2012-07-05

被害届、大津署が受理拒否 大津中2自殺


 大津市で昨年10月、中学2年の男子生徒=当時(13)=がマンションから飛び降り自殺した問題で、生徒が同級生から暴行を受けていた事実があるとして、父親(46)が昨年末にかけ3回にわたり警察に被害届を提出しようとしたが、大津署から受理を拒否されていたことが4日、関係者への取材で分かった。

 男子生徒への暴行については、自殺後の昨年10月中旬に学校が全校生徒に実施したアンケートで、44人が記名の上、「体育大会で集団リンチに遭っていた」「万引をさせられ、殴る蹴るの暴行を受けていた」などと具体的な証言を行っている。

 男子生徒の父親は、複数の同級生から独自に聞き取った暴行の証言と学校の調査結果を基に、生徒が自殺した後の昨年10月に2回、同12月に1回、大津署に出向き、暴行容疑の被害届を提出したいと申し出たという。しかし、関係者によると、対応した署員は「犯罪としての事実認定ができない」として受理を断ったという。

 父親は大津署の対応について「真相究明のために、死んだ息子に代わって被害届を出したかった。どうして受理してくれないのか」と憤る。同署は「一切、答えられない」としている。

京都新聞 2012年07月05日



【滋賀】「自殺練習」直接見てない 大津市教委釈明

 大津市立中学2年男子生徒の自殺後に学校が実施した調査で、自殺につながる可能性のあるいじめ行為について多くの情報が寄せられていたことが発覚した問題。市教育委員会は4日の会見で「自殺の練習を強要したと聞いた」との回答があったことを認めたが「直接は見ていない」と事実と判断できないため公表を控えたと釈明した。

 市といじめに加担したとされる生徒の保護者に対し損害賠償訴訟を起こした関係者によると、「自殺の練習」以外にも「万引をさせられていたようだ」「『家族全員死ね』と言われていたらしい」などの回答が複数あった。「自殺の練習」に触れた回答で、学校は記名した3人にあらためて事情を聴いたが、無記名の12人の声は調査対象にすらならなかった。

 昨年11月、「いじめと自殺の因果関係は判断できない」として調査打ち切りを発表した市教委は、現在も同様の見解。訴訟で男子生徒の両親の代理人を務める弁護士は「何も問題がなければ、15人もの生徒が同じ回答を寄せることは考えにくい」と、調査を打ち切った市の姿勢にあらためて疑問を呈した。男子生徒の父親(46)は「一生懸命書いてくれた生徒たちの声を切り捨てた」と怒りをあらわにする。

 一方、いじめたとされる生徒の母親は、昨年11月にあった保護者会で「アンケートは周りの目撃情報を基に全く関係ない人間が推測で書いた」と主張。訴訟では、いじめたとされる生徒3人の保護者はいずれも「いじめはなかった」として、市と同様に請求棄却を求めている。

中日新聞 2012-07-05



大津市の中2男子「自殺練習」――学校が生徒に口止め「外にしゃべるな」

(前略)アンケートには「首を絞められていた」「死んだハチを口に入れられていた」「殴る蹴るの暴行」「万引きの強要」「キャッシュカードで遊ぶ金を使われていた」「死ぬ前日、部屋をめちゃめちゃにされ、財布をとられていた」という回答もあった。にもかかわらず調査は打ち切られた。

◆お決まりの言い逃れ

「朝ズバッ!」が生徒に聞いた。いや、出るわ出るわ。「3、4人に囲まれてなぐられていた」「死ね。うざい。消えろとか言われていた」「イスに縛られてなぐられていた」「死んだハチを食わされかけてて、オレは見てて、やめとけと」話す。「学校から口止めされている」という声もあった。「学校は隠してばかり。そういうことはあった」「やっぱり言わなあかん」 「テレビにしゃべるなと言われたが、話す。学校はせこい」「(見てた)オレらも悪いし、いじめたヤツも悪いし、先生も悪い」

死んだ子の両親はいじめた3人の生徒と両親、大津市を相手に7700万円の損害賠償を求めている。これに対し、市は「いじめは執拗なものとはいえず、自殺の原因とはいえない」、加害者は「いじめではなく遊びだった」と話している。越直美・大津市長は自らもいじめを受けた体験から、「いじめのない大津市にする」と言いながら、それ以上の調査は打ち切ったままだ。(後略)

J-CASTテレビウォッチ 2012-07-05


いじめた側にも人権…「自殺練習」真偽確認せず

 大津市の市立中学2年男子生徒が自殺したことを巡って行われた全校アンケートで「(男子生徒が)自殺の練習をさせられていた」との回答を市教委が公表しなかった問題で、市教委が加害者とされる同級生らに対して直接、真偽を確認していなかったことがわかった。

