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2021-03-27

過去2~3年の米国債のわずかな買い手はFRBだけである


 現在、米国の金利先高観から「ドル高になる」という見方が多いが、債券を運用する立場で考えると、金利の上昇とは、すなわち、債券価格の下落であり、債券投資には最も向かない局面といえるだろう。債券投資という米国への資金流入がなければ、ドル高にはなりにくい。

 債券王のジェフリー・ガンドラックは、「ほとんどの人が知っていること、つまり、外国人が国債を売り続けている中で、過去2~3年の間、国債のわずかな買い手はFRB(米連邦準備制度理事会)だけである」と述べている。中国もロシアも米国債を買わなくなってしまった。

 FRBとともに数少ない米国債の買い手である日本勢も3月期末要因で逆に動いた。3月23日のゼロヘッジの記事「Morgan Stanley Identifies The Source Of Massive Treasury Selling」では、「日本の持続的な年度末売りは、世界中の悪影響ドミノ効果につながり、最終的には世界的な債券と株式市場の混乱を引き起こした」と、解説されている。

2021/3/25 石原順 | トウシル 楽天証券の投資情報メディア

 直近のドル円は3連騰で高値を更新している。


 為替は資産ではない。単なる通貨の交換比率である。ここを誤解すると思わぬ落とし穴に落ちる。為替の値動きは実需筋で決まる。


 原油は横這いである。コロナ騒動で人の動きが止まっているが、その分自宅の電気使用量が増えているだろうから相殺されると私は考える。

 続いて防衛費の推移を見てみよう。


 こちらは伸びている。尖閣有事に備える動きか。つまり武器購入も増えると予想される。

 日経平均株価は年内に38954円の史上最高値を目指すと予想している。コロナ騒動による社会不安で財布の紐は固くなり、緩和マネーが向かうところは株価しかあるまい。目標は8~9月頃だ。衆議院解散~総選挙~与党圧勝で株価最高値という算段である。そこからドル崩壊を目指すというのが私のシナリオなので、ドル円は112~114円程度までは上昇余地があると思う。まだ4ヶ月ほどあるので120円を目指してもおかしくはない。

2016-07-05

1億円を超えると所得税は下がる/『タックス・ヘイブン 逃げていく税金』志賀櫻


『マネーロンダリング入門 国際金融詐欺からテロ資金まで』橘玲
『タックスヘイブンの闇 世界の富は盗まれている!』ニコラス・シャクソン

 ・1億円を超えると所得税は下がる

『資本主義の終焉と歴史の危機』水野和夫

 最初に、この図序-1を見てほしい。これは日本の納税者の税負担率を所得金額別に表したグラフである。このグラフは、日本の所得税制度には見過ごすことのできない不公平があることを示している。見るとわかるように、日本の所得税負担率は、所得総額が1億円を超えると低下していくのである。
 これはどういうことであろうか。日本の所得税制は累進課税を採用している。ならば、このグラフは、所得額の増加にともない右肩上がりになるはずである。ところが、実際はそうではない。1億円の28.3%をピークにした山型のグラフになっているのである。これは、所得金額が1億円を超えると、日本の所得税は「逆進的」なものに変わることを示している。100億円にいたっては13.5%にまで下がる。
 年間の所得金額が100億円とは、普通の市民の感覚からすれば、およそ想像を絶する額である。しかし、現実にそういう高額所得者が日本にも存在する。多くは株式の売却による所得だが、現在の日本の税制によれば、そうした所得に対しては特別措置が適用される。グラフの低下は、その効果によるものである。

【『タックス・ヘイブン 逃げていく税金』志賀櫻〈しが・さくら〉(岩波新書、2013年)】

 以下の所得税負担率がほぼ同じグラフである。1億円を境に下がり始め、100億円超で17%の負担率となっている。


 もう一つ興味深いグラフを紹介しよう。


 株式譲渡所得とは売却益(キャピタルゲイン)のことである。このグラフは縦長に作ることで意図的に衝撃を煽っている。2003年から時限措置として証券優遇税制(株式譲渡益・配当金・投資信託売却益・投資信託分配金に対する税率が一律10%)が導入された。二つのグラフはこれに基づく。同税制は民主党政権時にも引き継がれ、2013年に廃止された。投資で得た利益には20%の課税となっているが、株式譲渡所得と先物取引に係る雑所得等に分かれていてややこしい。外為(FX)は後者となるが、2012年の法改正までは、くりっく365=申告分離課税20%、店頭=総合課税(累進課税)という不平等があった。くりっく365業者は官僚の天下りを受け入れていたので優遇されていた。

