強姦された女性「加害者と結婚するしかない」、アフガニスタン

　アフガニスタンのグルナス（Gulnaz）さんは、親類の男に性的暴行を受けて姦通罪で有罪となった後、赦免され釈放された。だがグルナスさんは、兄弟から殺害の脅しを受けており、自分に性的暴行を加えた男と結婚せざるをえなくなっている。

　自分の正確な年齢を知らず、20～21歳くらいだというグルナスさんは、青いブルカ（イスラム教徒の女性の顔や体を覆う衣装）を身につけて、静かな口調でAFPの取材に応じた。取材中、グルナスさんの足もとの床では、加害者との間に生まれた娘が遊んでいた。

「私は、彼と結婚しなければならない。子どもの父親が必要です。娘の世話をして、私たちに住むところを与えてくれる人が必要です」と、グルナスさんは語った。

「住むところがありません。私の兄弟たちは、私と私を襲った男と娘を殺すと誓いをたてました」

性的暴行受け、「道徳上の罪」で有罪に

　グルナスさんはいとこの夫に性的暴行を受け、「道徳上の罪」をおかした罪で2年間服役し、13日に釈放された。アフガニスタンのハミド・カルザイ（Hamid Karzai）大統領が1日、国際社会からの批判を受けてグルナスさんの赦免を決定したが、実際の釈放までにはそれからさらに2週間がかかった。

　グルナスさんは現在、超保守的なアフガニスタン社会で、娘と自分の安全を確保し、家族の名誉を取り戻すために、自分を襲った男と結婚することを余儀なくされている。

　グルナスさんを支援する活動家らは、アフガニスタンにありふれているこういった迫害を「（旧支配勢力の）タリバン（Taliban）時代の遺物」と呼び、アフガニスタンの民主化を目指して行われた米軍主導の進攻から10年が過ぎても続く、女性の権利の低さを訴えている。

　グルナスさんは、警察に性的暴行を受けたことを申し立て、拘束された。

「男を逮捕してと政府に請願したけれど、捕らえられたのは私だった。私は無実なのにどうして拘束されたの？」と、グルナスさんは語る。

「加害者と結婚」が唯一の選択肢か

　グルナスさんはカブール（Kabul）の刑務所内で赤ちゃんを育てた。釈放後の今も、身の危険をおそれ、非公開の場所にある女性用の避難施設の中での生活を強いられている。

　グルナスさんの弁護士を務める米国人のキンバリー・モトリー（Kimberley Motley）氏は、「（グルナスさんは）自分自身と娘を守るための最善の方策を模索している」と語る。だが、加害者の男は5年先まで服役中の見通しで、男と結婚して先に進むことも難しい。

「不幸なことに、女性が暴行された被害者だったとしても、自分を襲った男を受け入れて結婚することが、女性が自分の身を守るための最善の方策であると考える文化がある」と、モトリー氏は語る。「残念ながら、このようなタリバン時代の遺物が今もなおアフガニスタン文化に影響力を持っているのだ」

　国際NGOオックスファム（Oxfam）が10月に発表した報告書によると、アフガニスタン女性の87％が、肉体的・精神的・性的暴力または強制結婚の被害に遭っている。

　モトリー氏は、赦免を決定したことで、カルザイ大統領や検察当局は、性的暴行の被害者の女性たちを起訴するべきでないと認識したことになると指摘する。

「娘を学校に通わせたい」

　グルナスさんは、自分の事件に関心が寄せられたことに感謝しているという。多くの女性はそのような幸運に恵まれない。

「私は恐れていません。彼は私を受け入れました。私も彼を受け入れました」と、グルナスさんは語る。

「娘を学校に通わせたい。彼女に医師になってほしい」

【AFP　2011-12-20】

独裁者が69歳で死亡説デマ。数字遊びは洗脳に誘い込む入口

　しかし、少し危険性を感じるのは、カルト宗教はこのような人間の習性をとことん熟知して、それをカルトに引きずり込む「道具」にしているということだ。

　このような「数字遊び」はカルト宗教の独壇場なのである。

　つまり、ありもしない数字の意味を解析しようとするのは、カルトの手口になっていることを知ったほうがいいということだ。

【鈴木傾城〈すずき・けいせい〉】

・人間は偶然を物語化する／『人間この信じやすきもの　迷信・誤信はどうして生まれるか』トーマス・ギロビッチ
・相関関係＝因果関係ではない／『精神疾患は脳の病気か？　向精神薬の化学と虚構』エリオット・S・ヴァレンスタイン
・神は神経経路から現れる／『脳はいかにして〈神〉を見るか　宗教体験のブレイン・サイエンス』アンドリュー・ニューバーグ、ユージーン・ダギリ、ヴィンス・ロース

大川小の行方不明者捜索自衛官に勇気を与えた小学生の手紙

　東日本大震災では10万人もの自衛官が派遣された。救った人名は2万人にも上る。だが、彼らの奮闘はこうした数字だけでは推し量れないものも数多く存在する。そこでSAPIOは多くの自衛官にインタビューし、その埋もれたエピソードを発掘した。今回は宮城県石巻市立大川小学校で行方不明者の捜索に携わった自衛官たちに話を聞いた。

