憲法は慣習法／『消費税は民意を問うべし 自主課税なき処にデモクラシーなし』小室直樹

・『新戦争論　“平和主義者”が戦争を起こす』小室直樹
・『日本教の社会学』小室直樹、山本七平

　・下位文化から下位規範が成立
　・税金は国家と国民の最大のコミュニケーション
　・イギリス革命は税制改革に端を発している
　・憲法は慣習法

・『税高くして民滅び、国亡ぶ』渡部昇一
・『消費税減税ニッポン復活論』藤井聡、森井じゅん

　アメリカの例でも明らかであるが、また、ヒットラーも同じである。
　ヒットラーは4年（全権委任法で定められた期間）経っても、権力を国民に還（かえ）す積（つも）りなんか全然なかった。
　それどころか、独裁権力は、増々強力にされるばかりであった。
　それでも、ワイマール憲法が改正される事はなかった。
　より正確に言うと、改正の手続きが取られる事はなかった。
【形式上】、ワイーマール憲法は【生きていた】。
　しかも、【実質的】にはワイマール憲法は【死んだも同然】であった。
　こんな時、どう解釈する。
　ワイマール憲法は改正されたのか、未だ改正されてはいないのか。
　この場合、ワイマール憲法は改正された。
　こう解釈される。
【憲法学者は、全権委任法成立の時点を以って、ワイマール憲法は廃止された】。こう解釈する。
　1933年3月24日を以ってワイマール憲法は死んだ。
　そして、ヒットラーのドイツ第三帝国が生まれた。
　ワイマール憲法改正の為の手続きが取られようと取られまいと、そんな事は結局どうでもいい事なのである。
　憲法は、本質的には慣習法である。
【前例が慣習として確立されると、それは憲法の一部となる】。
　と言う事は、【憲法改正したも同じ事だ】。
　こう言う事なのである。
　この際、形式的に憲法改正の手続きが踏まれようと踏まれまいと、それは所詮どうでもいい事なのである。

【『消費税は民意を問うべし　自主課税なき処にデモクラシーなし』小室直樹（ビジネス社、2012年）以下同／カッパ・ビジネス、1989年『消費税の呪い 日本のデモクラシーが危ない』・天山文庫、1990年『悪魔の消費税』を改訂・改題】

　PKO（国際連合平和維持活動）法案（1992年のPKO国会）がこの典型か。それまで平和と福祉を標榜してきた公明党が外交政策を転換して賛成に回った。後に自衛隊はインド洋やイラクにも派遣される。

　また昨年暮れに自民党は自衛隊の海外武器携行制限を撤廃する方針を決めた。

　憲法とは国家権力に対する国民からの命令である。既に解釈改憲がまかり通っている以上、国家は民意に背いているといってよい。つまり憲法も民主主義も死んでしまったのだ。どおりで原発もなくならないわけだ。

消費税は民意を問うべし　―自主課税なき処にデモクラシーなし―

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小室直樹
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税金は国家と国民の最大のコミュニケーション／『消費税は民意を問うべし 自主課税なき処にデモクラシーなし』小室直樹

