古本屋の殴り書き（旧）

2014-12-13

北朝鮮は核開発の基礎を日本で学んだ／『日本人が知らないではすまない　金王朝の機密情報』菅沼光弘

・『日本はテロと戦えるか』アルベルト・フジモリ、菅沼光弘：2003年
・『この国を支配／管理する者たち　諜報から見た闇の権力』中丸薫、菅沼光弘：2006年
・『菅沼レポート・増補版　守るべき日本の国益』菅沼光弘：2009年
・『この国のために今二人が絶対伝えたい本当のこと　闇の世界権力との最終バトル【北朝鮮編】』中丸薫、菅沼光弘：2010年
・『日本最後のスパイからの遺言』菅沼光弘、須田慎一郎：2010年
・『この国の権力中枢を握る者は誰か』菅沼光弘：2011年
・『この国の不都合な真実　日本はなぜここまで劣化したのか？』菅沼光弘：2012年

　・朝鮮併合～日本企業による開発
　・日朝国交正常化を二度に渡って阻んだアメリカ
　・北朝鮮は核開発の基礎を日本で学んだ

・『国家非常事態緊急会議』菅沼光弘、ベンジャミン・フルフォード、飛鳥昭雄：2012年
・『この国はいつから米中の奴隷国家になったのか』菅沼光弘：2012年
・『誰も教えないこの国の歴史の真実』菅沼光弘：2012年
・『この世界でいま本当に起きていること』中丸薫、菅沼光弘：2013年
・『神国日本VS.ワンワールド支配者』菅沼光弘、ベンジャミン・フルフォード、飛鳥昭雄
・『日本を貶めた戦後重大事件の裏側』菅沼光弘：2013年

　まずこの動画を見てもらおう。知識がなければ理解できないことは多い。

　また北朝鮮といえば核開発が大きな問題となっていますが、北朝鮮の核開発を最初に手がけたのは誰かというと、戦時中に日本でも原子爆弾の研究をしていて、仁科芳雄博士の研究所などで極秘に進められていました。そして技術的には原爆を作るのは可能であるとなったのですが、残念ながら日本には原爆の材料となるウラニウムがなかった。
　そのとき仁科研究所で日本国民として研究に携わっていた朝鮮人科学者や技術者たちが北朝鮮に帰って、核開発の基礎を築きました。仁科研究所で学んだ人たちが、さらにソ連のドブナー科学センターという原子力研究所に行ってソ連の核技術を習得し、ソ連の支援によって1980年代に寧辺に実験炉を作ったのです。しかも北朝鮮にはかなりのウラニウム鉱山がある。だからウラニウム鉱石を掘り出して濃縮することが自前でできるのです。
　繰り返しますが、このように人材においても資源の開発においても、また技術や設備についても、北朝鮮の近代工業の基礎はことごとく日本がつくったのです。あの国の経済は日本がつくった遺産から出発しています。口では言いませんが、彼らはそのことをよくわかっています。

【『日本人が知らないではすまない　金王朝の機密情報』菅沼光弘（徳間書店、2012年）】

　吃驚仰天（びっくりぎょうてん）した。衝撃の歴史である。また別の角度から見れば日本人に朝鮮人を差別する意識がなかった証左であると思う。菅沼によれば特攻隊に志願した朝鮮人も多かったという。

　親切は日本人の美徳であるが、国際社会では仇になることが多い。企業が開発した技術をアジア諸国に教え、結果的にマーケットを奪われてきた苦い過去がある。日本人の島国根性を批判する声が多いが、実際はお人好しで損をしている。

　恩を仇で返すような国々に対して日本の政治家は抗議の声を上げるどころか、平身低頭して謝罪を繰り返してきた。1982年の教科書問題（『この国の不都合な真実　日本はなぜここまで劣化したのか？』菅沼光弘）に始まり、歴代政権は謝罪外交一色に染まった。東京裁判史観に基づく戦後教育が効果を発揮し、日本の世論も右傾化を警戒していた。

　失われた20年にあって少しずつではあるが目を覚ます日本人が増えてきた。少し振り返ってみよう。

　教科書誤報事件に異を唱えたのは渡部昇一であった。GHQによる日本人洗脳プログラム「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」を明らかにした『閉された言語空間　占領軍の検閲と戦後日本』（江藤淳）が刊行されたのが1989年。1996年には「新しい歴史教科書をつくる会」が結成された。

　この頃はまだ右方向に風は吹いていなかった。コミュニストである本多勝一が1993年に『週刊金曜日』を創刊し、1995～97年まで編集長を務めた。

　潮目が少し変わったのは長野冬季オリンピック（1998年）で行われたフリーチベット運動であったと私は考えている。中国がチベットで虐殺をしている事実が少しずつ伝えられるようになった。人権問題というよりは、単なる殺人、暴力、強姦である。軍事力を持たない国の悲惨さを私は思い知らされた。

