バブル崩壊で借金を棒引きするアメリカ／『円高円安でわかる世界のお金の大原則』岩本沙弓

　・バブル崩壊で借金を棒引きするアメリカ

・『新・マネー敗戦　――ドル暴落後の日本』岩本沙弓
・『あなたの知らない日本経済のカラクリ　対談　この人に聞きたい！日本経済の憂鬱と再生への道』岩本沙弓
・『21世紀型大恐慌　「アメリカ型経済システム」が変わるとき』山崎養世
・『超帝国主義国家アメリカの内幕』マイケル・ハドソン

・必読書リスト　その二

「ドル高は徐々に、ドル安は急激に」で借金目減り

　米国内に入ってきた投資資金は設備投資、米国債購入などに向けられますが、とくに米国株式と諸外国の株式の連動が強い時期は、株式市場へと流入した資金が米国株価を吊り上げて、世界同時の株高をつくり上げるのに役立ちます。
　その後、米国の株価が短期間で暴落すると、各国からの投資資金は目減りするので、米国内から海外へと流出する資金が少なくなります。
　つまり、ドル高で徐々に積み上げていったバブルを一気に壊したほうが、米国にとっては借金の目減り、あるいは米国内に資金をとどまらせるのに役立つということになります。そして、ドルが安くなれば米国資産価格が安くなり、再び米国資産を買いやすくなります。70年以降の変動相場制移行後はとくに、「ドル高→金融危機→ドル安→米国へ資金流れる→ドル高で投資促進」のパターンの繰り返しになっています。

【『円高円安でわかる世界のお金の大原則』岩本沙弓〈いわもと・さゆみ〉（翔泳社、2009年）】

　その典型がロケット・サイエンティストと渾名（あだな）された知性が集ったヘッジファンドのロングターム・キャピタル・マネジメント（以下、LTCM）であった。クリントン政権はアメリカ経済を製造業・重化学工業からIT・金融へと舵を切り、2000年には財政を黒字転換した。下半身はだらしなかったが、極めて有能な政治家といってよい。ただし日本に経済戦争を仕掛けた人物でもある。

　ロケット工学を学んできた連中が金融界に進出し、アルゴリズムを駆使してコンピュータに売買される手法が確立された。LTCMはノーベル経済学賞を受賞したマイロン・ショールズとロバート・マートンの二人を擁し、「ドリームチームの運用」と持てはやされた。当初は年利40%を叩き出したが5年目から運用成績が悪化。アジア通貨危機（1997年）、ロシア財政危機（1998年）で巨額の損失を出し、1998年10月に破綻した。

　2007年のサブプライム・ショック～2008年のリーマン・ショックも同様の手口である。

　もちろん大企業を意図的に破綻させることはあり得ない。しかしマネーの流れを見ると、アメリカに還流した資金が流出しない不思議な結果に驚かざるを得ない。

　アングロ・サクソン人が世界を牛耳っているのは大きな戦略を描けることに由来する。日本人は行き当たりばったりで大東亜戦争に敗れた。明治維新ですら同じ感がある。ただし昔は戦争によって磨かれた識見を持つ指導者が存在した。今時は言葉をこねくり回すだけで肚の定まった人物がいない。つまり日本の国富はまたぞろアメリカに簒奪（さんだつ）される可能性が大きい。

円高円安でわかる世界のお金の大原則 (大人の社会科)

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ドル基軸通貨体制とは／『新・マネー敗戦 ――ドル暴落後の日本』岩本沙弓

・『円高円安でわかる世界のお金の大原則』岩本沙弓

　・大英帝国の没落と金本位制
　・日本の資産がアメリカに奪われる理由
　・ドル基軸通貨体制とは

・『あなたの知らない日本経済のカラクリ　対談　この人に聞きたい！日本経済の憂鬱と再生への道』岩本沙弓

　日本人の我々にとって外国為替が米ドルに対して何円、という表示に違和感を覚える方はいないだろう。為替の中心となるのはあくまでも米ドル、調整するのは我々円の方、長年それで通してきたゆえ、習慣として身についてしまっているからだ。しかし、実は当たり前にしてきたこのドル中心の現在の為替システムというのは、実は非常に偏った通貨システムである。町中のお店、デパート、スーパーマーケット、通常であればモノを売る側がモノの値段をつけている。それに従えば、為替市場でもモノを作って売る側の通貨に合わせるほう（ママ）が自然ではなかろうか。
　仮に、モノを買う側の米国が日本円で支払いをしていたらどうなるか。まず日本製の車を買うために米国人が外国為替市場で手持ちのドルを円に替えるので、日本製品の需要があればあるほど為替市場ではドル売り・円買いが発生し、ドル安となる。極論だが、プラザ合意でみたような為替介入などの人為的操作をしなくてもドル安の状況が生まれ、輸入品に対する米国国内産業の競争力が出てくることになり、輸入品と国内製品との均衡点が為替レートに反映されたはずだ。
　日本のメーカーとしては実際に車を売る、家電を売る市場が米国ならば、顧客の使用する米国ドルに合わせて商売をするべき。なるほど、それも一理ある。事実、今でも日本の輸出企業の多くが円ではなく外貨ベースで決済を行っているのもそのためだ。
　であるならば、我々日本人が買い手に回った場合はどうであろう？　牛肉やオレンジ、小麦を米国から買う場合、はたして消費者である我々に合わせて円で彼らは売ってくれるだろうか？　最近では企業によっては円ベースで取引をする場合も増えてきたものの、基本的には買う側の我々が円を売ってドルを調達し、そのドルを使って購入する、モノを買う場合でも相手が提示するドル価格に合わせてこちらが調整役に回っている。
　これは何も日本だけではない。小麦やトウモロコシなどの農産物、そして為替や金利の先物取引をはじめとしてデリバティブ商品が上場されているシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）は今や世界最大の取引所である。ここでの取引に使用されるのは全てドル建てなのである。為替の先物取引で日本円を取引しようが、ユーロを取引しようが、差額決済はドルで行うのだ。例えば商品価格の高騰で市場がにぎわいを見せれば商品決済がドルで行われるため、ドルの需要が増えるのである。重要なのはモノでもサービスでも米ドル表示であるということである。米国がモノを作らなくてもドル買い需要を喚起できるシステムが成立しているのである。
　日本人がモノを買うにしても、売るにしても値段がドル表示となっている限り、通貨の変動リスクは輸出入いずれの場合も日本サイドが持つことになる。このような非常に偏った通貨制度のもとで我々は経済活動を行っていると認識する機会もないままこれまで過ごしてきたわけだが、我々が気づかなったところに、米国にとって基軸通貨国としての最大のメリットがある。これこそが米国の力の源泉である。

【『新・マネー敗戦　――ドル暴落後の日本』岩本沙弓〈いわもと・さゆみ〉（文春新書、2010年）】

　たまげた。供給サイドに合わせれば為替は自然調整されるというのだ。つまり為替レートは実需に応じて動くわけだ。現在でも実需筋の動向がマーケットを動かすという指摘もある。

・為替の価格変動要因／『矢口新の相場力アップドリル【為替編】』矢口新
・貿易黒字は円高トレンドを示す

　矢口新〈やぐち・あらた〉は名著『実践　生き残りのディーリング　変わりゆく市場に適応するための100のアプローチ』にも書いている。差金決済を目的とした日計り（デイトレード）と異なり、実需筋のポジションは反対売買（決済）されない。つまりそのポジションは消える。為替相場はゼロサムゲームなので通常は10人の買いと10人の売り（※本当は人数ではなくポジション数）が存在する。買い（ロング）のうち二人が実需筋と仮定しよう。彼らはマーケットで決済しないため、実態としては8人の買いとなる。買い持ち全員が決済しても、売りが二人残るわけだから価格には下落圧力が掛かる。

　消えたポジションは侮ることができない。価格圧力は永遠にのし掛かる。実需筋のポジションが相殺してどちらに傾いているかは貿易収支に現れる。だが金融経済のマネーが既にGDPの4倍にまで膨れ上がっている現在、実需筋よりも投機マネーの影響力が圧倒的に大きい。

　岩本沙弓が単純な理屈で突いてるのはドル基軸通貨体制の矛盾である。なぜ石油や武器を中心に商品先物（コモディティ）に至るまでドルで決済する必要があるのか？　確かに第二次世界大戦後はドルしか信用に値する通貨はなかった。半世紀以上を経た現在、ユーロやポンドおよび円、豪ドル、カナダドルは十分世界で通用するはずだ。

　リーマン・ショックでドルの信用は揺らいだ。実際に米国内でゴールドによる支払いが一部で認められたほどである。IMFは日本の財政赤字に茶々を入れてくるが、世界最大の赤字国はアメリカであり、限りなく印刷され続けてきたドルがただの紙くずになる日もそう遠いことではあるまい。

新・マネー敗戦―ドル暴落後の日本 (文春新書)

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・『史上最大の株価急騰がやってくる！』増田俊男
・『日本経済大好況目前！』増田俊男
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大英帝国の没落と金本位制／『新・マネー敗戦 ――ドル暴落後の日本』岩本沙弓