・『新戦争論　“平和主義者”が戦争を起こす』小室直樹
・『日本教の社会学』小室直樹、山本七平

　・下位文化から下位規範が成立
　・税金は国家と国民の最大のコミュニケーション
　・イギリス革命は税制改革に端を発している
　・憲法は慣習法

・『税高くして民滅び、国亡ぶ』渡部昇一
・『消費税減税ニッポン復活論』藤井聡、森井じゅん

「消費税の呪（のろ）いに依（よ）って、日本資本主義は破綻（はたん）するだろう。デモクラシーも滅びるだろう」と小室は予告する。

　その理由は、第一に伝票（インヴォイス）方式を採用しなかったからである。
　伝票方式にすると、仕入れと販売のエッセンスは、丸（まる）でガラス張りになる。
　少なくともその重要な部分は見え見えになる。消費者にも税務署にもお金の流れがはっきりするから、税金を誤魔化（ごまか）す余地は非常に少なくなる。
　伝票方式の最大の良い処（ところは）、脱税がし難（にく）くなる事である。
　誰しも一番頭に来る事は、脱税のチャンスの不平等である。【クロヨン】（9-6-4）、【トーゴーサンピン】（10-5-3-1）と言う例のあれだ。
　サラリーマンや著述業などの所得が殆ど100パーセント透明ガラス張りなのに、中小企業は曇りガラス。農業等は雨戸張り。（中略）
　武田信玄は、租庸（そよう／税金）の取り方に付（ママ）いて言った。
【「租庸で大切な事は、重きにあらず軽きにあらず、公平にあり」】と。（中略）
　徴税（税金を取り立てる）の不公平となると、根本的に違ってくる。
　それは【不公平であるだけでなく、不正でもある】からである。
　特に、デモクラシー諸国に於いては致命的である。
【デモクラシー諸国に於いては、税金の遣（や）り取りこそ国と国民との最大のコミュニケーションである】からである。
【税金こそ、デモクラシーの血液】である。
　血液の循環に依って身体が保たれる様に、税金の循環に依ってデモクラシーは保たれる。
　血液の循環が詰まれば大変である。脳血栓（のうけっせん）、脳梗塞（のうこうそく）等の重病となる。町税が出来なくて税金の循環が詰まれば、デモクラシーは死に兼ねない。

【『消費税は民意を問うべし　自主課税なき処にデモクラシーなし』小室直樹（ビジネス社、2012年）／カッパ・ビジネス、1989年『消費税の呪い 日本のデモクラシーが危ない』・天山文庫、1990年『悪魔の消費税』を改訂・改題】

　資本主義は資本を所有する者が強者となる世界だ。で、強者は自分に都合のよい仕組みをつくりだす。経団連を見れば一目瞭然だ。多分インボイス方式を採用しなかったのは竹下登首相（当時）による政治的配慮だろう。

　一方で国民はものわかりがよい。「ま、国も赤字で困っているようだから仕方がない」と財布を開くたびに消費税を支払う。一片の疑問を抱くこともなく。

　トータルの税金で日本は既にスウェーデンを抜いている。

・消費税率を上げても税収は増えない

　実に所得の55.4％が税という名目で奪われているのだ。にもかかわらず福祉大国ではない事実がおかしい。富の再分配が偏っていることは明らかだろう。人体に例えるなら、きっと心臓から上の方にしか血液が回っていない状態だ。足はとっくに壊死状態だ。

　よき国家であれば、国民は税を支払うことに誇りをもつことだろう。だが資本主義はそれを許さない。なぜなら企業の目的は利潤の最大化にあるからだ。

　巨大資本は多国籍企業となり、タックス・ヘイヴン経由で租税を回避する。アメリカもイギリスも国内にタックス・ヘイヴンが存在する。資本は税を嫌うのだ。

　そして今や、ショック・ドクトリンによって発展途上国の予算やIMFからの融資金を一部の多国籍企業が簒奪（さんだつ）する。資本主義とは不平等の異名である。人類の限界に至るまで差別を助長するに違いない。

　たとえ世界大戦が起こったところでこの仕組みが変わることはない。なぜなら実際の資本は既に眼に映らぬオンライン上に存在するからだ。銀行にある現金は預金の20％程度といわれる。

　この邪悪な資本主義金融体制を倒すためには、スーパーリッチと呼ばれる連中を死刑にするしかない。私に浮かぶアイディアはそれくらいだ。


・力の強いもの、ずる賢いものが得をする税金／『税金を払わない奴ら　なぜトヨタは税金を払っていなかったのか？』大村大次郎
・マネーと言葉に限られたコミュニケーション／『お金の流れでわかる世界の歴史　富、経済、権力……はこう「動いた」』大村大次郎

