古本屋の殴り書き（旧）

2021-04-28

既得権益の象徴「保育業界」／『知ってはいけない　金持ち悪の法則』大村大次郎

　業界団体による既得権益の保護と言えば、その最たるものが「保育所」である。

【『知ってはいけない　金持ち悪の法則』大村大次郎〈おおむら・おおじろう〉（悟空出版、2018年）以下同】

　はてな匿名ダイアリーに「保育園落ちた日本死ね！！！」がアップされたのは2016年2月15日だった。「日本死ね」という言葉が保守層の逆鱗（げきりん）に触れた。しかし、その感情は理解できる。幼子の前途に不安を感じた母親の怒りはむしろ当然であろう。その後、ハフィンポストが書き手にインタビューをしているが“予算の問題”として扱っている。

　公的な保育施設がなかなか増えないのは、実は保育業界が増やすのを拒んでいるからなのである。
　現在の保育園には、多額の補助金が支払われている。そして、保育業界にとっては、それが巨大な既得権益になっている。そのため、保育業界側が保育施設をむやみに増やそうとしたがらず、新規参入を拒んでいるのだ。つまり、それが待機児童問題がいつまでたっても解決しない、最大の要因なのである。

　守旧派は競争を嫌う。サービスの質を上げ価格を下げることが権益を損なうからだ。だったら私的な保育施設を増やせばいいのでは？　と思うだろうがそうは問屋が卸（おろ）さない。

【民間の認可保育所（保育園）というのは、実は非常に儲かるビジネスなのである。】
　0歳児を一人与れば、毎月20万円以上の補助金がもらえる。規定では保育士は0歳児3人につき一人つけておけばいいことになっている。そして、保育士の給料は20～30万円だ。ということは、0歳児が3人いれば、補助金から保育士の給料を差し引いても30～40万円の収入になる。
　これにプラスして、保護者から徴収する保育料がある。保育料は、地域や保護者の所得によって異なるが、児童一人あたり2万円程度はもらえることになる。ということは、児童を30～40人も抱えていれば、毎月数百万円の収入になるのだ。
　しかも、認可保育所には固定資産税や法人税がかからない。だから、固定費も非常に安く済む。認可保育所をつくるためには土地と建物が必要なので、初期投資を行わねばならないが、それが済めば、後はかなりの収益を見込める。
　そして、もし土地と金とコネを持っているなら、これほどおいしいビジネスは滅多にないというわけだ。
　民間の保育所の経営者というのは、地主であったり、寺社であったりなど、その地域の有力者である場合が多い。彼らが自分の広い土地に保育所をつくり、税金もほとんど払わず、補助金をガッポリもらって潤い続けてきたのである。

　たまげた。わざわざ0歳児一人に20万円の補助金を出すなら、親に直接20万円与えた方が手っ取り早いだろう。数時間のベビーシッターなら十分賄（まかな）える。むしろ高齢者などの雇用促進につながるので経済的な波及効果は決して小さくない。

　驚くべきことに厚生労働省が主導して参入障壁を設けていた。

　しかも保育所は、その設置数が自治体によって調整されている。児童不足で保育所が経営難に陥らないように、自治体のほうが気を配っているのだ。
　これは、厚生労働省からの指示によるものである。
　信じがたいことに、厚生労働省は自治体に対して「需要以上に保育所をつくらないように」という通知を出しているのだ。
「児童が不足して保育所が潰れるのはまずい」
　そして、そのためには
「保育所が不足して待機児童が増えるのは構わない」
　ということなのである。
　しかも、この通知は非公開でも何でもなく、誰もが知ることができる。平成12年（2000年）に厚生労働省から全国の自治体に発せられた「保育所の設置認可について」という通知である。

　官業の完全な癒着構造がくっきりと見える。子供は日本の未来そのものだ。その子供たちを犠牲にしながら利権に与（あずか）っている保育業界は日本の将来を破壊するブラック企業といってよい。

・「保育園落ちた日本死ね」から5年経っても、待機児童問題が解決しないワケ　保育所はビジネスとして儲からない

　瀬地山角〈せちやま・かく〉という東京大学教授がまるで見当違いな指摘をしている。東京大学の保育所経営に関わっている人物ですらこの程度の認識なのだ。

　高橋洋一や原英史〈はら・えいじ〉であればこうした事実を知っていることだろう。だが彼らですら、ここまで踏み込んだ発言はしていないと思われる。規制緩和・制度改革が遅々として進まないのは、牢固とした権益が存在する証拠だろう。若い母親を苦しめる厚生労働省は焼き討ちにすべきである。