・『円高円安でわかる世界のお金の大原則』岩本沙弓

　・大英帝国の没落と金本位制
　・日本の資産がアメリカに奪われる理由
　・ドル基軸通貨体制とは

・『あなたの知らない日本経済のカラクリ　対談　この人に聞きたい！日本経済の憂鬱と再生への道』岩本沙弓

　自然界の中で、弱者であるシマウマと強者であるライオンの数を見た場合、シマウマの数の方が圧倒的に多い。つまり、ライオンとシマウマのこの数の差が存在すればこそ、食物連鎖を維持できるわけである。
　では、獲物となるシマウマの数が少ないとどうなるのか？　弱者が絶滅するまで強者の側が食べ尽くすようなことをすると、均衡を保っていた食物連鎖が崩れ、結局のところは強者も共倒れとなってしまう。これが自然界の掟である。
　現代金融において、強者はこの自然の論理をよく理解している。彼らは、金融・経済活動の中での弱者の数が減りすぎないように「生かさず殺さず」を心がけているようなものだ。上前を撥ねる相手がいなくなれば、自分の稼ぎもなくなる。これがいわば、金融界の掟である。

【『新・マネー敗戦　――ドル暴落後の日本』岩本沙弓〈いわもと・さゆみ〉（文春新書、2010年）以下同】

　岩本沙弓の名前を知ったのは金融機関のレポートであった。テクニカル分析に関する指摘に目を瞠（みは）った。それもそのはずで彼女は米系銀行の為替ディーラーを務めた人物であった。今私が最も注目する一人だ。タイトルは吉川元忠著『マネー敗戦』に由来。

　岩本はまず姿勢がよい。真っ直ぐで嘘がない。どの著作を開いても好感が持てる。それでいて鋭い。日経新聞を1年間購読するよりも岩本の本を1冊読んだ方がずっと勉強になる。

　イギリスは18世紀に産業革命が起こり「世界の工場」として圧倒的な経済力を手に入れることになった。世界の工場としてモノを作り、世界中にモノを得ることで世界経済を一手に収めたのだ。しかしそれは長い目でみれば一時的なことにすぎない。というのも、経済大国となるがゆえにやがては国内の生産コストが上がってくるのは当然のことであるし、加えて、技術や産業形態は国境を超えて伝播していくものであるから、それを模倣し、あるいは改良したより安価な製品を作り出してくる新興国が出現するのである。すると大国の国際競争力は低下し、海外の安い商品が大量に大国に入ってくることとなる。実際、19世紀の半ばにはすでにイギリスの輸出は輸入を大幅に下回っていることからも、かなり早い段階から製造業の国際競争力が低下していたことがうかがえる。
　当時のイギリスには2つの問題が発生した。他国のモノをイギリスが購入すれば、その分基軸通貨ポンドを世界中にばら撒くということになる。金本位制を採用していると、海外に出て行ったポンドは、相手国が金に換えて欲しいと言えば、イギリスはそれに応じなければならない。その結果、イギリスから大量に金が流出することになったのが第一の問題。そして2つめとして、国際競争力低下に歯止めをかけるには、米国がプラザ合意で断行したように自国通貨の切り下げを行い、自国産業を守るという手段もあったのだが、そうはしなかった。そのため「世界の工場」は新興国の米国へと移り、イギリスの国内産業は空洞化したのである。国内産業が低迷すれば国内金利は低下するので、海外との金利差が発生する。いつの時代も一緒だが、金利差に着目した投資資金はイギリスから海外へと向かっていった。
　そのような状況での第一次世界大戦勃発だったため、イギリスには物資と戦費調達をしなければならなくなった。物資の購入は金の流出を招いた。戦費調達のために保有していた債券を売却し、米国からの多額の借り入れをしたことで、イギリスの債券国家としての立場は終わりを告げた。第一次大戦後、一時停止されていた金本位制が復活する際には、経済が弱体化していた各国は為替レートを切り下げたものの、イギリスだけは国の威信にかかわるとして旧平価にこだわったことも更なる金流出を招き、米ドル覇権への移行に拍車をかけたといえるだろう。

　近代以降の歴史は金融を理解せずして読み解くことはできない。カネがなければ戦争もできないのだ。人類が6000年かけて掘り出したゴールドの量はオリンピックサイズ・プール（長さ50m、幅22m、深さ2m）の3杯分しかない（埋蔵量は1杯分あるとされている）。中世のイギリスにおける決済手段はゴールドであった。人々は貴重品であるゴールドを金細工商（ゴールドスミス）に預けた。彼らが最も頑丈な金庫を持っていたためである。そしてゴールドスミスが発行した預り証（金匠手形）が取引に用いられるようになる。これが紙幣の原型である。

・学校の先生が絶対に教えてくれないゴールドスミス物語

「世界の工場はやがてその座を新興国に奪われる」。これは岩本の著作で何度となく指摘されている。実際、イギリス～アメリカ～日本～中国と世界の生産拠点は移動してきた。そして今中国から近隣アジア諸国へと雇用の流出が始まっている。注目を集めているのは東南アジアとアフリカだ。

　20世紀の初頭、覇権を掌握するまでに米国は、大英帝国ののこのような隆盛と没落を淡々と眺めていたに違いない。イギリスに限らず、どの国でも「世界の工場」となって覇権を握ったときから最後はデフレの問題が出てくるのは歴史の必然である。それをいち早く認識して、米国はたとえ「世界の工場」となってもそれは一時的なことであると認識して（※「認識して」が重複しているがママ）、やがては登場してくる新興国への対応を着々と準備していたのではなかろうか。
　国力の差があれば、安い輸入商品が流入してくるのはどうしても避けられない。それを防ぐ手段はいったい何か。イギリスを反面教師として利用するならば、国同士の取引に不可欠な為替レートを操作して輸入品の値段を押し上げる、ということになる。

　金本位制における紙幣はゴールドと等価であった。そして1929年の世界大恐慌を経て各国は金本位制をやめた。第二次世界大戦後はブレトン・ウッズ体制となる。そして1971年のニクソン・ショックで紙幣は何の裏づけもないペーパーマネーへと転落した。（固定相場制以前、固定相場制時代、変動相場制時代の主な出来事）

　ドル基軸通貨体制をいいことにアメリカはやりたい放題の限りを尽くしてきた。ドル決済に水を差す連中はイラクのフセイン大統領のように殺された（『超マクロ展望　世界経済の真実』水野和夫、萱野稔人）。

　長期的に見ればドルは価値を下げ続けてきた。サブプライム・ショック～リーマン・ショックを経たのち量的緩和に次ぐ量的緩和でドルは湯水の如く印刷された。その穴埋めをさせられているのが日本と中国だ。米大統領が変わるタイミングでドル高騰は反転することだろう。米ドル最大の保有国である中国と日本が戦争にでもなれば、アメリカの借金はチャラになる可能性が大きい。

新・マネー敗戦―ドル暴落後の日本 (文春新書)

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岩本 沙弓
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日本の資産がアメリカに奪われる理由／『新・マネー敗戦 ――ドル暴落後の日本』岩本沙弓

・『円高円安でわかる世界のお金の大原則』岩本沙弓

・大英帝国の没落と金本位制
・日本の資産がアメリカに奪われる理由
・ドル基軸通貨体制とは

　もう少し踏み込んで考えてみよう。モノを購入する際の各国のお金の出入りを考える世界の貿易収支というものは、そもそもはゼロサムである。自国製品を売った代金が入ってくることで、ある国の終始がプラスになったということは、モノを買った国では支払いが生じるためマイナスとなる。つまり、世界全体のトータルでみればプラス・マイナス・ゼロである。
　米国の大量消費の体質に便乗して、日本が対米輸出によって経済成長を謳歌してきた経緯は戦後ずっと続いたわけで、日本の経常収支がプラスになる分、米国の対日貿易赤字も同様に増え続けたということになる。
　極論ではあるが、1980年台に取り沙汰された問題は（そして今でも問題とされるのに変わりはないのだが）、米国の貿易赤字の増加ということ以上に、本質的な問題は貿易赤字の米国に黒字国の日本から資金還流せよという点だったといえよう。
　日本が製品を作り、米国が消費する。お金を受け取るだけの日本と支払うだけの米国、これでは日本の方に一方的にお金が溜まっていってしまう。一時的に日本経済自体は資金が滞留して潤うかもしれないが、米国が大量消費をしてくれればこその日本。消費に回す資金が米国で枯渇すれば、買い手不在となる日本の経済は遅かれ早かれダメージを受ける。1970年代、モノを作ることを早々に放棄して、消費大国の借金体質となった米国にしてみると、世界のモノを自分たちが消費すればこそ世界経済は回っているという自負心がある。ちなみに、外務省が発表する主要経済指標によれば2008年の世界の名目GDPを見ると、1位は米国の14兆2043億ドル。全世界のGDPの23.4％を占めており、現在でも圧倒的なシェアである。欧州圏としては30.2％、アジア圏としては22.0％と対抗できるものの、国単位でみれば、今でも世界経済の頼みの綱は米国なのである。
　我々のところにお金が入ってこなければあなたたちの作ったモノは買えなくなる。それでよろしいのですか？　と米国から日本が突きつけられたのがプラザ合意であり、対米輸出に依存してきた日本は、たとえ為替レートの変動する方向が自国の輸出にとってマイナスでも、合意について首を縦に振らざるを得ないというのが実情だったろう。
　そして、プラザ合意のもとで、為替市場でドルが十分売られた状況となれば、今度は日本の輸出産業保護の名目で日銀がドル買い介入を実施する大義名分が整う。日本国として購入したドルを米国債の買い入れの資金に回せば米国側に日本の資金を還流させることができる。