消費税率を上げても税収は増えない

我々がトータルで支払っている税金は55.4％というデータもあります。封建時代と違うのは供給量が増えたことだけでしょうね。 RT @okamotoujikyoto: @fuitsuono 封建時代と現代もあまりかわってないかも。

— 小野不一さん (@fuitsuono) 2010年8月22日

実質税金である健康保険や年金、失業保険などによる還元、食料品を始めとする非課税分野など複雑な要素を加味すると、日本はスウェーデンよりも高い税金を支払っていることになる。／トータルの税金　http://bit.ly/aZXThX　#zeikin

— 小野不一さん (@fuitsuono) 2010年8月22日

・世界で一番、税金が高い国

なぜ、憂慮すべきなのか。それは、消費税率を上げても税収は増えないからです。消費税はわずかに増えますが、所得税や法人税の税収が減るので、全体としては減ってしまうのです。（Wave of sound の研究日誌）http://bit.ly/9dkBIK　#zeikin

— 小野不一さん (@fuitsuono) 2010年8月22日

・消費税率を上げても税収は増えない

スウェーデンの教育は、私立も含めて小学校から大学院まで無料である。昨年、長男が小学校に入学したところ、教科書や教材はもちろん給食まで無償だし、個人が使うノートさえ支給された。自治体によっては、通学定期ももらえるという。#zeikin　http://bit.ly/cz0LiI

— 小野不一さん (@fuitsuono) 2010年8月22日

・スウェーデン・モデルは成功か失敗か　福祉大国「素顔」を現地ルポ

・力の強いもの、ずる賢いものが得をする税金／『税金を払わない奴ら　なぜトヨタは税金を払っていなかったのか？』大村大次郎

法人税と所得税の最高税率を引き上げるべきだ／『消費税は0％にできる 負担を減らして社会保障を充実させる経済学』菊池英博

・「法人税の引き下げによる経済効果はゼロないしマイナス」
・法人税と所得税の最高税率を引き上げるべきだ

　本書を一読すれば日本の税体系が滅茶苦茶であることが理解できる。

　議論は「直間比率の改善」というテーマとなり、直接税である法人税と所得税を軽減して、新たに間接税として消費税を入れようとする方向であった。こうして、1989年から消費税が導入され、当初3％だった税率は、1998年から5％へ引き上げられたのである。
　法人税と所得税の引き下げ過程をまとめてみると、法人税は1981年度42％、1984年度43.3％であり、その後、1990年度に37.5％へ引き下げられ、1998年度34.5％、1999年度30％となり、現在に至っている。個人の所得税・住民税について見ると、所得税は1981年度で最高税率が70％に地方税（住民税）18％を加えて合計88％の高率であった。その後、段階的に引き下げられて、消費税が導入された1989年度の最高税率は合計65％（所得税50％、住民税15％）であり、1999年度の最高税率は50％（所得税37％、住民税15％）、2007年度には税源の一部が地方に移ったため、最高税率は50％（所得税40％、地方税10％）となっている。

【『消費税は0％にできる　負担を減らして社会保障を充実させる経済学』菊池英博（ダイヤモンド社、2009年）以下同】

「失われた10年」によって国内需要は冷え込んだ。経団連は「グローバル市場での競争力をつける」との名目であの手この手を使って政府に働きかけた。生産コストを抑える目的で電力自由化が実現したのもこの頃だ（2000年）。

　それにしても全然気づかなかったよ。新聞社やテレビ局も法人であるがゆえに、報道のトーンが上がることはまずない。むしろ国民の目から遠ざけようと努力していた可能性すらある。経団連は「日本の法人税率の高さが海外移転につながっている」と嘘の主張までしてみせた（Wikipedia）。商売は信用よりもキャッシュ・フローを重んじ、資本は内部留保となって滞留しデフレに拍車をかけた。「自分たちさえよければいいのか？」。御意。