2021-04-27

開業医丸儲け／『知ってはいけない　金持ち悪の法則』大村大次郎

　しかし残念ながら、あなたはけっして金持ちにはなれない。
　というのも、あなたには金持ちになるための決定的な要素がないからだ。
　それは「悪」である。
　誤解を恐れずに言うと、金持ちの99％は、何らかの「悪事」を働いている。それは、少しばかり「性格が悪い」というようなライトな話ではない。その実情を知れば、誰しもが激しい嫌悪感を抱くような、かなり「本格的な悪」である。

【『知ってはいけない　金持ち悪の法則』大村大次郎〈おおむら・おおじろう〉（悟空出版、2018年）以下同】

「人間らしさは何か？」と問われれば善性や思いやり、親切と答える人が多い。確かに高等知能の特徴ではあるが実は違う（『あなたのなかのサル　霊長類学者が明かす「人間らしさ」の起源』フランス・ドゥ・ヴァール）。知能という点で考えると「相手を騙（だま）す」ところに真の人間らしさがある。騙すためには相手の信念を理解する必要がある。つまり優れた共感能力を駆使して相手を不幸に陥れるところに騙す行為の本質があるのだ。

　悪の臭いを放つ金持ちと聞いて真っ先に思い浮かぶのが政治家と教祖だ。庶民が想像する金持ちは贅沢な暮らしといったレベルであるが、彼らは多くの人々や組織を自由に動かす。他人の人生を翻弄するほどの権力を有している。目には映らないその影響力を決して軽んずるべきではないだろう。敗戦後の日本が精神的な堕落を止めることができなかった理由もここらあたりにあるのだろう。富裕層は増えたがそこに国士はいなかったのだ。

　開業医がどのくらい金持ちなのかは、厚生労働省のデータでもわかる。厚生労働省の「医療経済実態調査」では、開業医や勤務医の年収は、近年、おおむね次のようになっている。

開業医（民間病院の院長を含む）　　約3000万円
国立病院の院長　　約2000万円
勤務医　　約1500万円

　このように、開業医というのは、勤務医の約2倍の年収がある。（中略）
　なぜ、日本の開業医はこんな金持ちになれるのか、不思議に思われる方も多いはずだ。地域の診療所のようなところでは、いかにも閑散として患者などそうたくさんいそうもないところが多々ある。なのに、なぜ開業医はそんなに儲かっているのか？
　実は、この開業医という職業には巨大な利権が存在するのだ。
　開業医には、収入面や税制面でさまざまな優遇制度が設けられており、それこそが彼らが金持ちになっている最大の要因なのである。

　開業医が持っている利権のひとつが、診療報酬優遇制度である。
　信じられないことに、同じ診療報酬でも、公立病院などの報酬と私立病院（開業医）の報酬とでは額が違うのである。たとえば、再診料は普通は570円なのだが、開業医は720円となっている。他にも、開業医は「高血圧や糖尿病の管理をすれば報酬を得られる」などの特権が与えられている。
「メタボリック」という言葉が大々的に流布されて久しい。これも、開業医の収入を増やすための仕掛けだと言われている。
　現在、メタボリック予防に対応して「特定疾患療養管理料」という診療報酬点数の項目がある。これは、高血圧、糖尿病、がん、脳卒中など幅広い病気に関して、「療養管理」という名目で治療費を請求できるというものだ。
　大病院には、この「特定疾患療養管理料」を請求することは認められておらず、開業医だけに認められているのだ。
　簡単に言えば、大病院と開業医でまったく同じ治療をしても、開業医だけが「特定疾患療養管理料」という名目で、治療費を上乗せ請求できるというこである。つまり、【同じ治療を行っても開業医のほうが、たくさん医療費を請求できるのだ。】

　日本医師会や東京医師会は開業医の団体である。コロナ騒動で偉そうなことをぶち上げているが、彼らはコロナ患者を診（み）ていない。新型コロナの死亡者数も陽性者数（※PCR検査の陽性＝感染者ではないことに注意）も断トツで少ない日本の医療崩壊が叫ばれるのは、開業医がコロナ患者を診療しないためだ。

　それにしても勤務医と開業医の年収が2倍もあるとは驚愕の事実である。

　また、開業医は、税金に関しても非常に優遇されている。
　社会保険診療報酬の72％を経費として認められているのだ（社会保険診療報酬が2500万円以下の場合）。
　簡単に言えば、「開業医には収入のうち28％にだけ課税をしましょう、収入の72％には税金をかけませんよ」ということである。
　本来、事業者というのは（開業医も事業者に含まれる）、事業で得た収入から経費を差し引き、その残額に課税される。
　しかし開業医は、収入から無条件で72％の経費を差し引くことができるのだ。実際の経費がいくらであろうと、である。
　開業医の税制優遇制度の内容は、右の表の通りである。

