SDRに人民元

人民元、基準通貨入りへ＝３０日決定－ＩＭＦ

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１３日、準備資産「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の算定基準となる通貨に中国・人民元を加えるのが妥当との報告を正式発表した。ＩＭＦ加盟国から大きな反対の声は上がっておらず、元は３０日の理事会で、ドル、英ポンド、日本円、ユーロに続き、５番目の基準通貨に決定される見通しだ。
　元が基準通貨入りすれば、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設を主導する中国が、国際金融で一段と存在感を強めることになる。 　基準通貨への採用は「貿易での利用量」や「取引の自由度」が条件。ＩＭＦは報告で、中国が取り組む市場改革を評価し、理事会に「元は（量だけではなく）自由度でも条件を満たした」との見解を伝えた。
　ラガルドＩＭＦ専務理事は「報告を支持する」と明言。加盟国代表で構成する理事会に承認を仰ぐ意向を示した。
　元の基準通貨入りを要求する中国に対し、米国や日本は当初、警戒姿勢を示していた。しかし、中国との経済緊密化を狙う欧州諸国が賛成に傾いたため、日米も「基準を満たせば支持する」などと姿勢を軟化させた。
　ＳＤＲはＩＭＦ加盟国に出資額に応じて配分される仮想通貨で、外貨不足に陥った国は、手持ちのＳＤＲを米ドルなどと交換できる。今年は５年ごとの構成通貨の見直し作業が行われた。

【2015-11-14　時事通信】

---

ＳＤＲに人民元：国際金融でも中国が「主要国」の地位に

　中国の人民元が、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に採用される見通しになったのは、日米欧が主導権を維持してきた国際金融の面でも、中国が「主要国」の地位を得ることを意味する。中国は存在感が拡大する一方で、人民元の為替相場を一定の変動幅に抑えていることや海外への持ち出し制限など依然残る規制について、一層の改革を求められることになる。
　人民元をＳＤＲに採用することに関して、日米は当初慎重姿勢だったが、英国など欧州勢や新興国が支持を表明する中、ＩＭＦが妥当と判断すれば賛同する方向に姿勢を軟化させていた。実際に採用されるには、各国政府や中央銀行の準備が必要で、実施は来年１０月になるとみられる。
　人民元の構成通貨入りは、主要国際通貨としての「お墨付き」を得るのに加えて、各国が外貨準備として人民元を持ちやすくなり、貿易取引に人民元を使う機会も増えるなど、中国が推進する人民元の国際化の追い風になるのは確実だ。アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設を主導する中国はＳＤＲ入りをテコに、人民元の国際化を進め、ドル依存からの脱却を目指すとみられ、第二次世界大戦後のドル基軸通貨体制にとって転機になる可能性を秘める。また、円は相対的に存在感が低下する可能性がある。
　一方、人民元が名実ともに主要通貨として認められるためには、国際社会の期待に沿って、為替取引などの人民元改革や資本規制改革を進めることが求められる。海外からの資金の出入りが増えれば、先進国と同様、バブル経済を呼び込んだり、金融危機を招いたりするリスクは高まる。中国国内には改革を遅らせようとする動きもあり、世界は改革の行方を注目している。

【毎日新聞　2015-11-14】