　そして潮流が完全に変わったのは2002年の小泉首相訪朝で5人の拉致被害者が北朝鮮から帰国した時であった。日本の政治と軍事はあまりにも無力すぎた。

　2008年に田母神俊雄の論文「日本は侵略国家であったのか」が『「真の近現代史観」懸賞論文』の最優秀藤誠志賞を受賞。1990年代であれば右翼の戯言（たわごと）と一蹴されたであろう論文が予想外の脚光を浴びた。

　本多勝一が見捨てられ、山本七平が読まれている事実がこの間の世論の変化を示している。

　正しい日本の近代史を世界に向けて発信し、デタラメなプロパガンダを徹底的に糾弾する必要がある。特に欧米に向けた情報発信が重要だ。組織的かつシステマティックに行わなければ、東京裁判史観は事実として世界史に記されてしまうだろう。

日本人が知らないではすまない　金王朝の機密情報

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2014-12-12

日朝国交正常化を二度に渡って阻んだアメリカ／『日本人が知らないではすまない　金王朝の機密情報』菅沼光弘

アメリカが日朝国交正常化の二度の機会をつぶした

　日本が北朝鮮とのあいだの門戸を開いて独自に外交を展開しようとしたことが、過去に2回ありました。
　最初は1990年9月、金丸元副総理、田辺誠日本社会党副委員長らによる金丸訪朝団です。このとき日朝代表団のあいだで数回の会議が行われ、朝鮮労働党・自民党・日本社会党の3党による共同宣言が出されました。
　この「3党共同宣言」には、日本が戦前の35年間と戦後45年間に朝鮮人民に与えた不幸に対して謝罪するとともに十分な補償をすること、できるだけ早い時期に日朝間の国交を樹立するなどのことが記されていました。
「3党共同宣言」の内容についてはいろいろな批判もありましたが、これによって日本と北朝鮮が国交正常化に向けて一歩を踏み出したことは事実です。
　また訪朝の目的の一つは、スパイ容疑で逮捕・投獄されていた第十八富士山丸の日本人船長と機関長2名の釈放・帰国でしたが、これも実施されました。
　ところがそれから間もなく、アメリカによって北朝鮮の核開発疑惑がもたらされ、さらに金丸さんの不正献金問題が浮上して失脚するなどのことが立て続けに起こって、日朝国交正常化への動きは完全に停止してしまいました。
　金日成からすれば、日本の政権与党と第一野党が一緒になって国交樹立に動くのだから期待していいだろうと思っていたはずです。それがアメリカの動きひとつであっけなくつぶれてしまった。これで金日成は、日本は自主外交ができない国だ、日本だけを相手にしてもラチが明かない、アメリカと直接対話すれば日本はそれに追随してくると、認識を改めることになります。
　2回目は2002年9月の小泉純一郎首相の訪朝です。小泉さんが訪朝の意向を示したとき、金正日はあらゆる情報を集めて分析し、小泉純一郎という人物は「変人」と呼ばれているようだが、強い意志を持った政治家であり、対米外交においても自主外交を貫ける人物だと判断して、日朝首脳会談の開催を決めました。
　ところがこの直後の10月、アメリカのケリー国務次官補が平壌を訪れて北朝鮮のウラン濃縮疑惑を指摘、米朝間の「枠組み合意」が破綻することになりました。日本構内でも拉致問題に対する対応の不満が高まり、マスコミもこぞって北朝鮮制裁を叫び始めました。
　そのため小泉首相が2004年5月に再び平壌を訪れたときは、食糧支援や医療品支援の見返りとして新たに5人の拉致被害者の帰国が約束されただけで、日朝国交正常化への動きは全く途絶えてしまいました。
　かくして日本は二度にわたってアメリカの横槍を受け、日朝国交正常化への道を閉ざされてしまったのです。ありていに言えばこれは、米朝正常化に先んじて日本が北朝鮮と国交を結ぶことなならぬということです。そしてそれに対して何一つできない日本は、骨の髄までしみこんだ対米従属姿勢をあからさまに露呈することになったわけです。これ囲以後、金正日は日本に見向きもしなくなりました。

【『日本人が知らないではすまない　金王朝の機密情報』菅沼光弘（徳間書店、2012年）以下同】

　アメリカは日中国交正常化に激怒した。1971年、キッシンジャーがパキスタンルートで中国を電撃訪問。直後に「ニクソン大統領は中国から訪問の要請があり、それを了承したことを電撃的に発表した」（Wikipedia）。だが米中国交正常化は一筋縄ではいかなかった。台湾を支持するアメリカの政治家が多かったためだ。蒋介石夫人の宋美齢はアメリカで人気を集めた。彼女はアメリカ留学の経験があり、1975年以降はアメリカへ移住している。

