生活保護申請で女性に誓約書 「異性との生活禁止」

　京都府宇治市の職員が、生活保護を申請した母子世帯の女性に対し、異性と生活することを禁止したり、妊娠出産した場合は生活保護に頼らないことを誓わせたりする誓約書に署名させていたことが１３日、分かった。

　市によると、誓約書は、ケースワーカーが個人的に作成し、母子世帯のほか、外国人などへの誓約事項を列挙。「日本語を理解しないのは自己責任。仕事が見つからないとの言い訳は認められない」とも書かれていた。市は不適切だったとして、関係者に謝罪した。

　生活支援課の３０代の男性ケースワーカーが署名させていた。「受給中はぜいたくや無駄遣いをせず、社会的モラルを守ることを誓う」などとも書かれていた。

【共同通信　2012-03-13】

・人権侵害の誓約書 宇治市が生活保護申請で市民に強要｜おおきに宇治市議会議員の水谷修です。
・村野瀬玲奈の秘書課広報室 | 京都府宇治市のケースワーカーが生活保護受給者に署名させた「誓約書」が心底おぞましい。