　1999年以来の10年間、法人税は30％、個人の所得税・住民税の最高税率の合計は50％（所得税40％、地方税10％）である。とくに特徴としては、地方税が2007年度から所得の大小に関係なく、一律10％の「フラット税制」となっていることだ。つまり、累進課税を放棄したのである。レーガン税制の根幹が「フラット税制」であり、この方式で税収が極端に減り、社会保障費が出なくなったことは、すでにアメリカで証明されている。それなのに、なんと日本では、「30年前に失敗した考え」である「フラット税制」を2007年度に導入しているのだ。

　とすると間接税の比率が高くなっているわけだから、税の逆進性が顕著になっていると考えてよいのだろう。応能負担原則は崩壊しつつある。

　ちょっと考えれば誰にでもわかるはずだ。可処分所得が1億円あったとしても、マイホームを10軒、自家用車を10台所有する人はいないだろう。すなわち金持ちを優遇することは消費にとってマイナス作用を及ぼす。

　しかし酷い話だ。馬鹿丸出しといってよい。挙げ句の果てには介護事業がズタズタとなり、多数のリハビリ難民を生み、買い物先で車椅子使用者がヘルパーから置いてけぼりにされた。自公政権の罪は深い。

　現在、われわれ日本国民が早急に認識すべきことは、「法人税の引き下げは経済成長にマイナス効果しかない、むしろ法人税と所得税の最高税率を引き上げるべきだ」ということである。法人税引き下げは経済効果がマイナスである。「法人税の引き下げ」を強く要求しているのは外資であり、それを財界がそのまま自公政権に要求しているのである。財界は、2006～07年にバブル期以上の多額の利益を上げたにもかかわらず、外資の要求をそのまま自公政権にぶつけている。
「法人税引き下げ」を実行した場合には、次のようなことが起こる。

1.法人税減税で余った資金は、デフレで需要不足の日本国内には投資されず、たとえ実物投資されたとしても、それは海外に投資されるに過ぎない。だから、日本国民の雇用増加、経済成長の効果はゼロであり、余剰資金は株主配当、役員報酬となり、所得格差は拡大し、資金の海外流出によって経済効果はマイナスになる。
2.海外の工場建設に投資されれば、投資収益は配当金として日本に還流する。しかし、その利益処分は、株主の采配で決まることとなり、国内の従業員の報酬や国内建設には向かわない。

　外資ということは日米経済協議会あたりが絡んでいるのだろう。

　また共産党の志位委員長が、ギリシャが財政破綻した一つの原因は法人税減税にあったと指摘している（「しんぶん赤旗」2010年7月2日）。ま、誰かの得は他の誰かの損であるというのが経済の常識だ。マーケット用語では「リスクの付け替え」という。

　また、「日本の実効税率は国際比較しても決して高くはない」のだ。国税と地方税の合計で国際比較すると、日本の実行税率（地方税が国税で費用になる場合を調整した後のネットの税率）は、アメリカ（ニューヨーク）45.95％、日本（東京）は40.69％、ドイツ39.9％、フランス33.33％、イギリス30％であって、日本はアメリカよりも低い。ヨーロッパが日本より低いのは、外資を呼び寄せたいからである。日本は世界一の債権国（投資資金の潤沢な国）であって、外国からの資本輸入は本質的に必要ない。外資を呼び寄せるために法人税を減税することはまったく必要ない（以上の「法人税減税」に関しては、前掲の野口悠紀雄『資本開国論　新たなグローバル化時代の経済戦略』第5章を参照されたい）。