　それを尻目に田中角栄はあっさりと「一つの中国」を認め、アメリカに先んじて国交正常化を果たしてしまったのだ。ロッキード事件（1976年）はキッシンジャーによる意趣返しと見て間違いない。米中の国交が正常化したのは1979年であった。

　アメリカとしては中国と同じ轍（てつ）を踏むわけにはいかない。日本と北朝鮮が国交を結べば日本企業の進出は必至だ。レアメタルにも手を付けられてしまう。そして北朝鮮が円の通貨圏となる。これだけは絶対に阻止しなくてはならなかった。

　こんな相手に安全保障を委ねて大丈夫なのだろうか？　国際舞台は国益を巡る熾烈なリングであることは私も承知している。だがそれは「他国の利益を奪う」とイコールではないだろう。ところがアメリカはそういうことを平然と行う。日本は高額なみかじめ料を強要されて今にも潰れそうなキャバレーみたいなもんだ。

　クリントン大統領が仕掛けた経済戦争以降、日本経済は凋落（ちょうらく）の一途を辿っている。今、株価が高いのは日銀が印刷しているからであって需給による株高ではない。つまり円の価値が下がった分だけ株価が上がっているのである。

　アメリカは「俺と仲良くしたいなら、あいつと仲良くしてはいけない」と言ういじめっ子と同じ論理だ。そろそろ超大国の座から降りてもらうべき時に差し掛かっていると思う。

　そのためには日本が軍事的に独立する必要がある。完全を期すのであればどうしても核武装が必要となる。もちろん情報機関も欠かせない。また長期的展望に立てば、多くの大学に歴史学部を創設し近代日本史のエリートを育てる必要がある。同時に世界の近代史において西洋が犯してきた罪を学問レベルで糾弾するべきだ。

　アメリカと西欧が世界を牛耳っている限り、平和な世界が訪れることはないだろう。

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・赤い季節／『北朝鮮利権の真相　「コメ支援」「戦後補償」から「媚朝派報道」まで！』野村旗守編
・安倍首相辞任の真相／『この国の不都合な真実　日本はなぜここまで劣化したのか？』菅沼光弘

カイラシュ・サティヤルティさん、ノーベル平和賞記念講演

　20年前、ヒマラヤのふもとで会った少年は、「僕がおもちゃや本をもらえなくて、道具や銃を手にしなければならないのは、世界が貧しいから？」と尋ねました。スーダンでは、過激派に誘拐され、訓練で友達や家族を殺した少年が「僕のどこが悪いのか」と尋ねました。

　12年前、コロンビアの路上では、身を売られ、レイプされ、身ごもった子供が、「私の子は夢を持てますか」と尋ねました。子供の夢を否定することほど大きな暴力はありません。

　私の人生のたった一つの目的。それは、すべての子供に子供でいられる自由があること。成長する自由があること。寝食の自由、日の光を浴びる自由。笑う自由、遊ぶ自由。学ぶ自由。夢を見る自由があることです。

　子供に夢を与えない寺院やモスク、教会を私は拒否します。世界の1週間分の軍事費だけで、すべての子供たちを学校に通わせられます。それなのに貧しい世界を私は拒否します。子供を守れない法律や憲法、判事や警察を拒否します。（部分）

【毎日新聞　2014年12月11日】

今日、私は自分の声をあげているわけではなく、6600万人の女の子の声を代弁しているのです。／マララ・ユサフザイさんノーベル賞受賞スピーチ全文「なぜ戦車をつくることは簡単で、学校を建てることは難しいのか」 http://t.co/4rA5nOGW0a
— 小野不一 (@fuitsuono) 2014, 12月 11

・ノーベル平和賞受賞　マララさんが会見「新たな挑戦の始まり」

2014-12-10

小室直樹、渡部昇一、クリストフ・コッホ、ジャンルイージ・ヌッツイ

　2冊挫折、1冊読了。

『バチカン株式会社　金融市場を動かす神の汚れた手』ジャンルイージ・ヌッツイ：竹下・ルッジェリ・アンナ監訳、花本知子、鈴木真由美訳（柏書房、2010年）／訳文が馴染めず。ストーリーが頭に入ってこない。機会があれば読み直す。

『意識をめぐる冒険』クリストフ・コッホ：土谷尚嗣〈つちや・なおつぐ〉、小畑史哉〈おばた・ふみや〉訳（岩波書店、2014年）／あまりよくない。読者を誘導しようとする意図を感じる。『ユーザーイリュージョン　意識という幻想』トール・ノーレットランダーシュを超えるものでなければ読む気がしない。