【『新・マネー敗戦　――ドル暴落後の日本』岩本沙弓〈いわもと・さゆみ〉（文春新書、2010年）】

（プラザホテル、以下同）

　1985年9月22日、ニューヨークのプラザホテルでG5（先進5か国蔵相・中央銀行総裁会議）による為替レート安定化の合意がなされた。ホテルの名をとってプラザ合意と呼ばれる。ドル安誘導が合意されたわけだが、「アメリカの対日貿易赤字が顕著であったため、 実質的に円高ドル安に誘導する内容であった」（Wikipedia）。つまり日本が狙い撃ちにされたわけだ。ドル円レートは235円から20円下落し、1年後には150円台で取引されるようになった。これだけで対日貿易赤字は63.8％に圧縮される。そして日本の対米貿易黒字も同じく圧縮される。これが為替マジック。

　関税を無視すれば日本の消費者にとって米国製品は安くなるのでお買い得。一方、アメリカ人の場合は日本製品の値上げを意味する。

　岩本沙弓はこれを「アメリカの借金棒引きシステム」と喝破した。

アメリカの友人が1ドル貸してくれという。それくらいの余裕はあったので1ドル＝92円を貸してやった。1年後に1ドル＝80円が返ってきた。アメリカの友人は頭がよい。これがドル基軸通貨における米国の借金棒引きシステムだ。TPPを目前にしてドル高へ誘導するのは当然である。

— 小野不一 (@fuitsuono) 2013, 1月 27

　すなわちプラザ合意とは、アメリカが日本に対して235円の借金を150円に下げさせた歴史なのだ。その後日本経済はバブル景気へ向かう。三菱地所が2200億円でロックフェラー・センターを購入し、安田火災海上保険（現在は損保ジャパン）が58億円でゴッホのひまわりを落札した。日本の不動産は上昇の一途を遂げ、東京山手線の内側の土地価格でアメリカ全土を買えるまでに至った。

　日銀の為替介入で買われたドルは米国債購入に当てられる。しかも為替介入の原資となっているのは国民の資産なのだ。財務省～日銀は国民の与（あずか）り知らぬところで数兆円規模のカネを勝手に使っている。これについては日を改めて書こう。

　大きすぎる嘘は見えない。アメリカが「オレ、オレ……」と電話をしてくれば、スワ一大事とばかりに振り込むのが日本なのだ。「日本はアメリカの財布」といわれる所以（ゆえん）もここにある。

新・マネー敗戦―ドル暴落後の日本 (文春新書)

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岩本 沙弓
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岩本沙弓、原島嵩、ブライアン・ジョセフソン、安保徹、他

　5冊挫折、3冊読了。

『プリーモ・レーヴィへの旅』徐京植〈ソ・キョンシク〉（朝日新聞社、1999年）／前々から読みたかった一冊であっただけに期待外れ感が大きい。在日朝鮮人によるユダヤ人利用としか読めない。

『検事失格』市川寛〈いちかわ・ひろし〉（毎日新聞社、2012年）／佐賀市農協事件で冤罪をつくりあげた検事が内情を暴露した本。良書だが弱い。

『夢見られた近代』佐藤健志〈さとう・けんじ〉（NTT出版、2008年）／遂に佐藤の著作は一冊も読了できず。

『ノーベル賞科学者ブライアン・ジョセフソンの科学は心霊現象をいかにとらえるか』ブライアン・ジョセフソン：茂木健一郎、竹内薫訳（徳間書店、1997年）／読めず。

『免疫革命』安保徹〈あぼ・とおる〉（講談社インターナショナル、2003年／講談社+α文庫、2011年）／典型的なトンデモ本。相関関係を因果関係に摩り替えた代物。体験談に基づく手法が健康食品販売を思わせる。新潟大学医学部教授という肩書に驚かされる。

　37冊目『最後のバブルがやってくる　それでも日本が生き残る理由 世界恐慌への序章』岩本沙弓〈いわもと・さゆみ〉（集英社、2012年）／36冊目と順番を間違えた。こちらを先に読了。岩本沙弓に外れなし。

　38冊目『経済は「お金の流れ」でよくわかる: 金融情報の正しい読み方』岩本沙弓〈いわもと・さゆみ〉（徳間ポケット、2013年）／アベノミクスの盲点は資源高という指摘が腑に落ちる。元為替ディーラーだけあって浮ついた理論に流されない足腰の強さが窺える。

　39冊目『誰も書かなかった池田大作・創価学会の真実』原島嵩〈はらしま・たかし〉（日新報道、2002年）／創価学会の元教学部長による告発手記。矢野絢也の著作と比べるとかなりレベルが落ちる。池田の女性問題にまつわる部分は印象に傾きすぎていて危うい。

付加価値税（消費税）は物価／『あなたの知らない日本経済のカラクリ 対談 この人に聞きたい！日本経済の憂鬱と再生への道』岩本沙弓

・『円高円安でわかる世界のお金の大原則』岩本沙弓
・『新・マネー敗戦　――ドル暴落後の日本』岩本沙弓

　・湖東京至の消費税批判
　・付加価値税（消費税）は物価

　富岡幸雄（中央大学名誉教授）は中曽根首相が売上税を導入しようと目論んだ時に、体を張って戦った人物。元国税実査官。月刊『文藝春秋』の1987年3月号に寄稿し、三菱商事を筆頭に利益がありながら1円も税金を支払っていない企業100社の名前を列挙し糾弾した。売上税は頓挫した。

岩本●結局8％、10％に消費税が上がると、スタグフレーション（不況でありながら物価上昇が続く状態）にもなりかねません。
　今、円安で物価は上がっているけれど、所得は上がっていません。上がったところで一時金、ボーナスだけで、固定給までは上げようとしていない。

富岡●そのことは、日本の大企業の経営姿勢に問題があると同時に、会社法との関係があります。【会社法は年次改革要望書、つまりアメリカの要求によってできた】もの。だから日本の経営者は会社法の施行後、経営のあり方をアメリカナイズした。短期利益、株主利益中心主義です。利益の配当という制度が剰余金の配当制度に変わり、利益がなくても株主には配当をすることができるのです。

岩本●そのしわ寄せが従業員に来ていますよね。付加価値の配分が歪んでしまって、配当がものすごく多くなる一方で労働への分配が減るという現象が起きています。

【『あなたの知らない日本経済のカラクリ　対談　この人に聞きたい！日本経済の憂鬱と再生への道』岩本沙弓（自由国民社、2014年）以下同】

　年次改革要望書については関岡英之著『拒否できない日本　アメリカの日本改造が進んでいる』が詳しい。

　流れとしては、日米構造協議（1989年）→年次改革要望書（1994年）→日米経済調和対話（2011年）と変遷しているが、日本改造プログラムであることに変わりはない。非関税障壁を取り除くために日本社会をアメリカナイズすることが目的だ。で、規制緩和をしてもアメリカ製品が日本で売れないため、遂にTPPへと舵を切ったわけだ。多国間の協定となれば拘束力が強くなる。

富岡●繰り返しますが、【付加価値税というのは税金じゃない。物価、物の値段】なの。
　人間は物を買わなければ生きていけないんですから、付加価値税は「生きていること」にかかる税金です。人間と家畜、生きとし生けるものにかかる「空気税」みたいなものです。生きることそれ自体を税の対象物とするのは、あってはならないことです。

岩本●しかし先生、私自身も最初にそう言われてもピンとこなかったように、消費税が物価であるということを一般の国民はなかなか理解できないのではないかと思うんですが。

富岡●単純に考えていいんですよ。だってお腹が空いたら駅の売店でパンを買うでしょう。それが本来1個100円だとしたら、それが105円になる。105円払わないとパンは食えない。それが物価というものです。だから消費税は、消費者を絶対に逃れられない鉄の鎖に縛りつける税金。悪魔の仕組みなんです。

　これはわかりやすい。消費税を間接税と意義づけるところに国税庁の欺瞞がある。

・消費税は、たばこ税と同じ「間接税」なのか？法人税と同じ「直接税」なのか？
・消費税は間接税なのか

富岡●トランスファープライシング。日本の親会社が海外関連企業と国際取引する価格を調整することで、所得を海外移転することです。
　移転価格操作とタックスヘイブンを結びつけて悪用すれば、税金なんてほとんどゼロにできてしまうテクニックがある。
　簡単に説明するとね、日本にAというメーカーがあるとします。A社は税金の安いカリブ海などのタックスヘイブンに海外子会社Bをつくって、そのB社に普通よりも安い値段――たとえば本来の卸価格が80円だとすれば、70円などで売る。そしてB社はアメリカにあるもうひとつの子会社である販売会社のC社に100円で売る。実際にアメリカで売るのはC社です。
　これをすることで、日本にあるA社は利益を減らすけれど、タックスヘイブンにあるB社に利益が集中する。要するに、会社を3つつくれば、税金なんてすぐなくなっちゃうの。

　タックスヘイブン（租税回避地）に関しては次の3冊がオススメ。

『マネーロンダリング入門　国際金融詐欺からテロ資金まで』橘玲
『タックス・ヘイブン　逃げていく税金』志賀櫻
『タックスヘイブンの闇　世界の富は盗まれている！』ニコラス・シャクソン

