「パラシュート試験」という言葉をご存じでしょうか。
「人間が飛行機からパラシュートなしで飛び降りたらどうなるか」を知るために、わざわざ飛び降りる人はいません。結果は火を見るより明らかですから。
このように、万人から当然と思われていることをあえて検証する試験を「パラシュート試験」と呼びます。パラシュート試験という言葉には、「当然のことを確認するだけの試験」、もっとはっきり言うと「ムダな試験」といった否定的なニュアンスが込められているのです。
【『3万人のひざ痛を治した！ 痛みナビ体操』銅冶英雄〈どうや・ひでお〉（アチーブメント出版、2016年）】
厚生労働省の研究班の出した推計では、変形性ひざ関節症などのひざ痛を抱える人は、予備軍を含めると2500万人にものぼるそうです。つまり、日本人のおよそ5人にひとりは、何らかのトラブルを感じているわけですね。
【『ひざ痛は99％完治する』酒井慎太郎（幻冬舎、2011年）】
小泉改革が、景気回復をもたらしたというのは、ほとんど嘘である。戦後最長のいざなぎ景気を抜いた「最長の景気回復」と政府は言ったが、そういう政府自身、デフレ経済からの脱却を宣言できなかった。
米国とならんで、裏で改革を後押ししてきたのは財務省だ。「改革」と言われてきたものの多くが、財政支出の削減でしかなかったことを見ても、それは明らかだ。
年金改革も医療保険改革も、保険料の値上げと、年金の削減、医療の自己負担の増加でしかなかった。国民に安心を与えるための社会保障改革は、逆に国民の不安を拡大した。財政危機が実態以上に、大げさに語られてきたからである。しかし、年金や医療の財政危機は、事実ではなかった。
社会保障の削減はすでに限度を超している。その結果、世界一と評価されたこともある日本の医療は、もはや崩壊寸前である。
小泉改革の「官から民へ」は行政責任の放棄であり、「中央から地方へ」移行されたのは財政負担だけだった。「郵政民営化」は、保険市場への参入をめざす米国政府の要望である。小泉首相の持論と一致したのは、米国にとっては幸運でも、国民にとっては不運だった。
改革のたびに国民生活が悪化してきたのは、改革が国民のためのものではなかった証左である。私たちは、そろそろ「改革」とされてきたものを疑ってみるべきではないだろうか。
【『平成経済20年史』紺谷典子〈こんや・ふみこ〉（幻冬舎新書、2008年）】
庶民が国債を100万円買ったとする。そのお金はいくらになって戻ってくるのだろうか？
この世ではじめて「庶民から見た国債」ということが明らかになるのだから、その結果をすぐには納得できないと思うが、次のような結果になる。
100万円の国債を1回買うだけなのに庶民は5回にわたってお金を支払い、その合計は実に405万円以上になる。そして、受け取りは200万円になるので、差し引き最低でも205万円のマイナスとなる。
つまり「100万円の国債を庶民が買ったらマイナス205万円」と覚悟しておかなければならない。それが「庶民から見た国債会計」だ。
【『国債は買ってはいけない！ 誰でも儲かるお金の話』武田邦彦（東洋経済新報社、2007年）以下同】
政府に返す気がないのをハッキリさせるのは簡単だ。庶民の代表が政府に行って「まあ、政府にもいろいろな事情はあるだろうが、そろそろ国債を返して下さい」と言えばよい。
そうすると、思わぬ答えが返ってくる。普通なら「すみません。もう少し待って下さい」と言うだろうがそうではない。政府の高官はすでに次のように発言している。
「赤字国債がたまり国の財政が不安定になったので、消費税を上げて国債の償還に充てたい」
なかなか素直な発言で、その点では評価できる。でもハッキリと「国債」が借金ではない、だから返さないと言っている。そのカラクリは次のようなものだ。
まず100万円の国債を国民に売ったとしよう。それは高速道路の建設などに使い切ってしまうのでお金を貸した国民が債権を持ってきて「100万円返して下さい」と言うと、国は「使ってしまいましたので手元にはありません。返しますから100万円を税金として納めて下さい」と答える。
確かに国はお金を使ってしまったのだから、返せるはずはない。こんな簡単なトリックがまかり通るのは国民が一人ではなく1億2000万人もいるからである。
トリックを見破るために、まず国民がAさん、Bさんの二人しかいないとしよう。
政府は、国民Aさんに利率1％で100万円の国債を売り「期限の5年が来たら必ず返します」と約束する。でもこのお金は使ってしまうので、Aさんの国債を返す期限が来ると「税金」という名前でAさんとBさんから利子を含めて半分ずつ取って105万円をAさんに返す。そういう仕組みが国債である。
明らかに一種のサギであるが、民法には引っかからない。
なぜなら民法はもともと個人を対象にしているので、Aさんから借りたお金をAさんも含めた関係者一同から取るケースなど現実的にあり得ないので考えてもいないからである。