・法人税「40％は高い」といいながら実は…ソニー12％、住友化学16％

　日本が債権国であることについては以下も参照されよ。

・日本は「最悪の借金を持つ国」であり、「世界で一番の大金持ちの国」／『国債を刷れ！　「国の借金は税金で返せ」のウソ』廣宮孝信

「嘘には三つある。軽い嘘はただの嘘。重い嘘は真っ赤な嘘。最も重い嘘は政府の統計」 　これはイギリスの名宰相といわれたベンジャミン・ディズレーリ（1804～1881）の言葉である。ディズレーリはユダヤ人で初めてイギリスの首相になった人物で、19世紀後半に七つの海を制した大英帝国の政治家であった。

　嘘が不信を生み、不信が不安につながる。世界が右傾化しつつある原因もこのあたりにあるのだろう。巨大な嘘は世界を混乱させ、必ずや暴力的な衝突に至らせるに違いない。

消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学

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「法人税の引き下げによる経済効果はゼロないしマイナス」／『消費税は0％にできる 負担を減らして社会保障を充実させる経済学』菊池英博

・「法人税の引き下げによる経済効果はゼロないしマイナス」
・法人税と所得税の最高税率を引き上げるべきだ

　2年前に読んだのだが書き忘れていた。ま、結果的にはタイミングがよくなったかもしれない。

　消費税はやたらと複雑である。複雑であればこそ国民を騙（だま）すことが容易であるし、複雑であればこそ官僚への依存傾向を強化できる。既に来るべき総選挙を展望して消費税増税は既定路線と化した観がある。新聞各紙は大本営発表に先駆けて大政翼賛の一翼を担い、テレビが追走する。テーマは増税の是非ではなく、国民を懐柔する方法にシフトしている。

　国民は至って静かである。体温が不況に馴染んでしまったのだろうか？　あるいはきな臭さを感じながらも、「魚を焼いているんでしょ？」と思っているのだろうか？　台所は火の車だ。すなわち火事なのだ。

　デフレの炎はもう20年間も燃え続けている。これを水（総需要拡大政策）ではなく、国民の手で抑えて消そうとするのが消費税増税の意図だろう。奇しくも「消」の字が一致している。

　1989年の消費税導入から始まる現在の日本の税制は、30年前にアメリカのレーガン大統領（1981～1988年）が採用した新自由主義・市場原理主義型の税制であり、「失敗した時代遅れの考え」（レーガンの「税制と財政政策」に関するオバマ大統領の議会での発言）による経済政策と税体系を模倣した税制だから、自公政権は消費税しか税収増加を図る道がなく、行き詰まっているのだ。

【『消費税は0％にできる　負担を減らして社会保障を充実させる経済学』菊池英博（ダイヤモンド社、2009年）以下同】

　では、レーガン税制の何が間違っていたのか？

　こうした事実から、「ラッファー理論」や「トリクルダウン理論」は、経済的に実証された理論ではなく、レーガン政権の当初の見込みに反して、「法人税の引き下げによる経済効果はゼロないしマイナス」であり、「富裕層の所得税率を引き下げても、経済成長には寄与しない」というのが経験的に証明されたのである。レーガン・モデルは「まやかしの経済学に依存していたので大失敗した」といえよう。

・チンパンジーの利益分配／『共感の時代へ　動物行動学が教えてくれること』フランス・ドゥ・ヴァール

　驚くべき指摘である。やはり経団連の薄汚いジイサン連中は国民の味方ではなかった。あいつらは自分たちさえよければいいのだ。彼らが消費税増税に賛成する理由がわかったよ。

　日本の税制が「失敗した時代遅れの考え」によっている上に、「小泉構造改革」によるデフレ政策によって、日本は「10年デフレ」「10年ゼロ成長」に陥り、それによって生じた財政赤字を補填するために、自公政権は人命（社会保障費）を人質にして、消費税引き上げの理由づけにしている。
　一大失政である。「欺瞞（ぎまん）の構造改革」の結果、日本はまさに「成長を忘れたシーラカンス」になってしまった。