　例えば、社会保険収入が5000万円だった場合、経費は次のような計算になる。

5000万円×57％＋490万円＝3340万円

　この3340万円が自動的に経費として計上できるのだ。これは、実に収入の約67％にもなる。つまり、【実際には経費がいくらかかろうと、この医者は収入の67％を経費に計上できるのだ。】
　医者というのは、技術職であり、物品販売業ではない。
　材料を仕入れたりすることはほとんどないので、仕入れ経費などはかからない。だから、基本的にあまり経費がかからないのである。
　普通に計算すれば、経費はせいぜい30～40％くらいだろう。にもかからず、67％もの経費を計上できるのだ。税額にして、500万円～900万円くらいの割引になっていると言える。
　開業医が儲かるはずである。
　この制度は世間の批判を受け、縮小はされたが、廃止されることなく現在も残っている。前記の税制は、縮小された後のものである。つまり、以前はもっと税制的に優遇されていたのだ。

「つまり、開業医の実質年収は6000万円程度だと推測されるのだ」。しかもこの「3340万円」に税はかからない。異様な仕組みといってよい。政治家と官僚が医者に与えた権益なのだろう。日本医師会の会員数が16万6883人（平成21年12月）である。開業医の数を15万人とすると、その年収合計額は9兆円にもなる。あまりの額の大きさに目まいがする。

　税務知識のある者が大村の批判をしていることは承知している。ただ私にはそれを検証するほどの知識がない。一方、批判者たちは大村以上に有益な情報を社会に提供しているのだろうか？　別に著作である必要はない。ブログやホームページでも十分発信は可能だ。ケチをつけるのは簡単なことだ。大村の意欲的な著作活動を見れば、多少の過ちがあったとしても彼は修正しながら更なる飛躍を目指すことだろう。

　もう一つは大村以外で、こうした税制上の不平等を指摘する元官僚や元税務調査感を私は知らない。この一点だけでもアンタッチャブルな分野に斬り込んでいることが窺える。あまりにも大きな不正は大きすぎて人の目に映らない。

　日本医師会は自民党の有力な支持団体である。一方で共産党を支持する医師も多い。つまり自民党も共産党も手をつけることができないわけだ。まるでロスチャイルド家を思わせる狡猾さである。

何もかも憎い。疲れた。楽しいことも嬉しいこともなーーーんにもない。毎日毎日辛くて憎いだけ。
— 四 (@oishiku_naare) April 23, 2021