　ただしマネーロンダリングについてはアメリカが法的規制をしたため、ブラックマネーと判断されれば米国内の銀行口座は凍結され、彼らと取引のある金融機関も米国内での業務を停止させられる。こうなるとドル決済の取引がほぼ不可能となる。

　大局的な歴史観に立てば、やはりサブプライム・ショック（2007年）～リーマン・ショック（2008年）で金融をメインとする資本主義は衰亡へと向かいつつある。既に新自由主義は旗を下ろし、国家による保護主義が台頭している。

　不公平な税制が改善される見込みはない。どうせなら全部直接税にしてはどうか？　正しい税制が敷かれていれば、税金を支払うことに企業や国民は誇りを抱くはずだ。

　尚、湖東同様、富岡の近著『税金を払わない巨大企業』に対する批判も多いので一つだけ紹介しよう。

・巨大企業も税金を払っています。 - すらすら日記。Ver2

岩本沙弓

　1冊読了。

　64冊目『マネーの動きで見抜く国際情勢　経済メカニズムの“ウラ・オモテ”』岩本沙弓〈いわもと・さゆみ〉（PHPビジネス新書、2010年）／好著。岩本の近著よりもいいように感じた。『円高円安でわかる世界のお金の大原則』を読んだら本書に進むのが望ましい。実体経済がなぜ金融経済に振り回されるのかがよくわかる。今年は岩本沙弓と渡邉哲也を集中的に読んできたが、二人の意見が政治に反映されれば日本の現状はいくらでも打開できることだろう。

岩本沙弓、佐藤優、小玉歩、松沢哲郎

　3冊挫折、1冊読了。

『想像するちから　チンパンジーが教えてくれた人間の心』松沢哲郎〈まつざわ・てつろう〉（岩波書店、2011年）／期待外れ。「遺書のつもりで書いた」（あとがき）のが裏目に出た。何となく私的な記録に近いものを感じた。フランス・ドゥ・ヴァールを読めば十分だと思う。

『仮面社畜のススメ　会社と上司を有効利用するための42の方法』小玉歩〈こだま・あゆむ〉（徳間書店、2013年）／新聞広告でよく見掛ける一冊。20代前半のサラリーマンが読むといいだろう。毒があるようで薄い。

『地球時代の哲学　池田・トインビー対談を読み解く』佐藤優〈さとう・まさる〉（潮出版社、2014年）／かなり出来が悪い。池田・トインビー対談に寄り掛かりすぎていて、新たな価値を提示できていない。内容紹介にとどまっているような印象が強い。「創価学会のファン」を公言してはばからない佐藤であるが、孫引きしている池田の著作も明らかに少ない。佐藤が中間団体応援団長として創価学会にテコ入れした作品と考えてよかろう。『サバイバル宗教論』の方がはるかに面白い。

　36冊目『バブルの死角　日本人が損するカラクリ』岩本沙弓〈いわもと・さゆみ〉（集英社新書、2013年）／岩本沙弓に外れなし。消費税、税制改革、時価会計導入、為替介入について。岩本の真っ直ぐな性格が文章の端々から伝わってくる。言い回しに女性特有の細やかさが見られるが、もっと思い切って断言してよいと思う。もっともっと活躍してほしい女性アナリストだ。

ロバート・キヨサキ、シャロン・レクター、岩本沙弓

　2冊読了。

　6冊目『金持ち父さん貧乏父さん　アメリカの金持ちが教えてくれるお金の哲学』ロバート・キヨサキ、シャロン・レクター：白根美保子〈しらね・みほこ〉訳（筑摩書房、2000年）／再読。やはり名著であると思う。ゲームの販促本であるとしてもだ。正しく理解するためにはマーケットの知識が不可欠だ。

　7冊目『為替占領　もうひとつの8.15　変動相場制に仕掛らけれたシステム』岩本沙弓〈いわもと・さゆみ〉（ヒカルランド、2011年）／岩本沙弓は心根がよい。小股の切れ上がった文章を書く。帯の惹句に苫米地英人の名前は不要だろう。

湖東京至の消費税批判／『あなたの知らない日本経済のカラクリ 対談 この人に聞きたい！日本経済の憂鬱と再生への道』岩本沙弓

・『円高円安でわかる世界のお金の大原則』岩本沙弓
・『新・マネー敗戦　――ドル暴落後の日本』岩本沙弓（2010年）

　・湖東京至の消費税批判
　・付加価値税（消費税）は物価

・『消費税は民意を問うべし　自主課税なき処にデモクラシーなし』小室直樹
・消費税が国民を殺す／『消費税のカラクリ』斎藤貴男
・消費税率を上げても税収は増えない
・【日本の税収】は、消費税を3％から5％に上げた平成9年以降、減収の一途

　湖東京至〈ことう・きょうじ〉は静岡大学人文学部法学科教授、関東学院大学法学部教授、関東学院大学法科大学院教授を務め現在は税理士。輸出戻し税を「還付金」と指摘したことで広く知られるようになった。岩本は既に『バブルの死角　日本人が損するカラクリ』（2013年）で湖東と同じ主張をしているので何らかのつながりはあったのだろう。更に消費税をテーマにした『アメリカは日本の消費税を許さない　通貨戦争で読み解く世界経済』（2014年）を著している。

　私にとっては一筋縄ではゆかない問題のため、湖東の主張と批判を併せて紹介するにとどめる。

湖東●私が写しを持っているのは2010年度版なのでちょっと古いのですが、これを見るとたしかに10年度時点で日本国の「負債」は1000兆円弱、国債発行高は752兆円あります。しかし一方で日本には「資産」もあります。これは預金のほか株や出資金、国有地などの固定資産などさまざまなものがありますが、この合計額が1073兆円あるのです。しかもこの年は正味財産（資産としての積極財産と、負債としての消費財産との差額）がプラス36兆円あるんですね。だから借金大国ではなくて、ひと様からお金を借りて株を買っている状態。そういう国ですから、ゆとりがあると言えばある。

【『あなたの知らない日本経済のカラクリ　対談　この人に聞きたい！日本経済の憂鬱と再生への道』岩本沙弓（自由国民社、2014年）】

　国債発行額は1947年（昭和22年）～1964年（昭和39年）まではゼロ。大まかな推移は以下の通りだ。

　　　　　1965年　1972億円
　　　　　1966年　6656億円
　　　　　1971年　1兆1871億円
　　　　　1975年　5兆6961億円
　　　　　1978年　11兆3066億円
　　　　　1985年　21兆2653億円
　　　　　1998年　76兆4310億円
　　　　　2001年　133兆2127億円
　　　　　2005年　165兆379億円
　　　　　2014年　181兆5388億円

「国債発行額の推移（実績ベース）」（PDF）を参照した。湖東のデータが何を元にしているのかわからない。Wikipediaの「国債残高の推移」を見ると2010年の国債残高は900兆円弱となっている。

「実績ベース」があるなら「名目ベース」もありそうなものだが見つけられず。以下のデータでは昭和30～39年も発行されている。

・国債残高税収比率

　まあ、こんな感じでとにかく税金のことはわかりにくいし、政府や官僚は意図的にわかりにくくしていると考えざるを得ない。響堂雪乃〈きょうどう・ゆきの〉は「国家予算とはすなわちブラックボックスであり、我々のイデオロギーとは旧ソビエトを凌ぐ官僚統制主義に他なりません」と指摘する（『独りファシズム　つまり生命は資本に翻弄され続けるのか？』）。

　日本以外では「付加価値税」という税を、なぜか日本だけが「消費税」と命名している。直訳すれば世界で通用せず、反対に別の税だと受け止められると湖東は指摘する。

　以下要約――付加価値税という税を最初に考えたのはアメリカのカール・シャウプであるとされる。「シャウプ勧告」のシャウプだ。アメリカではいったん成立したものの1954年に廃案となる。フランスはこれを「間接税」だと無理矢理定義して導入した。日本やドイツに押されて輸出を伸ばすことができなかったフランスは輸出企業に対して補助金で保護してきた。しかし1948年に締結されたGATT（関税および貿易に関する一般協定）で輸出企業に対する補助金が禁じられる。

湖東●そこでフランスがルールの盲点を突くような形で考えたのが、本来直接税である付加価値税を間接税に仕立て上げて導入することでした。税を転嫁できないことが明らかな輸出品は免税とし、仕入段階でかかったとされる税金に対しては、後で国が戻してやる。その「還付金」を、事実上の補助金にするという方法を思いついたのです。

岩本●ほとんど知られていないことだと思いますが、消費税には輸出企業だけが受け取れる「還付金」という制度がある、ということですね。

湖東●あるんです。たとえばここに年間売上が1000億円の企業があり、さらにこの1000億円の売上高のうち500億円が国内販売で、500億円が輸出販売。これに対する仕入が国内分と輸出分を合わせて800億円だったとします。
　このモデルケースでは、国内販売に対してかかる消費税は500億円×5％で25億円であるのに対し、輸出販売にかかる消費税は500億円×0でゼロ。したがって全売上にかかる消費税は、国内販売分の25億円だけです。
　一方で控除できる消費税は年間仕入額の800億円×5％で40億円になりますから、差し引き15億円のマイナスになります。これが税務署から輸出企業に還付されるのです。
　私の調査では、日本全体で毎年3兆円ほどが還付されています。

