・『大国・日本の復活 アメリカの崩壊にどう対処するか』小室直樹
・『大国・日本の逆襲 アメリカの悪あがきにトドメを刺せ』小室直樹
・日本経済の凋落
・『全国民が読んだら歴史が変わる 奇跡の経済教室【戦略編】』中野剛志
・『「10%消費税」が日本経済を破壊する 今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を』藤井聡
デフレとは、まさにこの「合成の誤謬」の典型です。したがって、【デフレ脱却は、政府の責任】でなされるべきです。民間にまかせていては、デフレから脱却することは、できません。
平成の日本では、民間企業が内部留保を貯め込み、賃上げもしなければ、積極的な設備投資や技術開発投資もしなくなってしまいました。日本企業は、画期的な新製品を送り出したり、イノベーションを生み出したりする力を失っています。
こうしたことから、日本企業の経営のあり方が批判されてきました。経営システムが悪いとか、企業経営者に先見の明がないとか、失敗を恐れてリスクをとらないから駄目だとか、戦略やビジョンがないとか。新聞やビジネス雑誌には、日本経済の停滞を企業のせいにするような議論があふれています。
しかし、こうした経営批判は、ほとんど的外れです。
というのも、【企業が内部留保を貯め込むのも、賃上げをしないのも、積極的な投資を恐れているのも、ひとえに、デフレという経済環境のせい】だからです。
これまで説明してきたように、需要不足のデフレ下においては、企業が投資を控え、賃上げもできず、内部留保を貯め込むのは、仕方のないこと。というよりはむしろ、経済合理的な行動なのです。
デフレなのに、リスクを恐れずに積極的な投資に打って出るとしたら、その経営者は単なる向こう見ずか、でなければリスク評価のできない馬鹿だと思ったほうがよい。
【『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』中野剛志〈なかの・たけし〉（ベストセラーズ、2019年）】
まず日本経済の凋落ぶりを示す具体的なデータに驚いた。景気低迷の原因がデフレにあることは承知していたが私の世代だとどうしてもバブル崩壊の方が印象は大きい。バブル崩壊の衝撃がデフレという本質的な問題の影を薄くしてしまっている。
この20年間、構造改革や民営化で「経済成長戦略」とか言っていましたが、その結果がコチラです。彼らには全く経済成長を起こすことが出来ませんでした。令和の新時代には、消費税廃止という、正しい経済成長戦略が必要です。 pic.twitter.com/jcSAXLcNjc
— 池戸万作 (@mansaku_ikedo) July 20, 2019
【世界の１人当たり名目GDP 国別ランキング TOP30・推移】
MMT（現代貨幣理論）入門としてはうってつけで実にわかりやすい。経産省の官僚でありながら中野は精力的に著作を物している。
「合成の誤謬」という経済用語は、個々人の正しい経済行動が全体として見た時に誤った方向へ進むことを意味する。アベノミクスは金融政策で失業率を改善したがデフレを脱却するまでには至っていない。むしろデフレに対しては無策といってよい。
オバマ～トランプがアメリカの覇権を手放すことを明言しているのだからこれ以上の好機はないと思われるが、日本は敗戦国の立場に甘んじてアメリカの指図に従うことを繰り返すのだろうか。
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