　96冊目『封印の昭和史　[戦後50年]自虐の終焉』小室直樹、渡部昇一〈わたなべ・しょういち〉（徳間書店、1995年）／必読書入り。復刊しない徳間書店の見識を疑う。順番としては『驕れる白人と闘うための日本近代史』→本書→『日本国民に告ぐ　誇りなき国家は、滅亡する』が望ましい。小室直樹は学問の原理に忠実であるため、時を経過しても内容が古くなるということがない。学者の鑑（かがみ）だ。TPPに込められたアメリカの意図は日本の近代史を学ばずして理解することはできない。菅沼本の紹介に一区切りついたら、どんどん紹介してゆく予定。

CIA：尋問は拷問…テロ情報取得「効果なし」上院報告書

　米上院情報特別委員会は９日、２００１年の同時多発テロ後にブッシュ前政権下で中央情報局（ＣＩＡ）がテロ容疑者に対して行った過酷な尋問に関する報告書の要旨を公表した。水責めなどの尋問について「ＣＩＡが政策形成者らに説明していたものより残酷」とし、「正確な情報を得る手段として効果的ではなかった」と批判。詳細をホワイトハウスや議会にも伝えずに「独走」した組織を非難した。

◇同時多発テロ後実施

　同委は０９年から、ＣＩＡが同時多発テロ後に国外の「ブラックサイト」と呼ばれる秘密基地にテロ容疑者を拘束し、極秘に実施してきた「強化尋問技術」（ＥＩＴ）と呼ばれる過酷な尋問について、内部文書などから包括的な検証を実施。報告書は６７００ページを超えるもので、要旨約５００ページや結論部分約２０ページなどが公開された。

　報告書によると、秘密基地には１１９人を拘束。テロ容疑者に対し、水責め▼氷風呂▼最大１８０時間眠らせない睡眠妨害▼子供や親に危害を加えるとの脅迫――などを行っていた。コンクリートに裸の体を固定されて低体温症で死亡したケースもあった。同委のファインスタイン委員長は上院で演説し、「強圧的な尋問手法が用いられ、一部は拷問に相当するものだった」と指摘した。

　一方、ＥＩＴの対象だった３９人のうち７人からは何の情報も出てこなかった▼ＥＩＴを受けていない拘束者も正確な情報を出してきた――などとし、ＥＩＴがテロ容疑者から正確な情報を得たり、容疑者の協力を得たりするうえで効果はなかったと結論づけた。

　報告書はまた、司法省に不正確な情報を繰り返し提供することで拘束や尋問の法的な側面の検証を妨げたり、ホワイトハウスや議会に対しても正確で十分な情報の提供をせず、ＥＩＴの効果があると印象付けたりした、とＣＩＡを批判。ＥＩＴに対する世論の批判に対抗するため、ＣＩＡが一部メディアに不正確な情報を流して世論形成をしようとしたことなども指摘した。

　オバマ大統領は０９年の就任直後、ブッシュ時代の過ちを明確にして、ＥＩＴを含めた残虐な尋問手法を中止した。オバマ氏は報告書要旨の公表を受けた声明で「米国の世界での地位を著しく傷つけた。こうした手法を用いることは二度とない」と拷問との決別を確約した。

【毎日jp　2014年12月10日】

【強化尋問技術（EIT＝Enhanced 　Interrogation Technique）】

　２００１年９月１１日の米同時多発テロを受け、国際テロ組織アルカイダのテロ容疑者らに対して米中央情報局（ＣＩＡ）が実施した拘束・尋問プログラム。外傷を与えずに最大限の肉体的、精神的苦痛を与えることで、テロ計画や組織の情報を得ようとした。板に寝かせた容疑者の手足を縛り、布で目隠しをして顔に大量の水を浴びせる「水責め」などで、事実上の拷問だとの批判が強く、オバマ大統領が09年の就任直後に大統領令で禁止した。（毎日新聞　2014年12月10日　夕刊）

【拷問報告書のポイント】

○中央情報局（CIA）は世界各国で119人のテロ容疑者を拘束し、うち39人に過酷な尋問を行った。
○尋問は正確な情報や容疑者の協力を得る上で効果的ではなかった。
○顔などに大量の水を注ぐ「水責め」のほか、立たせ続けるなどして睡眠を奪う、氷水に入れる、狭く暗い部屋に長時間閉じ込める、衣服を与えない、家族に危害を加えると脅迫するなどの方法があった。低体温症で死亡した者もいた。
○CIAは批判をかわすため、ホワイトハウスや議会、メディアに不正確な説明を重ねた。
○CIAの手法は米国の名声や、人権問題で米国が長年築き上げてきた指導力に計り知れない打撃をあたえた。

（毎日新聞　2014年12月10日　夕刊）

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