 つまり2013年までは高額所得者に有利な税制が布(し)かれていたと覚えておけばよい。また2015年からは課税所得金額4000万円超という最高区分が設けられ税率は45%となった。ざまあみろと言ってるわけにもゆかない。「年収1000万円超の給与所得者の数は全体の4%しかいないが、所得税の税収に占める割合は46%に達する。全体の4%に過ぎない高額所得者が、所得税の約半分を支払っている」(高額所得者の税負担が増加。今後もこの傾向が続くのか?)のだから。

 一つ思考実験をしてみよう。ある日突然100億円の遺産を相続することとなった。6億円超の税率は55%で控除額を差し引いても50%前後は失ってしまう。さて、あなたはどうするか? 当然、弁護士・税理士に相談することだろう。で、財団法人の設立となる。資産家が経営者や政治家であるのには理由がある。相続税の回避だ。株式会社や政治資金団体というトンネルを通して彼らは甘い汁を吸い続ける。

 ただし、相続税廃止論にも相続税100%論にも一定の根拠があって一筋縄ではゆかない。


 行き過ぎた不平等が社会に混乱を生む。国家が末永く繁栄するためには国民を幸福にする必要がある。政治家諸兄は貧困が国家を破壊すると心得るべきだ。

タックス・ヘイブン――逃げていく税金 (岩波新書)

2016-07-03

デュポン一族の圧力に屈したデラウェア州/『タックスヘイブンの闇 世界の富は盗まれている!』ニコラス・シャクソン


『マネーロンダリング入門 国際金融詐欺からテロ資金まで』橘玲

 ・アンシャン・レジームの免税特権
 ・多国籍企業は国家を愚弄し、超国家的存在となりつつある
 ・デュポン一族の圧力に屈したデラウェア州

『タックス・ヘイブン 逃げていく税金』志賀櫻

 アメリカで2番目に小さい州、デラウェアは、世界最大手の企業の多くにとって生まれ故郷である。タックスヘイブンの通常の定義――税制を重視する定義――では、デラウェアはオフショア・システムには含まれないが、この地で重要なことが起きているのは明らかだ。アメリカの株式公開企業の半数以上、フォーチュン500社の3分の2近くが、この州の法人であり、2007年にアメリカで上場した企業の90パーセント以上がこの小さな州に登記している。これらの企業はデラウェアに本社を置いているわけではない。そこで法人化されただけであり、これはつまりはデラウェア州の法律に従って社会の仕組みが築かれているということだ。

【『タックスヘイブンの闇 世界の富は盗まれている!』ニコラス・シャクソン:藤井清美訳(朝日新聞出版、2012年)以下同】

世界最悪のタックスヘイブンはアメリカにある」との声もある。

 デラウェア州の会社法(州法)は極めて著名である。他州に比べ、会社の設立や解散が容易で、多くの判例があるため裁判が予測可能などといった特徴を持つ。
 そのため、州外で事業活動をする会社でも、同州に登記上の本社を置くことが多い(会社設立における法律回避を参照)。また、小さな州にも拘らず、ニューヨーク証券取引所で上場している会社の半数以上、フォーチュン500に載る会社の63%はデラウェア州の会社法に準拠して設立されていると言われる。法人税で州歳入の5分の1が挙げられている。
例えば、世界最大の化学会社であるデュポンの米国法人、日本アイ・ビー・エムの親会社であるIBMワールド・トレード・コーポレーション(米IBMではない)、生命保険会社のアメリカン ライフ インシュアランスカンパニー(アリコ)の本社など、多くの有名企業がデラウェア州法により設立されている。

Wikipedia > デラウェア > 法人の州

 租税よりも法律リスクの回避が重んじられていることがわかる。法律も所によってはルールが変わるという現実が恐ろしい。そして楽園のコストは最終的に国民に付け替えられる。一般人は租税を回避することができない。

 1899年、デラウェア州政府は、巨大な化学事業を法人化したいと考えていたデュポン一族の圧力を受けて、「一般会社法」と呼ばれる新しい寛容なビジネス規定を制定した。そこには、企業の力が大になりつつある時代の自由放任的な精神が反映されていた。この法規が意味するところは、デラウェアでは、企業経営者は他の利害関係者を犠牲にして自分のやりたいことをする大きな自由を持つことができる、ということだった。デラウェア州は、株主や他の利害関係者が救済措置を得るのをとくに難しくしている。(中略)
 企業は、かつては公共の利益に役立つための手段とはっきりみなされていた。だが、デラウェアはその考えを捨て去って、デラウェアのある公文書が「断然、自由のきく民間企業モード」と表現しているものを採用した。このモードでは、企業や個人がそれぞれ自分の目標を追求し、政府は、公共の利益は自動的に増大するという想定のもとで、脇に追いやられている。これは企業に対する姿勢の微妙ながら根本的な変化だった。