 市教委はこれまで、非公表にした理由を「事実を確認できなかったため」と説明していた。

 市教委によると、「自殺の練習」は、生徒16人が回答に記していた。うち実名で回答した4人には聞き取りをしたが、事実は確認できず、それ以上の調査もしなかったという。加害者とされる同級生らにも聞き取りを行う機会はあったが、「練習」については一切尋ねなかったとしている。

 その理由について、市教委は読売新聞に対し、「事実確認は可能な範囲でしたつもりだが、いじめた側にも人権があり、教育的配慮が必要と考えた。『自殺の練習』を問いただせば、当事者の生徒や保護者に『いじめを疑っているのか』と不信感を抱かれるかもしれない、との判断もあった」と説明。結局、事実がつかめなかったとして、非公表にしたという。

読売新聞 2012年7月6日07時55分



「もうおれ死ぬわ」とメール…市教委、調査せず

 大津市立中学2年の男子生徒(当時13歳)の飛び降り自殺を受けた全校生徒アンケートを巡り、男子生徒が自殺直前、いじめた同級生らに「死にます」とメールしたり電話したりしていた、と生徒7人が回答していたことがわかった。

 市教委は遺族に確認せず、いじめたとされる3人にも否定されたため、「事実との確証は持てない」として公表を見送っていた。

 市教委によると、7人は「男子生徒が自殺の練習をさせられていた」と回答した16人とは別の生徒たち。いずれも伝聞情報で、ある生徒は「いじめていた人に、死ぬという内容のメールを送ったらしい」と回答。「『もうおれ死ぬわ』とメールすると、(いじめた同級生の1人は)『死ねばいいやん』と返信した」「前日に電話で『死ぬ』と伝えたらしい」などの記載もあった。

 男子生徒は時々、家族の携帯電話を借りて使っていたが、市教委は遺族に送信履歴を確認してもらうなどの調査はしていなかった。市教委は取材に、「自分たちで調べるのは物理的に無理だと思った」としている。

読売新聞 2012年7月6日14時33分



担任「やりすぎんなよ」 大津自殺、暴力見た生徒が証言

 大津市立中学2年の男子生徒(当時13)が昨年10月に自殺した問題で、同じ学年だった複数の生徒が、教師がいじめたとされる生徒の暴力行為を見ても、「あんまりやんなよ」と言いながら、ほとんど止めようとしなかった、という趣旨の証言を生徒の家族にしていたことがわかった。

 生徒らは昨年12月、家族に直接証言した。それによると、担任教師の名前を挙げ、いじめたとされる生徒2人が亡くなった生徒に暴力をふるっているのに、「隣にいたが止めなかった。笑ってた。『やりすぎんなよ』って」と話した。ほかの生徒も同様の証言をし、「周りにほかの教師もいた」と話す生徒もいた。

 生徒の両親が市と3人の同級生らを相手取った訴訟では、こうした教師らの一連の行為について、原告・被告双方が異なる主張をしている。原告側は訴状で担任教師が「プロレス技を仕掛けられ、半泣きになっている生徒を見かけ、『あまりやりすぎるなよ』と声をかけた」と指摘し、「いじめを何度も目撃しながら、漫然と見逃してきた」と主張。市は答弁書で、教師が「あまりやりすぎるなよ」と声をかけた部分を認め、行為をやめさせる趣旨だと主張している。

朝日新聞関西版 2012-07-06





【大津】中2いじめ自殺事件まとめ @ ウィキ
いじめ、無策のまま繰り返される「祭り」 精神科医・斎藤環氏
大津市中学生自殺事件、アメリカだったら加害者はただでは済みません
澤村憲次教育長 大津市教育委員会いじめ自殺問題責任者の給料は1200万円
茂木健一郎(@kenichiromogi)さんの連続ツイート第646回「学校に行かないという、権利もあるんだよ。苦しかったら行くな」
大津いじめ問題 加害少年親が撒いたビラが遂に掲載される!

不正確なNHKの原発報道


4号機燃料プールの危険性について(豪ABC)