岩本●仮にその会社の販売比率が、国内3に対し輸出7だとすれば、消費税は300億円×5％で15億円。還付される額は25億円になりますから、売上に締める輸出販売の割合が高ければ高いほど還付金が増える仕組みですね。

湖東●そうです。ですから日本の巨大輸出企業を見るとほとんどが多額の還付金を受け取っており、消費税を1円も納めていません。

　これが問題だ。国税庁は「消費税とは、消費一般に広く公平に課税する間接税です」と定義している（「消費税はどんな仕組み？」PDF）。間接税であれば事業者負担はない。これに対して湖東は中小企業が消費税分を価格に上乗せすることができないケースや、大企業が中小企業に消費税分を値引きさせるケースを挙げている。こうなるとお手上げだ。ってなわけで以下に湖東批判を引用する。

　消費税はすべて消費者に転嫁されるので、実は税率がいくらであっても、企業の付加価値は変わらない。（中略）企業は、受け取った消費税分から支払った消費税分を引いた金額を納税（マイナスになれば還付）するため、還付されたからといって収益に変化はない。（高橋洋一：「輸出戻し税は大企業の恩恵」の嘘　消費増税論議の障害になる）

　しかし、それと輸出免税還付金とは別のハナシであります。なんとなれば、トヨタの値引き圧力にあらがうことができずに、60万円で売りたいところ50万円にしなさいという圧力に涙を呑んで受け入れても、実務的には消費税は伝票に記入せざるをえません。（雑想庵の破れた障子：消費税の問題点とされる “輸出戻し税” について考える（4）無理を承知の上で、あえて主張している…。）

・消費税の問題点とされる　“輸出戻し税”　について考える（その1）消費税額の2割強が還付されている。
・消費税の問題点とされる　“輸出戻し税”　について考える（その2）豊田税務署は　“TOYOTA税務署”　なのか？
・消費税の問題点とされる　“輸出戻し税”　について考える（3）直感的に正しく見えることは、必ずしも真ならず。
・消費税の問題点とされる　“輸出戻し税”　について考える（5）消費税の増税は、逆に税収を減らす…。

　以下のまとめもわかりやすい。

・「輸出戻し税」で本当に大企業はボロ儲けなの？（仮） - Togetterまとめ

　こうして考えると、湖東の分が悪いように思う。次回は富岡幸雄（中央大学名誉教授）との対談を紹介する予定だ。

岩本沙弓

　1冊読了。

　5冊目『新・マネー敗戦　ドル暴落後の日本』岩本沙弓〈いわもと・さゆみ〉（文春新書、2010年）／岩本は元ディーラーで私は少なからず影響を受けている。で、初めて著書を読んだ。ぶったまげた。新書によくこれだけの内容を詰め込んだものだ。文章にも切れがある。ドルを始めとする外国為替の歴史や仕組みがよく理解できる。タイトルは吉川元忠著『マネー敗戦』に由来。

　お金に興味のある人はまず「ファイナンシャル・リテラシーの基本を押さえる」を読み、河邑厚徳〈かわむら・あつのり〉、グループ現代著『エンデの遺言　「根源からお金を問うこと」』へと進み、それから本書を開き、更に宋鴻兵〈ソン・ホンビン〉を紐解くとよい。尚、信用詐欺経済の胴元である世界銀行やIMFについては西水美恵子著『国をつくるという仕事』、ジョン・パーキンス著『エコノミック・ヒットマン　途上国を食い物にするアメリカ』を参照せよ。また第二次世界大戦前後のアメリカ経済については菅原出著『アメリカはなぜヒトラーを必要としたのか』が詳しい。

岩本沙弓、安冨歩

　2冊読了。

　62冊目『円高円安でわかる世界のお金の大原則』岩本沙弓〈いわもと・さゆみ〉（翔泳社、2009年）／迷うことなく必読書に指定。2冊買って1冊友人にプレゼントしたいくらいだ。これに優る為替入門書はない。ただし勘違いしないで欲しいのだが外国為替証拠金取引（FX）入門ではない。岩本は既に休筆宣言をしているが、英気を養って一日も早い執筆再開を願うものである。

　63冊目『生きる技法』安冨歩〈やすとみ・あゆむ〉（青灯社、2011年）／衝撃の一書だ。昨年は同い年ということで1位にした佐村河内守にまんまと騙されてしまったわけだが、何と安冨も同い年であった。そして本年の1位は本書となりそうだ。著者は東大教授という肩書をかなぐり捨てて、自分自身の魂の遍歴と精神の彷徨を綴る。『原発危機と「東大話法」』の柔らかな眼差しは自分自身と対峙することで手に入れたものだった。人生や生活で何らかの抑圧を感じている人は必ず読むこと。アダルトチルドレンやハラスメント被害者は本書を書写することで精神科の名医と同じ効果を得ることができるだろう。いかなる宗教者よりも安冨は真摯に自分と向かい合っている。その姿勢に頭を垂れる。なるべく早めに書評をアップする。

2013年に読んだ本ランキング

・2012年に読んだ本ランキング
・2013年に読んだ本

　ウーム、こうして一覧表にしておかなければ何ひとつ思い出すことができない。加齢恐るべし。これが50歳の現実だ。ランキングは日記ならぬ年記みたいなものだ。自分の心の変化がまざまざと甦（よみがえ）る。ニコラス・ジャクソン著『タックスヘイブンの闇 　世界の富は盗まれている！』を書き忘れていたので、今年読了した本は66冊。

　まずはシングルヒット部門から。

　　『人生がときめく片づけの魔法』近藤麻理恵
　　『写真集　野口健が見た世界　INTO the WORLD』野口健
　　『日本文化の歴史』尾藤正英
　　『本当の戦争　すべての人が戦争について知っておくべき437の事柄』クリス・ヘッジズ
　　『心は孤独な数学者』藤原正彦
　　『人間の叡智』佐藤優

　再読した作品は順位から外す。

　　『なぜ投資のプロはサルに負けるのか？　あるいは、お金持ちになれるたったひとつのクールなやり方』藤沢数希
　　『金持ち父さん貧乏父さん　アメリカの金持ちが教えてくれるお金の哲学』ロバート・キヨサキ、シャロン・レクター
　　『自己の変容　クリシュナムルティ対話録』クリシュナムルティ

　次に仏教関連。『出家の覚悟』は読了していないが、スマナサーラ長老の正体を暴いてくれたので挙げておく。

　　『出家の覚悟　日本を救う仏教からのアプローチ』アルボムッレ・スマナサーラ、南直哉
　　『つぎはぎ仏教入門』呉智英
　　『知的唯仏論』宮崎哲弥、呉智英

　これまた未読本。何とはなしに日蓮と道元の関係性を思った。歯が立たないのは飽くまでも私の脳味噌の問題だ。

　　『宮廷人と異端者　ライプニッツとスピノザ、そして近代における神』マシュー・スチュアート

　以下、ミステリ。外れなし。

　　『寒い国から帰ってきたスパイ』ジョン・ル・カレ
　　『催眠』ラーシュ・ケプレル
　　『エージェント6』トム・ロブ・スミス

　格闘技ファン必読の評伝。ただし内容はド演歌の世界だ。

　　『木村政彦はなぜ力道山を殺さなかったのか』増田俊也

　宗教全般。

　　『ドアの向こうのカルト　九歳から三五歳まで過ごしたエホバの証人の記録』佐藤典雅
　　『宗教の秘密　世界を意のままに操るカラクリの正体』苫米地英人

　マネー本は良書が多かった。興味のある人は昇順で読めばいい。

　　『新・マネー敗戦　ドル暴落後の日本』岩本沙弓
　　『為替占領　もうひとつの8.15　変動相場制に仕掛らけれたシステム』岩本沙弓
　　『マネーロンダリング入門　国際金融詐欺からテロ資金まで』橘玲
　　『タックス・ヘイブン　逃げていく税金』志賀櫻
　　『タックスヘイブンの闇　世界の富は盗まれている！』ニコラス・ジャクソン
　　『サヨナラ！操作された「お金と民主主義」　なるほど！「マネーの構造」がよーく分かった』天野統康
　　『マネーの正体　金融資産を守るためにわれわれが知っておくべきこと』吉田繁治
　　『紙の約束　マネー、債務、新世界秩序』フィリップ・コガン
9位『〈借金人間〉製造工場　“負債"の政治経済学』マウリツィオ・ラッツァラート

　新しい知識として。

　　『アフォーダンス　新しい認知の理論』佐々木正人

　政治関連。増税に向かう今、高橋本は必読のこと。

　　『民主主義の未来　リベラリズムか独裁か拝金主義か』ファリード・ザカリア
　　『官愚の国　なぜ日本では、政治家が官僚に屈するのか』高橋洋一
　　『さらば財務省！　政権交代を嗤う官僚たちとの訣別』高橋洋一
10位『危機の構造　日本社会崩壊のモデル』小室直樹

