兵士に代わって敵を自動的に殺傷する「殺人ロボット兵器」の研究開発が米国などで進んでおり、戦争の形態が一変する時代が到来しかねないとして、開発凍結や検討委員会開催を求める勧告が国連に提出されたことが25日分かった。ジュネーブで27日から始まる国連人権理事会の通常会期で討議される。
遠隔操作式の無人機攻撃が広がる中、兵士を危険にさらさない装備が重宝され、いずれ殺人ロボット兵器の導入に踏み切る国が出てくるとの危機感が背景にある。人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチも4月、禁止キャンペーンに乗り出しており、国際社会の新たな課題となりそうだ。（共同通信）
【47NEWS 2013-05-26】
◆市民200人超死亡か 米の無人機攻撃 パキスタンとイエメン
米中央情報局（ＣＩＡ）などが２００２年以降、対テロ作戦の一環としてパキスタンとイエメンで実施している無人機による攻撃の巻き添えとなり、少なくとも２３５人の民間人が死亡したとみられることが８日、米英３民間団体の調査で明らかになった。民間人犠牲者はこの約４倍に上るとの推計もあり、パキスタンでは対米批判が拡大。国連も調査を進めている。
攻撃能力を備えたＭＱ１無人機プレデターなどを使ったパキスタンとイエメンでの攻撃は、ブッシュ前政権下で開始。米兵を危険にさらさずイスラム武装勢力を掃討できるためオバマ政権下で多用され、攻撃回数は６倍以上に増えた。米政府は死者数を含む包括的なデータを公表していない。
調査は、英非営利組織「調査報道協会（ＢＩＪ）」、米ウェブサイト「ロングウォー・ジャーナル（ＬＷＪ）」、米シンクタンク「新アメリカ財団」が実施。攻撃回数は３団体とも４００回以上とみている。（共同）
【MSN産経ニュース 2013-05-08】
◆無人航空機、物議をかもすも、一般化は遠くない？
無人機を使って軍事作戦を実行するという発想は、第1次世界大戦のときからあった。当時は、「自動飛行機」と呼ばれていた。本格的に無人機の開発が進んだのは、1970年代初頭のべトナム戦争のときであった。
【IBTimes 2013-05-20】
◆米軍撤退後のアフガンを監視する「武装無人機」
アフガニスタン上空に展開する米国の無人機は、2012年に447回ミサイルを発射した。この攻撃回数は、パキスタンやイエメン、ソマリアなどほかの諸国で米無人機が行ったものよりもかなり多い。
だが米軍は最近、アフガニスタンでの無人機攻撃に関するデータを公式サイトから削除した。最近、アフガニスタンでの戦闘が下火になっているのと同時に、このような不透明性が増す傾向が見られている。
【WIRED.jp 2013-04-20】
◆無人機の魅力に取りつかれる米海軍
米海軍当局者や外部のアナリストは、空母搭載の無人機の登場で、空母戦闘群の攻撃範囲が広がるとみている。というのも、X-47Bは、有人機のステルス戦闘機F-35Cに比べ、ほぼ2倍の距離を飛行できるからだ。
米戦略国際問題研究所（CSIS）の軍事アナリスト、ジム・ルイス氏は「それは、海上戦のあり方を変える一歩だ」と話した。
【WSJ.com 2013-05-14】
◆無人機攻撃は合法だが節度必要、米大統領演説
オバマ米大統領は23日、ワシントンの国防大学で対テロ政策について講演し、無人機による攻撃は必要悪だとしながらも、状況の進展に応じて節度を持って使用しなければならないとの見解を表明した。
講演の中でオバマ大統領は、テロリストは拘束して尋問し、訴追することが望ましいとしながらも、到達困難な地に潜伏している国際テロリストは拘束できないこともあると説明した。
従って、中央政府の影響力が行き届かない国のテロリストによって米国が脅威にさらされた場合、無人機のみが唯一の選択肢だと強調。米国は国際テロ組織アルカイダやアフガニスタンの反政府勢力タリバーンと戦争状態にあるという理由から、無人機による攻撃は合法だと訴えた。
【CNN 2013-05-24】
◆パキスタン 米の無人機攻撃に反対
パキスタン政府は、24日声明を発表し「無人機による攻撃は無実の市民の命を奪い、人権を侵害しており逆効果だ。われわれの主権を侵害し国際法にも違反している」として改めて反対の立場を示しました。
【NHKニュース 2013-05-24】
無人機プレデター
輸送用ロボットのビッグドッグ
・米国の無人爆撃機を操縦していた若者の回想
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