オランド 反ユダヤ主義・反シオニズムに関する立場 社会党員の意見


 イスラエルが議論の基準となっているのは明らかにおかしい。第二次世界大戦のどさくさに紛れて、勝手にパレスチナの領土を奪い取ったイスラエルが。

シリア情勢 2012年5月9日 議会選挙 ティエリ・メサン

フランソワ・オランドが次期大統領 パレスチナ支持者の声

2012-07-03

「いまこそ、小沢氏に期待する」日本海新聞、大阪日日新聞社説


新日本海新聞社代表取締役社主兼社長 吉岡利固

 久しぶりに政治の世界が面白くなってきた。私は小沢一郎氏の離党で、政界に「新たな期待感が持てるようになった」と感じている。

無罪で堂々党首に

 消費増税に民主野田政権の大義はない。小沢氏が再三指摘したように、明らかなマニフェスト違反だからだ。3年前の政権交代総選挙で、「消費税は上げない」との国民との約束を守って戦い続けているのは小沢氏で、破ったのは野田総理の側。その点を認めない新聞、テレビをはじめとする大手メディアの論調はおかしい。消費増税は2年前の参院選で自民党が主張して戦った。その政策を丸のみして増税にひた走る野田政権のおかしさに、国民は「うそつき」ともっと怒るべきなのに、矛先を小沢氏に向け続ける世論は自らの首を絞める行為だ。

 小沢氏は、消費増税に反対票を投じてから、離党するまで意外に時間を要した。これは「党首となって新党を率いることへのためらい」と思われる。強制起訴による政治資金規正法違反事件では、数々の外部からの重圧に屈しなかった裁判官により一審無罪を得ながら、検察官役の指定弁護士の控訴で再び二審の被告の座に引き戻されたことで、政治の表舞台へ再登場することへのちゅうちょがあったのだろう。小沢氏はもっと自信を持ってことに当たってほしい。この難局を乗り切れる政治家は他に誰もいない。堂々と同志の議員を率いて新党を立ち上げ、党首として主張を貫き国民に信を問えばよい。

「なぜ消費増税がいけないか?」を、私は再三指摘している。財務省官僚が自らの利権を温存して国家財政危機を演じる異様さに加え、自身が大蔵省官僚だったからよく分かるが、消費税は国民にとって最も不公平な税制だからだ。その逆進制から低所得者層ほど負担は重くなる、富裕層は既に何でも持っているからますます消費は先細りして税収自体がどんどん目減りする。

官僚の背後に米国

 小沢氏が戦っている真の相手は、財務省をはじめとする霞が関官僚だ。政権交代で政治主導を掲げ、役人の既得権に次々と切り込んだ。それを東京地検特捜部は、担当検事がうその捜査報告書まで作成して検察審査会による小沢氏の強制起訴へ持ち込んだ。官僚にとって「どうしても抹殺したい相手」は小沢氏なのだ。国民はもっと素直に物事を考えて行動すべきだ。「反消費増税と反原発」の小沢氏を支持するか否かは、官僚支配継続を受け入れるか否かの選択にほかならない。

 日本の官僚支配の根幹は対米追従と、既得権温存。米国が日本の政治家を抹殺する時は、主に検察を手先に使う。中国に接近した田中角栄氏と小沢氏、北朝鮮と仲がよかった金丸信氏、ロシアとパイプのある鈴木宗男氏、また米国と距離を置こうとした細川護煕氏と鳩山由紀夫氏は官僚の面従腹背で辞職に追い込まれた。現在の野田政権を見ればすぐ分かる。消費増税、原発再稼働、オスプレイ配備を含めた沖縄米軍基地、TPP参加と、どれも米国の喜ぶ政策ばかり進めている。

 自民党政権時代には、各省庁に精通した“族議員”がいて、官僚も時としては気が抜けなかったが、民主党は駆け引き能力を持たない幼稚な集団。すぐ洗脳できて官僚の意のままに動き、特に財相経験者は菅総理でも野田総理でも、コロリと手中に落とせる高級テクニックを彼らは有する。

増税阻止に不信任案

 小沢氏は速やかに同志とともに内閣不信任案提出に動くと見る。今回ともに離党した者だけでなく、既に民主党を離れている仲間も多いから提出議員数は全く問題ない。消費増税に相乗りした自民党は、不信任案に反対すれば話し合い解散のきっかけを失い大連立に突き進むしかない。結果として総選挙は来夏まで延び、いざ解散時には小選挙区候補者調整が民自間で進まず、「大阪維新の会」をはじめとする消費増税反対の新興勢力と入り乱れる激戦となる。逆に賛成すれば、即解散総選挙で消費増税は参院可決できぬまま廃案。いずれにせよ、自民党にとって都合のいいシナリオは小沢氏の反乱で描けなくなった。

橋下氏は大同に付け

 反官僚、反増税、反原発という基本線で、橋下徹大阪市長は小沢氏と近い。しかし、関電の大飯原発再稼働容認をみても分かる通り、最近は根幹をなす政策で微妙なブレが見られる。既存政党や財界支持者との良好関係維持を意識しすぎ、民意とのズレが生じている。橋下市長は、今こそ愚直にマニフェストを守り続けて行動する小沢氏に手を差し伸べ、教えをこうべきだ。

日本海新聞、大阪日日新聞 2012-07-03