぼ間違いなくユダヤ人組織に流れる。決定権を持っているのがホロコースト産業だということもあるが、当分の間は分配が行なわれないというのもその理由だ。実際に分配が行なわれる頃には、本当のホロコースト生還者はほとんど生きていないだろう。
◎ノーマン・G・フィンケルスタイン
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