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　石巻を襲った津波による最大の悲劇の一つが大川小学校の壊滅だった。石巻市立大川小学校は、児童108人のうち74人が死亡または行方不明となった。学校周辺や校舎内では、自衛隊による必死の不明者捜索が行なわれ、瓦礫や汚泥が取り除かれた。そして震災から約1か月後。
「すいません！」
　4月6日、大川小学校近くの追波川河川運動公園に設けられた宿営地内を歩いていた第14戦車中隊（岡山）の石井宣広3曹は、突如、背後から声を掛けられた。
　その可愛らしい声の主は、ワンピースを着た小さな女の子だった。少女は、振り向いた石井3曹にこう言った。
「これ、読んでください……」
　石井3曹に封筒を渡した少女は、名前も告げずに走り去っていった。少女は、母親と思しき女性の運転する車でやってきて、偶然近くを歩いていた石井3曹に手紙を渡したのである。
　そこには、覚えたてのたどたどしい文字でこう綴られていた。
〈じえいたいさんへ。
　げん気ですか。
　つなみのせいで、大川小学校のわたしの、おともだちがみんな、しんでしまいました。でも、じえいたいさんががんばってくれているので、わたしもがんばります。
　日本をたすけてください。
　いつもおうえんしています。
　じえいたいさんありがとう。
　　うみより〉
　石井3曹は込み上げるものを必死で堪えた。
「胸がいっぱいになりました……。あの頃は、発災から1か月が経とうとしており、疲れもたまっていたのですが、あの手紙で、『明日からも頑張るぞ！』と皆、勇気が湧いてきたのです。そして自分たちのやっていることが人々のためになっているんだ、とあらためて認識しました」
　その後、この手紙は第14旅団長・井上武陸将補の陣取る女川の指揮所に届けられ、たちまち各派遣部隊に伝わった。
　井上旅団長は言う。
「手紙を見た時は、もう体中の血が逆流するほどの思いでした。『よし、どんなことがあっても全員を捜し出すぞ！』という思いが漲ってきましたよ。うみちゃんは、どんな思いでこの手紙を書いてくれたんだろうと思うと……」
　少女が自衛隊に寄せた『日本をたすけてください』という切実な祈りに全員が奮い立った。中には、手紙のコピーを手帳に挟んで災害派遣活動に励む隊員もいた。同県利府町の加瀬沼公園に宿営地を設営した北海道の第1高射特科群のある中隊指揮所にも、この手紙のコピーがボードに貼り付けられた。
　東日本大震災から49日目にあたる4月28日、飯野川第二小学校の体育館で、大川小学校の犠牲者の合同慰霊祭が営まれた。祭壇には74の可愛らしい児童の顔写真が並んだ。その中には、いまだ行方不明の6人の児童の写真もあった。
　その間も、第14旅団の隊員たちは、うみちゃんの手紙を胸に、行方不明の児童を捜し続けていたのである。

【※SAPIO　2011年8月17日・24日号】







・被災地で酔い潰れた自衛官
・東日本大震災で記憶に残った写真
・被災小学生が発行した壁新聞／『宮城県気仙沼発！　ファイト新聞』ファイト新聞社

世界を不安定化させるアメリカ

　しかし、アメリカは2011年に入ってから、現行の社会システムを意図的に破壊しようとしている。

　これは北アフリカ・アラブ圏の安定していた政権を2011年にすべてひっくり返したことで分かる。

　イラクも不安定化した。アフガンも不安定化した。パキスタンも不安定化した。

　そして、チュニジアも、エジプトも、リビアも、イエメンも、シリアも、すべてドミノの駒を倒すかのように不安定化していっている。

【鈴木傾城〈すずき・けいせい〉】

【TPPの真実】米国の狙いはやっぱり267兆円の郵貯マネー

下院公聴会でも、日本の財産を“米国のサイフ”にする魂胆丸出し

　今月14日、米下院でTPPに関する公聴会が開かれたが、米国の重要ターゲットのひとつが日本郵政であることがハッキリした。出席者の多くが「日本郵政問題が重要事項」と発言。「農業や自動車ではなく、日本郵政が本丸じゃないか」（市場関係者）という見方まで飛び出している。
　TPPは金融サービス分野も対象としている。「米国はTPPに乗じて、郵貯マネーを奪いにきている」（経済評論家・黒岩泰氏）のだ。
　ゆうちょ銀行の預金残高は174兆6532億円（11年3月末）、簡易保険（かんぽ生命）の保険契約準備金は92兆8178億円。いわゆる郵貯マネーは267兆円を超えている。ひと頃の350兆円に比べれば減少したとはいえ、三菱UFJフィナンシャル・グループの124兆円をはるかにしのぐ規模だ。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストが言う。
「米国は日本の金融市場は閉鎖的だと主張し、開放を求めています。しかし具体的な要求が見えてきません。小泉・竹中チームが進めた完全民営化を実行しろということでしょう」
　野田政権は郵政株式売却凍結法を成立させ、政府が3分の1超を保有する方向で動いている。米国はこれを「暗黙の政府保証が続く」「公正な競争条件ではない」と批判。TPPで、完全民営化を要求してくる。
　だが、米国の本当の狙いは金融市場の開放などではない。国民の財産を根こそぎ奪う謀略だ。「日本郵政を上場させ、米金融機関を大株主として送り込む。日本郵政は現在、日本国債で多くを運用していますが、運用利回りの有利な米国債など外債に変更させる。米金融機関の増資に応じてもいいし、国際的なM&Aに投資させる手もある。大株主として次々と提案してくるでしょう。要するに郵貯マネーを米国のサイフにしたいのです」（黒岩氏）
　庶民がコツコツと貯めてきた267兆円が、米国救済のために使われる。そんな馬鹿なことを許していいはずがない。だから野田無能シロウト政権によるTPP参加は、怖いのだ。

【ゲンダイネット　2011-12-17】

・中野剛志