　宮城谷昌光。

　　『青雲はるかに』（上下）宮城谷昌光
　　『太公望』（全3冊）宮城谷昌光

　ディストピアとオカルト。

　　『科学とオカルト』池田清彦
　　『われら』ザミャーチン
8位『すばらしい新世界』オルダス・ハクスリー

　科学関連。まあ毎年毎年驚くことばかりである。

3位『そして世界に不確定性がもたらされた　ハイゼンベルクの物理学革命』デイヴィッド・リンドリー
　　『量子が変える情報の宇宙』ハンス・クリスチャン・フォン＝バイヤー
7位『インフォメーション　情報技術の人類史』ジェイムズ・グリック
2位『宇宙をプログラムする宇宙　いかにして「計算する宇宙」は複雑な世界を創ったか？』セス・ロイド

　宗教原始と宇宙創世の世界。ブライアン・グリーンの下巻は挫折。必ず再チャレンジする。

5位『神々の沈黙　意識の誕生と文明の興亡』ジュリアン・ジェインズ
6位『宇宙を織りなすもの　時間と空間の正体』ブライアン・グリーン

　初期仏教関連。

　　『原訳「法句経（ダンマパダ）」一日一話』アルボムッレ・スマナサーラ
　　『原訳「スッタ・ニパータ」蛇の章』アルボムッレ・スマナサーラ
4位『シッダルタ』ヘルマン・ヘッセ

　やはり同い年ということもあって佐村河内守を1位としておく。

1位『交響曲第一番』佐村河内守

ポスト・ドル体制の青写真／『ドル消滅 国際通貨制度の崩壊は始まっている！』ジェームズ・リカーズ

・『円高円安でわかる世界のお金の大原則』岩本沙弓
・『新・マネー敗戦　――ドル暴落後の日本』岩本沙弓
・『21世紀型大恐慌　「アメリカ型経済システム」が変わるとき』山崎養世
・『超帝国主義国家アメリカの内幕』マイケル・ハドソン
・『資本主義の終焉と歴史の危機』水野和夫
・『通貨戦争　崩壊への最悪シナリオが動き出した！』ジェームズ・リカーズ

　・ポスト・ドル体制の青写真

・『金価格は6倍になる　いますぐ金を買いなさい』ジェームズ・リカーズ
・『ペトロダラー戦争　イラク戦争の秘密、そしてドルとエネルギーの未来』ウィリアム・R・クラーク

・必読書リスト　その二

　本書はドルの終焉（しゅうえん）について論じる本だ。その延長線上で、国際通貨制度の崩壊の可能性についても論じることになる。なぜなら、ドルに対する信認が失われた場合、他のどの通貨も世界の準備通貨というドルの地位を引き継ぐ用意はできていないからだ。ドルは基軸である。ドルと国際通貨制度は表裏一体なので、ドルが崩壊したら、それとともに国際通貨制度全体が崩壊する。このダブル崩壊は恐ろしい可能性だが、これから説明していく理由により、ますます避けがたくなっているように見える。

【『ドル消滅　国際通貨制度の崩壊は始まっている！』ジェームズ・リカーズ：藤井清美訳（朝日新聞出版、2015年）以下同】

　SDR（特別引出権）の意味を初めて理解できた。「FRBがドルを捨てる方向に動いている」というのが真意である。SDRは事実上、世界通貨であり、ゆくゆくはSDR建てでアメリカの大型株が発行される可能性を示唆する。ゴールドの価値は不変であり、価格の上下はドルの価値が動いているに過ぎない、との指摘に目から鱗が落ちる。アベノミクスについても触れており、アメリカ経済の今後を日本の金融政策（金融緩和）が占うという。基本的には緩和マネーが資産バブルを形成し、首が回らなくなるという見立てである。ドル基軸通貨体制崩壊後に関しては三つのシナリオが描かれているが、ゴールドを裏付けとするSDR基軸通貨が実現するような気がする。デフレという化け物に紙幣が敗れる日はそう遠くない。

　ドルに対して使われる【崩壊】という言葉が世界の終わりのように響くとき、それは100パーセント実際的な意味を持っている。崩壊とは、簡単に言うと、ドルの未来の購買力に対して市民や中央銀行が信認を失うということだ。その結果として、ドルを持っている者たちは、通常より速いペースで支出したり実物資産を購入したりすることによってドルを手放すことになる。この急激な行動変化は、当初は金利の上昇やインフレ率の上昇、それに資本形成の崩壊を引き起こす、最終的な結果は（1930年代のように）デフレのこともあれば、（1970年代のように）インフレのこともあり、その両方になることもある。

　米10年債の金利がいよいよ3.0％を超えてきた。実際は今までの低金利が異常事態であって、年利が2％であれば国債のリスク・プレミアムはインフレ上昇分と相殺されてしまう。つまりリターンが低すぎて投資家はリスクを取る意味がない。で、なぜ低金利だったかというとFRB（連邦準備理事会）が量的緩和政策（QE）を行い国債を買い漁ってきたためだ。QEが終了すれば金利は当然上がる。

　今年はリーマン・ショックからちょうど10年目に当たる。もはや経済は企業や人々が自然に織りなす営みとは言い難い。人為を過信してマネーを水道の供給みたいに考えている節（ふし）がある。氾濫（はんらん）したマネーが逆流すれば次は津波のような被害が世界を襲うに違いない。リーマン・ショックは100年に一度の金融危機と言われたが、次なる危機は「1000年に一度」となる可能性が高い。

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通貨リセットとゴールドの役割／『金価格は6倍になる いますぐ金（ゴールド）を買いなさい』ジェームズ・リカーズ

・『円高円安でわかる世界のお金の大原則』岩本沙弓
・『新・マネー敗戦　――ドル暴落後の日本』岩本沙弓
・『資本主義の終焉と歴史の危機』水野和夫
・『通貨戦争　崩壊への最悪シナリオが動き出した！』ジェームズ・リカーズ
・『ドル消滅　国際通貨制度の崩壊は始まっている！』ジェームズ・リカーズ

　・通貨リセットとゴールドの役割

・必読書リスト　その二

　強大な勝者――世界のゴールドパワーの本当の中心――は、ユーロ圏を構成し、ユーロを発行している19ヵ国である。これらの国が持っている金の対GDP比は4パーセントを超えている。アメリカの比率は約1.7パーセントだ。興味深いことに、ロシアの比率は約2.7パーセントである。ロシアはアメリカの8分の1強の金を保有しているが、経済の規模はアメリカ経済の8分の1にすぎないので、比率が高いのだ。ロシアは金の取得を進めている国のひとつであり、ユーロ圏と対等になろうとしているように思われる。日本、カナダ、イギリスは経済大国だが、金の対GDP比はきわめて低く、3ヵ国とも1パーセント未満である。（中略）
　中国は、ロシアと同じく、アメリカやヨーロッパと同等の比率になるように金の取得を進めている。通貨制度が崩壊した場合、金の対GDP比はきわめて重要だ。どのような通貨リセットをおこなうにしても、それが基礎になり、新しい「ゲームのルール」になるからだ。
　通貨リセットをする際は、すでに説明したように、諸国が集まって交渉することになる。その会議はポーカーゲームのようなものだ。ポーカーテーブルにつくときは、チップをたくさん持っていたい。金はこの状況でポーカーチップの働きをするのである。これは世界が自動的に金本位制に移行するということではない。交渉の席での発言権が、金をどれだけ持っているかで決まるということだ。

【『金価格は6倍になる　いますぐ金（ゴールド）を買いなさい』ジェームズ・リカーズ：藤井清美訳（朝日新聞出版、2016年）】

　いつでも頭のいい人に接することができる。これが読書の利点である。もちろん読んだだけで自分の頭がよくなることはない。大事なことは思考の構造をトレースできるところにある。自分の頭の枠組みを広げるまではいかなくとも歪めるくらいはできる。

「通貨リセット」とはドル基軸体制の崩壊を意味する。ま、ドル本位制と言い換えてもよろしい。

・アメリカに「対外貿易」は存在しない／『ボーダレス・ワールド』大前研一

　アメリカ人の借金体質（クレジットカードの最大限活用）とドルの汎用性が第二次世界大戦後の世界経済を支えてきた。イラクのサダム・フセイン大統領がユーロによる原油決済を認めて結局アメリカに殺された。ドルに翳（かげ）りが見えたのは2008年のリーマン・ショックだ。後になって振り返ればこれこそがドル崩壊の兆候であったと位置づけられることだろう。

　本書のタイトルは極めて安直で低俗だが内容に瑕疵（かし）は見当たらない。ただし、ゴールド現物を購入するのは少し早いだろう。12月から株価は上昇し、明年初頭で一旦大幅調整し、その後本格的な上げ相場になると考えている。紙（株、債券）が上がればコモディティ（商品）は下がる。そこを拾うのが賢いやり方だ。

　尚、本書ではSDR（特別引出権）の詳しい解説があり、マネーの新しい形を明示している。

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米ドル崩壊のシナリオ／『通貨戦争 崩壊への最悪シナリオが動き出した！』ジェームズ・リカーズ

・『円高円安でわかる世界のお金の大原則』岩本沙弓
・『新・マネー敗戦　――ドル暴落後の日本』岩本沙弓
・『資本主義の終焉と歴史の危機』水野和夫

　・米ドル崩壊のシナリオ

・『ドル消滅　国際通貨制度の崩壊は始まっている！』ジェームズ・リカーズ
・『金価格は6倍になる　いますぐ金を買いなさい』ジェームズ・リカーズ

　1971年8月15日、穏やかな日曜日の夜、リチャード・ニクソン大統領はアメリカで最も高視聴率を誇っていたテレビ番組の時間に、電波を使って新経済政策を発表した。政府は価格統制を行い、高率の輸入課徴金を課し、ドルと金の交換を停止すると宣言したのである。継続中の通貨戦争によって米ドルに対する信認が打ち砕かれ、アメリカは危機のさなかにあった。思い切った措置が必要だと、大統領は決断していたのである。