　つまり「失敗した時代遅れの考え」が官僚にとっては都合がよいのだろう。財務省、経済産業省はシカゴ学派の軍門に降（くだ）ったと見て間違いない。

　人類の歴史は争うことで発展してきた。時に戦争で奪い、時に外交で駆け引きを行い、時に政治をもって利益を分配してきた。敢えて「健全な争い」とはいわない。冷戦構造の崩壊から既に20年が経つ。何らかの「乱」が必要なことは明らかだ。【続く】

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・消費税が国民を殺す／『消費税のカラクリ』斎藤貴男

【日本の税収】は、消費税を3％から5％に上げた平成9年以降、減収の一途

【日本の税収】は、消費税を3％から5％に上げた平成9年以降、減収の一途。消費税UPで経済が収縮し、法人税収・所得税収が減少し、総税収は減少。「消費税率を上げても増収しない事は、歴史が証明している」 twitter.com/show_you_all/s…

— 笹田 惣介さん (@show_you_all) 5月 3, 2012

国内企業の2/3は欠損法人（赤字経営）のため法人税を払っていない

国内企業の2/3は欠損法人（赤字経営）のため法人税を払っていない。所得税の最高税率は70％（1984年）から40％（2007年）に引き下げられた。明らかに企業と金持ちが優遇されている。国民は唯々諾々と年貢を納める小作人となってしまった。それでも尚、怒りとストレスに耐えている。

— 小野不一 (@fuitsuono) 2010年10月5日

上場企業の3割しか税金を払っていない。メガバンクは一円も税金を払っていない

国民新党・新党日本の両院議員総会から。『上場企業の3割しか税金を払っていない。メガバンクは一円も税金を払っていない。』こんな驚愕の事実をマスゴミは書かずに、一方で経団連のボスの減税談話を垂れ流す。もうこの国は終わっているよ。真っ当な事を言う政党が殆どいなくなっちゃったからな。

— mcadachi (@seattlemylove) 2011年10月15日

日本は「最悪の借金を持つ国」であり、「世界で一番の大金持ちの国」／『国債を刷れ！ 「国の借金は税金で返せ」のウソ』廣宮孝信

　・日本は「最悪の借金を持つ国」であり、「世界で一番の大金持ちの国」

・『消費税は0％にできる　負担を減らして社会保障を充実させる経済学』菊池英博
・『騙されないための世界経済入門』中原圭介
・『〈借金人間〉製造工場　“負債"の政治経済学』マウリツィオ・ラッツァラート

　これは勉強になった。しかも、わかりやすい。ネット情報が多いのが気になった程度だ。著作における引用文献は、やはり書籍からにした方が紙価を高からしめる。

　不況対策は大雑把にいえば三つしかない。公共事業、利下げ、そしてバラマキである。利下げは資金需要が高ければ効果はあるものの、銀行が貸し出し基準を緩めなければ意味がない。公共事業とバラマキは何をどうやったところで批判を浴びる。結局のところ、糞づまりだ。進むも地獄、退くも地獄、止まっていても地獄……。

　大体、国家予算が富の再分配を目的としていれば二極化が進むはずがない。つまり、徴収・簒奪（さんだつ）された税金は勝ち組に流れていることになる。

「国債の30兆円枠」は小泉政権が掲げた公約であった。2002年度の予算が既にオーバーした際、「首相としては、もっと大きなことを考えなければならない。大きな問題を処理するにはこの程度の約束を守れなかったのは大したことではない」と開き直って見せた姿は今でも記憶に新しい。

　今尚、国債の30兆円枠に固執する与党の政治家は多いが、こんな連中が言うことを鵜呑みにしてはならない。そもそも、これは一般会計の話である。30兆円枠などと健全な姿勢を見せながら、もっと不透明な特別会計を不問に付そうとする目的があるに違いない。