・https://twitter.com/oishiku_naare/status/1385632343096840195

・左翼絶賛～人気脚本家による労働組合ノススメ／『未明の砦』太田愛

2021-04-25

ロストジェネレーション＝就職氷河期世代／『半沢直樹3　ロスジェネの逆襲』池井戸潤

・『半沢直樹1　オレたちバブル入行組』池井戸潤
・『半沢直樹2　オレたち花のバブル組』池井戸潤

　・ロストジェネレーション＝就職氷河期世代

・『半沢直樹4　銀翼のイカロス』池井戸潤
・『隠蔽捜査』今野敏
・『ザ・ラストバンカー　西川善文回顧録』西川善文

　しかし、それはまったく根拠のない希望的観測に過ぎなかった。どれだけ待っても、また期待しても、景気は一向に回復する気配を見せなかったのだ。株価も地価も下落を続け、不景気という名の怪獣の長い尻尾は、ついに森山が大学を卒業するときまで、いやそれ以降も、就職難という形で、立ちはだかったのである。
　就職氷河期の真っ只中に就職活動をすることを強いられた森山は、数十社にもおよぶ面接を受けて、落ちた。
　就職が難しいことはわかっていたから、学生時代から自己啓発に努め、英会話だけではなく証券アナリスト試験などの資格を得るための勉強にも余念がなかったつもりだ。授業はほとんど皆勤。成績はほとんど「優」――それでも落とされる。
　なんで落とされたのか、理由が判然としないことも多かった。
　不可解というより、理不尽。
　相次ぐ不採用の知らせに、森山の腹に渦巻いたのは、やり場のない怒りだった。
　森山の中学から高校にかけての好景気がバブルと呼ばれ、その後の不景気がバブル崩壊と名付けられたのもこの頃であった。
「泡」（バブル）と形容されるほど、奇妙な時代を作り上げ、崩壊させたのは誰なのか？
　その張本人は特定できないが、少なくとも森山たちの世代ではない。なのに、満足な就職もできずに、割りを食っているのは自分たちなのだ。
　就職の面接を受けるたび、プライドも自信もズタズタに引き裂かれながら、不平ひとつこぼす余裕もない。そのときの森山は、将来の不安と戦いながら、ただ打たれても這い上がるだけのつらい日々を耐えるしかなかった。
　大手ではないが、最終的にこの東京セントラル証券への内定が出たとき、森山が抱いたのは深い安堵感だった。もう、就職先が一流とか二流とか、そんなことはどうでもよくなっていた。どこか自分が身を置く場所さえ見つかればそれでいい。最後まで就職先が決まらず、留年して翌年の活動に備える友人もいる中での内定獲得でもあった。
　森山が経験した氷河期と呼ばれる就職難は、その後も長く続き、この2004年も状況は変わっていない。
　世の中全体が、バブル崩壊後の不景気という名のトンネルにすっぽりと入り込んでしまい、出口を見出そうともがき苦しんでいたこの10年間。1994年から2004年に亘（わた）る就職氷河期に世の中に出た若者たち。その彼らを、後に某全国紙の命名により、「ロスト・ジェネレーション」、略してロスジェネ世代と呼ぶようになる。
　しかし――。
　身を削るような就職活動をくぐり抜けて会社に入ってみると、そこには、大した能力もないくせに、ただ売りて市場だというだけで大量採用されてた危機感なき社員たちが、中間管理職となって幅をきかせていたのだ。
　バブル入社組である。
　森山にとって彼らは、ただ好景気だったというだけで大量に採用され、禄（ろく）を喰（は）むが能はないお荷物世代だ。
　大量採用のおかげで頭数だけはいるバブル世代を食わすため、少数精鋭のロスジェネ世代が働かされ、虐（しいた）げられている。
　世の中は、森山たちの世代に対して、なにもしてくれなかった。まして、会社が手を差し伸べてくれるとも思えない。
　バブル世代は、自分を守ってくれるのは会社だと思い込んでいるかも知れない。
　しかし、森山らロスジェネ世代にとって、自分を守ってくれるのは自分でしかあり得ない。

【『半沢直樹3　ロスジェネの逆襲』池井戸潤〈いけいど・じゅん〉（ダイヤモンド社、2012年／文春文庫、2015年／講談社文庫、2019年）】

　少し文章の揺れが見受けられるが（「余念がなかった【つもりだ】」など）見事な描写だと思う。「ロスジェネの逆襲」はそろそろ政治的課題として浮き上がってくることだろう。この世代から戦後レジームを変える本格派のリーダーと、破壊的な価値観を有する有象無象が出現すると私は考えている。

　ロストジェネレーション＝就職氷河期世代とは、団塊ジュニア（1971-74年生まれ）の次に生まれたポスト団塊ジュニア（1975-81年生まれ）である。

「超氷河期」と呼ばれた2000年を見ると、1975年〜1981年生まれが該当する15歳〜24歳の失業率は、外の世代よりも格段に高い。2000年1月31日時点の失業率は、全体が4.7%なのに対して、1975年〜1981年生まれが該当する15歳〜24歳の男性が8.7%、15歳〜24歳の女性が6.5%にまで上昇した。同じく2000年3月31日時点の失業率も、25歳〜34歳が5.8%なのに対して、15歳〜24歳が11.3%に達した。

【Wikipedia】

「そして、東日本大震災（2011年）などが起こった2010年代も一貫して、1975年〜1981年生まれの世代は苦難の道を歩み、しばしば40歳を過ぎても非正規雇用を続ける『非正規ミドル』になっている」（同頁）。

　彼らの無念を思えば、間もなくロスジェネ政党「氷の会」が立ち上げられ、やがては政権を握り、バブル景気を謳歌した団塊世代から年金を召し上げ、彼らに死ぬまで雇用を義務付ける措置をとったとしても驚くに値しない。

　経済的な格差が国家に深刻な亀裂を入れる。その後もグローバリゼーションの大波によって富の偏在は激化の一途を辿った。世界は王と奴隷の時代に戻りつつあるのだろうか。

　就職氷河期は災害と同様、形を変えた戦争と考えていいだろう。努力が通用しない困難の中から必ず人間が再生する。復興とは人間に冠した言葉であるべきだ。苦しい思いをしたロスジェネ世代こそ日本を変革する世代であると密かに期待している。

　尚、私が読んだのは講談社文庫だが、同社は反日傾向が顕著なため文春文庫の画像リンクに差し替えた。文春版の方が100円ほど安くなっている。