ブレトン・ウッズ体制の崩壊～米国債本位性＝ドル債務本位制／『超帝国主義国家アメリカの内幕』マイケル・ハドソン

・『円高円安でわかる世界のお金の大原則』岩本沙弓
・『ボーダレス・ワールド』大前研一
・IMF（国際通貨基金）を戯画化するとこうなる

　・ワシントン・コンセンサスが世界中を破壊
　・ブレトン・ウッズ体制の崩壊～米国債本位性＝ドル債務本位制

・世界銀行は米軍の一部門
・『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ　影の支配者たちがアジアを狙う』宋鴻兵
・『通貨戦争　影の支配者たちは世界統一通貨をめざす』宋鴻兵
・『ペトロダラー戦争　イラク戦争の秘密、そしてドルとエネルギーの未来』ウィリアム・R・クラーク
・『ドル消滅　国際通貨制度の崩壊は始まっている！』ジェームズ・リカーズ

・必読書リスト　その二

　これにより、ドルと金の市場価格とのつながりは断ち切られた。金の価格は二通りになる。公開市場での高騰する価格と、世界の中央銀行が自らの通貨準備を評価するのに用いつづける、1オンス35ドルの“公的”価格である。
　3年後の1971年8月、ニクソン大統領が正式に金輸出禁止を宣言した。ドルの金への交換性に基づいた基軸通貨本位性は死滅したのだ。米国債本位性――すなわち、ドルの非交換性に基づくドル債務本位制――の始まりだった。手持ちのドルをアメリカの金を買うのに使えなくなった諸外国政府は、アメリカの国債（およびずっと少ない範囲でアメリカ企業の株や債券）を買うしかないのに気づいた。
　自国通貨の方を好む輸出業者や商業銀行からドルを受け取る諸外国の中央銀行は、それらのドルをアメリカ政府に貸し付けるしか取る道がなかった。国際収支上でドルの黒字を出すのは、その黒字をアメリカ財務省に貸し付けているのと同義になった。世界で最も豊かな国アメリカは、国際収支を赤字にしさえすれば、自動的に他国の中央銀行から借金できることになったのである。アメリカの赤字が大きくなればなるほど、他国の中央銀行には多量のドルがたまり、中央銀行はそれらを、流動性や市場性のさまざまに異なる米国債に投資することで、アメリカ政府に貸し戻す。
　合衆国連邦予算は、大砲もバターもという経済に対応してますます赤字にい傾いていた。この経済のもとで、さらなる輸入品に費やされる国内の支出も、対外投資も、そして覇権主義的システムを維持するための対外軍事支出もふくれ上がっていったのだ。しかし、アメリカの市民や会社が税をかけられたり、アメリカの資本市場が増えつづける連邦の赤字への資金供給を強いられたりしたわけではない。その代わりに、諸外国が新たに発行された米国債を購入することを余儀なくされた。こうして、アメリカの冷戦の費用は、他国の人々に課せられた税となったのである。東南アジアでの戦争費用を供給したのは、それらの国々の中央銀行だった。

【『超帝国主義国家アメリカの内幕』マイケル・ハドソン：広津倫子〈ひろづ・ともこ〉訳（徳間書店、2002年）】

　二度挫けている本である。今度が三度目の正直。

　基軸通貨は第二次世界大戦後のブレトン・ウッズ協定（1944年）で英ポンドから米ドルに代わった。現在のハードカレンシー（信用が高く交換可能な通貨）は米ドル・ユーロ・日本円で、英ポンドとスイスフランが続く。ニクソン・ショック（ドル・ショックとも。1971年）でゴールドの裏付けを失ってもドルの基軸通貨が揺らぐことはなかった。主要国は金本位制をやめて変動為替相場制に移行した（1973年）。

　ニクソン・ショックから来年で半世紀が経つ。そろそろ米ドルの命運も尽きることだろう。ドル崩壊は以前から叫ばれてきたが、世界がドルを信用している間は価値を下げない。アメリカはIMFや世界銀行を使って発展途上国の自立を妨げてきた。パックス・アメリカーナの名の下（もと）でやりたい放題で自国優位のシステムを構築してきた。

　ヨーロッパからすればアメリカは新興国であり、間もなく有色人種が白人を上回る人口構成となる。トランプ大統領が「アメリカ・ファースト」を宣言して、保護主義政策にシフトした。アメリカが世界から引いた隙（すき）に中国がしゃしゃり出てきた。

　アメリカの中央銀行であるFRB（連邦準備銀行）は名ばかりの政府機関で政府は1株も所有していない。その実態は完全な民間企業であり、FRBの中核を成すニューヨーク連銀は欧米のユダヤ系銀行が株主となっている。つまりアメリカ政府はドルを発行することができないのだ。するってえとドルはどういう意味を持つのだろうか？　政府の借金だ。アメリカ政府はFRBに対して国債の金利を支払わされる。もちろんそれを負担するのはアメリカ国民である。

　原始経済が物々交換から始まったとするのは現代人の勝手な妄想で、かなり古くから信用経済が成立していた事実が判明している。金融資本主義の問題は利子である。貨幣経済が環境を破壊するのも利子のせいだ（『エンデの遺言　「根源からお金を問うこと」』河邑厚徳、グループ現代）。余剰マネーは投資され、インカムゲイン（配当）とキャピタルゲイン（売買差益）を押し上げる。資本主義は「発見の時代」（Age of Discovery／大航海時代）に産声を上げた（『投機学入門　市場経済の「偶然」と「必然」を計算する』山崎和邦）。とすると弱者から資源を奪う植民地システムこそ資本主義の母と呼べるかもしれない。

　米ドル信用の裏付けはアメリカという国家の繁栄である。トランプ政権がアメリカ・ファーストを唱え経済のブロック化に進む以上、米ドルの相対的評価は当然下がる。本当であれば暗号通貨が基軸通貨システムを追いやってもおかしくなかったが（『デジタル・ゴールド　ビットコイン、その知られざる物語』ナサニエル・ポッパー）、利権を握る連中がそれを許すはずもない。ビットコインはやや持ち直してきてはいるが、国家がブロックチェーン（分散型台帳技術）を導入すれば並み居る暗号通貨は吹き飛ばされる。現在、中国が世界に先駆けてデジタル人民元を開始しようとしている（ついに実験開始「デジタル人民元」は何を目指すのか）。

　米ドル崩壊後の有力な説としては部分的金本位制とSDR（特別引出権）の二つがある。