【『通貨戦争　崩壊への最悪シナリオが動き出した！』ジェームズ・リカーズ：藤井清美訳（朝日新聞出版、2012年）以下同】

「トランプ米大統領は8日の記者会見で、鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ25％と10％の関税を課す輸入制限を実施することを正式に発表した。カナダとメキシコを対象外とすることも改めて明らかにした」（ロイター　2018年3月9日）――あとはドル安に誘導すればニクソンショックの再現となる。東京オリンピックの翌年がちょうど半世紀後に当たるから、日中戦争はこのタイミングになるような気がする。もちろん米国債を大量保有している日中を戦わせるシナリオを用意しているのはアメリカだ。序文の続きを紹介しよう。

　今日、われわれは新たな通貨戦争の渦中にあり、ドルに対する信認の危機がふたたび訪れようとしている。危機の影響は、ニクソンが直面したものよりはるかに深刻になるだろう。あれから40年の間にグローバル化が進み、デリバティブ（金融派生商品）やレバレッジ（借り入れを利用する投資）が多用されるようになったことで、金融パニックやその伝播（でんぱ）を抑え込むのはほぼ不可能になっているからだ。
　新しい危機は為替（かわせ）市場で始まって、またたく間に株式や債権やコモディティ（商品）市場に波及するだろう。ドルが崩壊したら、ドル建て金融商品の市場も崩壊する。パニックはまたたく間に世界中に広がるだろう。
　その結果、アメリカ大統領が――それはオバマ大統領かもしれない――電波とサイバー空間を使って、ドルを全面崩壊から救うための大胆な介入計画を発表し、法的権限を行使するだろう。この新しい介入計画には、金本位制への復帰という策まで含まれるかもしれない。もしそうなったら、膨張したマネーサプライ（通貨供給量）を限られた量の金で支えるために、金の価格は現在より劇的に高い水準に設定されるだろう。早くから金に投資していたアメリカ人は、金価格の上昇による棚ぼた利益に対して、公正の名の下に90パーセントの「超過利潤税」を課せられるだろう。現在ニューヨークに保管されているヨーロッパや日本の金は、接収されて「新ドル政策」を支えるために使われるだろう。ヨーロッパや日本は接収された金の代わりに受取書を与えられ、その受取書は以前より大幅に高い新価格で新しいドルと交換できるとされるだろう。
　もう一つの可能性として、大統領は金本位制への復帰は避けて、さまざまな資本規制やIMF（国際通貨基金）のマネー創造機能を使って流動性を供給し、状況を安定させようとするかもしれない。IMFによるこのグローバルな救済は、金との兌換（だかん）性のない古いドルではなく、新たに発行されるSDR（特別引き出し権）と呼ばれるグローバル通貨で行われるだろう。世界は回り続けるだろうが、国際通貨精度はすっかり様変わりするだろう。
　これは荒唐無稽（むけい）な推論ではない。そっくり同じことがかつて起きているのである。紙券通貨が崩壊して、資産の凍結、金の接収、資本規制という措置が取られたことは過去に何度もある。アメリカもこうした措置と無縁ではなかった。それどころか、アメリカは1770年代から1970年代まで、独立戦争、南北戦争、大恐慌、そしてカーター政権時代のハイパーインフレーション（物価暴騰）を経験するなかで、ドル安政策を積極的に推し進めてきた。通貨崩壊が30年余り起きていないという事実は、次の崩壊の機が熟しすぎるほど熟していることを暗に示しているだけだ。単なる推論の所産ではなく、前提条件はすでに整っているのである。

　二度の世界大戦で英ポンドは凋落（ちょうらく）し基軸通貨は米ドルに変わった（1944年）。ブレトン・ウッズ体制はニクソン・ショック（1971年）で終焉を迎え、為替（かわせ）の変動相場制が幕を開ける。それにしても米ドルが現在も基軸通貨の地位を譲っていないのは何とも不思議な話である。兌換（だかん）紙幣は死んだ。金（ゴールド）の裏づけを失ったマネーは物としての価値を消失したが信用情報として生き延びた。

　基軸通貨とは簡単に言えば「石油や武器を買う時に使用できる通貨」のことだ。日本が中東から石油を購入した場合、1万円札で支払えば相手が困るのは誰にでも理解できよう。国家の基盤が弱い国ほど外貨が必要となる。

　イラクのフセイン大統領は原油の決済通貨をドルからユーロに変えたために殺された。「要するに、イラク戦争というのは、イラクにある石油利権を植民地主義敵に囲い込むための戦争だったのではなく、ドルを基軸としてまわっている国際石油市場のルールを守るための戦争だった」（『超マクロ展望　世界経済の真実』水野和夫、萱野稔人）。ルールを決めるのはいつだって強者だ。

1950年～2015年までのドル円相場の推移 | FXちゃお https://t.co/MQNaNh4P6w pic.twitter.com/dzvf9GDhOu

— 小野不一 (@fuitsuono) 2018年5月4日

　1ドル360円が半分の価値になるまでわずか10年である。1990年代から2000年代初頭にかけてアメリカではITバブルが、続いて住宅バブルが絶頂を迎える（2007年7月）。そして物づくりを放棄して金融工学にうつつを抜かしていた彼の国を襲ったのがリーマン・ショックであった（2008年9月）。10月28日には日経平均が7000円台を割り込んだ。グローバリゼーションは恐慌のスピードを加速する。

　トランプ大統領が唱えるアメリカ・ファーストとは、今まで世界中から物を買ってきたアメリカが「物を売る側」にシフトするとの宣言である。とすればドルが強くなることはあり得ない。しかしながら世界から資金を集める必要があれば株価は釣り上げてくることだろう。更にはアメリカが覇権から一歩退くことで東アジアと中東に混乱が生じるに違いない。

通貨戦争 崩壊への最悪シナリオが動き出した!

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毛利恒之、神坂次郎、中原圭介、筆坂秀世、他

　4冊挫折、4冊読了。

『国富消尽　対米隷従の果てに』吉川元忠、関岡英之（PHP研究所、2005年）／編集された対談か。それぞれの発言が長い。規制緩和批判であるがやや内容が古い印象を受けた。吉川は『マネー敗戦』で知られる人物。それを踏まえて岩本沙弓が『新・マネー敗戦　――ドル暴落後の日本』を著した。

『売国者たちの末路』副島隆彦〈そえじま・たかひこ〉、植草一秀（祥伝社、2009年）／漂うルサンチマンに耐えられず。自民党内で竹中平蔵を引きずり下ろして植草を金融担当大臣にという動きがあった、と副島が指摘。植草は「りそな問題」を追求して不当逮捕の餌食となる。

『不幸にする親　人生を奪われる子供』ダン・ニューハース：玉置悟〈たまき・さとる〉訳（講談社、2008年／講談社+α文庫、2012年）／翻訳の文体が馴染まず。教科書調。

『ポスト資本主義　科学・人間・社会の未来』広井良典（岩波新書、2015年）／レイ・カーツワイルの『ポスト・ヒューマン誕生』が叩き台になっている。目のつけどころがいい。広井は文体が冗長でまったりしている。思考回路が慎重なのだろうか。いつも着想は素晴らしいのだがスピードに欠ける。こちらの思考が疾走できない。

　123冊目『日本共産党と中韓　左から右へ大転換してわかったこと』筆坂秀世〈ふでさか・ひでよ〉（ワニブックスPLUS新書、2015年）／意外と常識的な範囲で書かれている。興味深い内部情報は特にない。やや小ぢんまりとした印象。歴史的な記述よりもエッセイを読んでみたい。

　124冊目『石油とマネーの新・世界覇権図　アメリカの中東戦略で世界は激変する』中原圭介（ダイヤモンド社、2015年）／中原の新著。渡邉哲也は読まなくなったが中原からは目が離せない。それにしてもよく勉強している。中東の宗教＆エネルギー入門といってよい。アメリカとイランの和解が世界のエネルギー地図を塗り替える。中原の展望は明るい。そして漁夫の利を最大に享受するのが日本である。ロシア、アフリカは凋落。エネルギー価格の低迷によって資源国も行き詰まる。2050年に向かって繁栄するのはアメリカ、日本、そしてASEAN諸国と予告。

　125冊目『今日われ生きてあり』神坂次郎〈こうさか・じろう〉（新潮社、1985年／新潮文庫、1993年）／特攻隊の遺書と彼らにまつわる証言集。まとまりを欠いた印象を受けるのは残された資料の少なさによるものだろう。米兵の報復を恐れた日本人は敗戦と同時に大量の書類や手紙を焼却した。敗色が濃くなった日本は10代の少年たちに「神風」の名のもとで自爆攻撃を命じた。多くの特攻隊は鹿児島の知覧（現在南九州市）から沖縄を目指して飛び立った。著者の神坂も特攻隊員であった。彼らの短い人生は清冽（せいれつ）としか表現し得ない。国家の仕打ちとあまりにも対照的だ。うどん屋の鉄ちゃんの話（第十二話　約束）が特に印象深い。「日本の近代史を学ぶ」に追加。