　余談が過ぎた。本書が明かしているのは、マスコミの経済記事の欺瞞ぶりと、国家と会社は違うんだよ、ってな話だ。

　まず、日本の借金について多くの人々は甚だしい誤解をしている。

・財部誠一：日本の借金時計

　初めて見た時は私も驚嘆した。特に「あなたの家庭の負債額」である。しかしながら、これは完全な大嘘。まず、日本の借金＝私の負債額ではない。ちょっと考えてみればわかることだ。国家は誰から借金しているのか？　国民である。つまり、借金時計の正しい表示は「あなたの家庭の貸付額」となるのだ。そして二つ目の嘘は、国家の資産がここには計上されていない。部分的な情報をもって危機感を煽る典型的な事例といってよい。実は「日本は17年連続世界最大の債権国」なのだよ。

　そして、マクロ経済から見た場合に国の借金はいかなる意味を持つのか？　「民間企業の黒字」に決まっている。こんな基本的な事実すらマスコミは報じていない。世界経済を支えているのはアメリカの貿易赤字である。アメリカが黒字になれば世界が赤字となり、国家が黒字になれば民間が赤字となる。

　政府の借金（負債）は確かに大きい。しかし、政府の資産も巨額である。
　そして、借金というものを考えるときには、「誰かの借金は必ず誰かの資産」という原理原則を忘れてはならない。政府の借金のほとんどは民間の資産である。

【『国債を刷れ！　「国の借金は税金で返せ」のウソ』廣宮孝信〈ひろみや・たかのぶ〉（彩図社、2009年）以下同】

　世界全体で「連結」してしまえば、全ての資産と全ての負債は一致するはずである。つまり純資産（＝資産から負債を差引いた残額）は全世界で合計すればゼロとなる。

　一方、日本経済全体を俯瞰するとどうか――

　非金融法人企業の金融純負債はピーク時には700兆円近くに達しているのだが、こんなことになってもマスコミは「普通の家庭に例えれば破産寸前」などと騒ぎ立てたりすることはない。
　最新（2008年3月）の政府の金融純負債はいまだ450兆円程度である。しかも、民間の純資産の伸びが政府の純負債の伸びを上回っているし、国全体で連結すれば世界最大かつ過去最高の対外純資産250兆円（資金循環統計では282兆円）があるのだ。
　本来ならマスコミ各社は「普通の家庭に例えれば、日本はビル・ゲイツやウォーレン・バフェット並みの億万長者」とでもいって騒ぎ立てるべきなのである。

　では何が問題なのか――

　問題は国の借金が大きいことではない。
　GDPが伸びないこと、資産効率が落ちていることが問題なのだ。

　サブプライムローン問題が発覚するまで、世界の先進国はバブルに沸いていた。その中にあって日本は「空白の10年」を経て、やっとこれからという時期だった。これほどの貧乏くじはない。

　世界各国を見ても借金は一貫して増えている。日本だけが特別な財務状況となっているわけではない。では、どうすればGDPを伸ばすことができるのか――

　ちなみに、詳しい計算過程は〔図表35〕に示すとおりで、数学的には「無限等比級数の和」の公式から求められる。
　つまり、政府が100万円支出を増やせば、GDPが233万円増えるということになるのだ。このような効果を「乗数効果」という。
　政府の支出は、それ以上のGDPを生み出す。政府が支出を増やせば、GDPはそれ以上に増える。これが、アメリカのGDPが借金以上に伸びていることの原理である。

　これが答えである。政府支出を増やすことで、民間企業に活力を与えれば当然のごとく税収は増える。政府与党の無策ぶりを見ていると、意図的に不況を維持しているようにすら感じてしまう。

　空白の10年のツケは大きい。終身雇用がことごとく破壊され、将来不安を招いてしまった。未来に不安を抱えたままで消費が上向きになることは考えにくい。とすると、「いつでも安心して転職できる」社会基盤が求められる。

　最後にもう一つ。資本主義経済の本質は、効率ではなく無駄（＝余剰）にあると私は考える。景気対策には無駄づかいが一番。