・『9.11 アメリカに報復する資格はない！』ノーム・チョムスキー
・『エコノミック・ヒットマン 途上国を食い物にするアメリカ』ジョン・パーキンス
・『アメリカの国家犯罪全書』ウィリアム・ブルム
・『コールダー・ウォー ドル覇権を崩壊させるプーチンの資源戦争』マリン・カツサ
・『ショック・ドクトリン 惨事便乗型資本主義の正体を暴く』ナオミ・クライン
・『マインド・ハッキング あなたの感情を支配し行動を操るソーシャルメディア』クリストファー・ワイリー
・利益率97％というクリントン財団のビジネスモデル
・アメリカ民主党の人種差別的土壌～アイデンティティ・リベラリズム
・『クリントン・キャッシュ』ピーター・シュヴァイツァー
・必読書リスト その五
ヒラリーが、個人サーバーの利用に拘（こだわ）ったのは、交信記録は国家財産として保存され、後に公開されるからである。彼女と夫のビルは、クリントン財団（1997年設立）なる「チャリティー」組織を設立して、多くの「支援者」から寄付を募っていた。運営は元大統領と娘のチェルシーが担っていた。表向きは、国際慈善事業の推進であったが、運営コストの割合が高く、関係者も異常な高給を貪（むさぼ）っていた。2014年度の数字は収入総額1億7780万ドルに対し、チャリティー事業に支出されたのはわずか516万ドルだった。1ドルの寄付に対して、真の事業には3セントの支出だったことになる。クリントン財団には外国の企業や要人から巨額の寄付があった。国務長官として（あるいはその前の上院議員）の外交方針が、彼らの利益になったからだった。
【『アメリカ民主党の崩壊2001-2020』渡辺惣樹〈わたなべ・そうき〉（PHP研究所、2019年）】
1ドル＝100セントである。クリントン夫妻は講演でも荒稼ぎをしており、45分間の講演で3000～5000万円が相場とされる（ITmedia ビジネスオンライン）。クリントン夫妻は大統領を退いてから15年間で270億円も稼いでいる（フォーブス ジャパン）。
どう考えてもおかしい。人間としておかしいと思う。富の偏在は賃金の上昇を阻害し、人々の労働意欲を失わせる。使い切れない莫大なお金を思えば環境破壊といってもよさそうだ。
トランプ大統領再選の予見は外れたが、共和・民主両党にまたがるネオコンの動向を見据えた一書で、アメリカの今後を占う重要テキストになるだろう。
必ず『マインド・ハッキング あなたの感情を支配し行動を操るソーシャルメディア』の後に読むこと。