　126冊目『月光の夏』毛利恒之〈もうり・つねゆき〉（汐文社、1993年／講談社文庫、1995年）／涙が噴き出した。戦争の矛盾とメディアのあり方を問うた小説。実話に基づく。神坂本を先に読むと理解が深まる。特攻前日に二人の隊員が小学校を訪れ「ピアノを弾かせてほしい」と頼む。ピアニストを志望していた隊員が小学生の前で『月光』を流麗なタッチで披露した。彼らを見送る児童たちが『海ゆかば』を歌う。伴奏はもう一人の隊員が行った。この二人は誰だったのか？　そして本当に実在したのか？　戦後の長い時を経て小学校のピアノは廃棄処分されることになった。彼らを迎えた女性代用教員（当時）が思わず「譲り受けたい」と申し出る。彼女が語ったエピソードは全校生徒の前で紹介され、地元マスコミも大きく報じた。毛利自身は「三池」という名前の構成作家。彼女の話をラジオ・ドキュメンタリーとして放送した。ところがその直前に放送された他局のラジオ番組で女性の話は「作り話」という印象を与えてしまった。二人の存在もさることながら、「振武寮」（しんぶりょう）を明らかにしたところに本書の最大の価値がある。軍統制、官僚などの問題と根は一緒であろう。本書は後に映画化され200万人の観客を動員した。「必読書」入り。

青木健、天野統康、呉智英、スティーヴン・ホーキング、他

　4冊挫折、3冊読了。

『古代オリエントの宗教』青木健〈あおき・たけし〉（講談社現代新書、2012年）／好著。ただ私の興味範囲ではなかった。青木は宗教学の新進気鋭。文章にもキレがある。

『世界を騙しつづける科学者たち（上）』ナオミ・オレスケス、エリック・M・コンウェイ：福岡洋一訳（楽工社、2011年）／構成が悪くスピード感を欠く。

『宇宙の起源』チン・ズアン・トゥアン：南条郁子訳（創元社「知の再発見」双書、1995年）／五十近くなると「知の再発見」双書はもう読めない。2倍の大きさにしないと無理だろう。アインシュタインの手稿あり。

『ミレニアム1　ドラゴン・タトゥーの女（上）』スティーグ・ラーソン：ヘレンハルメ美穂、岩澤雅利訳（早川書房、2008年／ハヤカワ文庫、2011年）／満を持して読んだのだがダメだった。翻訳の文体が肌に合わない。

　19冊目『サヨナラ！操作された「お金と民主主義」　なるほど！「マネーの構造」がよーく分かった』天野統康〈あまの・もとやす〉（成甲書房、2012年）／ふざけたタイトルと成甲書房というだけで避ける人がいるに違いない。ところがどっこいマネーの本質に斬り込む良書である。時折筆が走りすぎるキライはあるものの、ファイナンシャルプランナーの強みを生かしてわかりやすい図を多用。宋鴻兵〈ソン・ホンビン〉を始めとする引用文献が説得力に磨きを掛けている。フランシス・フクヤマ著『歴史の終わり』も含まれる。信用創造に触れるのはどうやらタブーらしく、宋鴻兵〈ソン・ホンビン〉の著作はいずれも絶版となっている。岩本沙弓〈いわもと・さゆみ〉と天野統康に注目。

　20冊目『つぎはぎ仏教入門』呉智英〈くれ・ともふさ〉（筑摩書房、2011年）／『知的唯仏論』を読めばやはり本書を避けては通れない。視点は面白いのだがこの人の頑迷な性格が文章に表れている。決めつけてしまえば、もう自由なものの見方はできなくなる。ま、仏教界に問いを突きつけているわけだから仏教関係者は読むべきだろう。宮崎哲弥の評価はチト甘いと思う。宮崎の知識と比べても拙劣な印象を拭えない。

　21冊目『ホーキング、未来を語る』スティーヴン・ホーキング：佐藤勝彦訳（アーティストハウス、2001年／ソフトバンク文庫、2006年）／『ホーキング、宇宙を語る　ビッグバンからブラックホールまで』の続篇。とにかく図が素晴らしい。図だけでも買いだ。アーティストハウス版をオススメしよう。性格が悪いことで知られるがやはりこの人の説明能力は抜きん出ている。佐藤御大の訳もこなれている。チンプンカンプンでもお経のように読めてしまうのだから凄い。で、順番からいうと本書の次にレオナルド・サスキンド著『ブラックホール戦争　スティーヴン・ホーキングとの20年越しの闘い』を読むといい。

関岡英之×岩本沙弓

・関岡英之

ワシントン・コンセンサスが世界中を破壊／『超帝国主義国家アメリカの内幕』マイケル・ハドソン

・『円高円安でわかる世界のお金の大原則』岩本沙弓
・『ボーダレス・ワールド』大前研一
・IMF（国際通貨基金）を戯画化するとこうなる

　・ワシントン・コンセンサスが世界中を破壊
　・ブレトン・ウッズ体制の崩壊～米国債本位性＝ドル債務本位制

・世界銀行は米軍の一部門
・『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ　影の支配者たちがアジアを狙う』宋鴻兵
・『通貨戦争　影の支配者たちは世界統一通貨をめざす』宋鴻兵
・『ペトロダラー戦争　イラク戦争の秘密、そしてドルとエネルギーの未来』ウィリアム・R・クラーク
・『ドル消滅　国際通貨制度の崩壊は始まっている！』ジェームズ・リカーズ

・必読書リスト　その二

　2001年の9月11日は、どうしてアメリカが――そして特にアメリカ政府が――これほど広範に憎まれているのかという問題をアメリカ人を含む世界中の人々につきつけた。アメリカの評論家ですらもが、テロリストの攻撃は、かなりの程度アメリカ自身の外国での行動の結果であったと述べているが、それは、軍事面ばかりか、大多数の国々に対する財政的な圧力を通じての行動を指している。この意味で、9月11日は、アメリカの金融がIMFと世界銀行を支配し、それらの機関を経済的破壊の道具としていたことの間接的な結果と言えるかもしれない。
　パキスタン政府がわずかな収入を外国の債権者への支払いにあてざるをえなくなったのは、結局のところ何年か前のIMFとの“付帯条件”（コンディショナリティ）のせいだった。外貨調達にあたり、IMFのアドバイザーたちが繰り返したのは、過去50年間ワシントン・コンセンサス〔アメリカ政府、IMF、世界銀行などによって唱導された経済的綱領で、民営化、規制緩和、自由化を強調し市場至上主義的傾向が強い〕の核心となってきたフレーズだ。パキスタン政府は、外国の債権者に支払うためさらに多くの収入を“とりのける”べく、緊縮財政を実施するよう指図を受けたのである。
　特に腹立たしく思えるのは、アメリカ国際開発局（AID）が債権者となっていることだ。現在“対外援助”と称されているものは、主として、ドルで支払わねばならない貸付の形を取っている。そこでパキスタンは、国内収入を国民の教育に振り向けることをやめてまでも、外国の債権者に支払わざるをえない。公教育システムとそれにかかわる文化活動を奪い去るのは、子供たちに読み書きを教える役割を宗教教育施設に任せることにほかならない。そういう施設こそが、“学生”を意味するタリバンなのである。ワシントンが押しつけたそういう緊縮財政に対する返答が激しい憤りであり、それが最も顕著な形で爆発した場所が、あのニューヨークの世界貿易センタービルとワシントンのペンタゴンだった。（日本語版への序文）

【『超帝国主義国家アメリカの内幕』マイケル・ハドソン：広津倫子〈ひろづ・ともこ〉訳（徳間書店、2002年）】

　冒頭より。こうした正確な情報がニュースとして報じられない。アメリカは人工国家である。たかだか2世紀半程度の歴史しかないし、サブカルチャー以外の文化も乏しい。人種の坩堝（るつぼ）と化しているため民族性も無色透明だ。西部開拓を原動力にして、インディアンを殺戮し、黒人奴隷の労働力を駆使しながら、日本にマシュー・ペリーを送り込み（1853年）、1945年にはダグラス・マッカーサーが占領の指揮を執った。ペリーが司令を受けたのが1852年で、GHQの占領終了が1952年でちょうど100年である。林房雄はこれを「百年戦争」と名づけた（『大東亜戦争肯定論』）。その後、ゴー・ウエストは中国を目指したが奏功することはなかった。

　軍事力と借金の押しつけがアメリカの流儀であれば、世界を動かす力は獣の時代からそれほど進化していないと考えるのが妥当だろう。日本人が考える「平和」は甘すぎる。我々は島国で安閑と過ごしているうちに世界の現実を見失ってしまったのだろう。

　ウクライナが戦火に包まれている。在日ウクライナ大使館が義勇兵を募るツイートをしたところ、直ちに70人の日本人が名乗り出たという。敗戦後、帰国することなくアジア諸国独立のために戦った日本兵を思い出させる義挙である。願わくは金門島決戦を指揮した根本博中将のような人物が現われんことを。

　アメリカは自らの悪逆非道によって滅ぶことだろう。株式市場に流れ込んだ緩和マネーがそろそろ逆流してもおかしくない頃合いだ。個人的には間もなく大暴落が訪れると睨んでいるが、ドル崩壊でグレート・リセットへ誘導するのは確実だと思われる。