 デュポンはフランス系のアメリカ財閥だ。ま、ケミカル(化学)企業・石油産業・製薬会社は悪の巣窟と考えてよかろう。巨大資本が必要なため新規参入が難しい。軍需とも深く関わっている。日本人はアメリカを政治的に成熟した社会と思いがちだが実態は異なる。企業や業界、各種団体が力任せに利益を奪い合う世界だ。インディアンを虐殺して土地を奪い、黒人奴隷で利益を上げてきた伝統は脈々と受け継がれている。

 先日、イギリスがEUから離脱した。タックスヘイブンは一種の植民地主義でイギリス領に多い。シティが金融センターとしての機能を失うかどうかが注目される。


 やはり英仏独が歩調を揃えることは難しいのだろう。ヨーロッパの平和は絵に描いた餅だ。白人は常に争ってきた。自分たちが滅びるまで争い続けるに違いない。

タックスヘイブンの闇 世界の富は盗まれている!

2016-07-02

多国籍企業は国家を愚弄し、超国家的存在となりつつある/『タックスヘイブンの闇 世界の富は盗まれている!』ニコラス・シャクソン


『マネーロンダリング入門 国際金融詐欺からテロ資金まで』橘玲

 ・アンシャン・レジームの免税特権
 ・多国籍企業は国家を愚弄し、超国家的存在となりつつある
 ・デュポン一族の圧力に屈したデラウェア州

『タックス・ヘイブン 逃げていく税金』志賀櫻

 多国籍企業がオフショアを利用して税金をゼロにするのは、政府が対抗措置をとるのでたいてい容易ではないが、これは政府が負けるに決まっている戦いだ。イギリスの会計検査院が2007年に行った調査によると、イギリスの大手700社の3分の1が、金融ブームに沸いた前年度にイギリスではまったく税金を払わなかった。『エコノミスト』誌は1999年に、独自の調査に基づいて、ルパート・マードックの肥大化したニューズ・コーポレーションに適用されている税率はわずか6パーセントだと推定した。このような移転価格操作ができることが、多国籍企業が多国籍企業という形をとっている最も重要な理由の一つであり、より小規模な競争相手より通常速いペースで成長する理由の一つでもある。グローバル多国籍企業の力を危惧している人は、この点に注意を払うべきだろう。

【『タックスヘイブンの闇 世界の富は盗まれている!』ニコラス・シャクソン:藤井清美訳(朝日新聞出版、2012年)】

 アメリカの法人税率は35%だが税逃れをしたアップル社は2%の税金しか払っていなかった。スターバックスに至っては無税である。バンク・オブ・アメリカ、モルガンスタンレー、ファイザーは5年間にわたって納税ゼロだった(日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第2位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減)。


 多国籍企業は国家を愚弄し、超国家的存在となりつつある(『ザ・コーポレーション(The Corporation)日本語字幕版』)。国家が法人をコントロールできないのであれば、次なる革命を起こすのはクラッカーであろう。


 マネーはデジタル化され実体が見えない。米騒動のように銀行を襲ったとしても、そこには一部の現金しか存在しない。バンカメの純利益は26億8000万ドル(2016年 1-3月期決算)である。鼠小僧の手に負える金額ではない。

 富の集中はやがて訪れるであろう大量死を予兆する。税の公平性が失われれば、エネルギーと食糧の分配にも偏りが生じる。持てる者はますます富み、持たざる者はどんどん奪われる。

 人類のコミュニティを考えた場合、果たして国家に軍配が上がるのか、それとも企業が勝つのか――その岐路に立たされている。

タックスヘイブンの闇 世界の富は盗まれている!

アンシャン・レジームの免税特権/『タックスヘイブンの闇 世界の富は盗まれている!』ニコラス・シャクソン


『マネーロンダリング入門 国際金融詐欺からテロ資金まで』橘玲

 ・アンシャン・レジームの免税特権
 ・多国籍企業は国家を愚弄し、超国家的存在となりつつある
 ・デュポン一族の圧力に屈したデラウェア州

『タックス・ヘイブン 逃げていく税金』志賀櫻

 タックスヘイブンは確かに避難所だ。ただし、一般庶民にとっての避難所ではない。オフショアは、富と権力を持つエリートたちが、コストを負担せずに社会から便益を得る手助けをする事業なのだ。
 具体的なイメージを描くとすれば、こういうことになる。あなたが地元のスーパーマーケットでレジに並んでいると、身なりのいい人たちが赤いベルベットのロープの向こうにある「優先」レジをすいすい通り抜けていく。あなたの勘定書きには、彼らの買い物に補助金を出すための多額の「追加料金」も乗せられている。「申し訳ありません」とスーパーマーケットの店長は言う。「でも、われわれには他に方法がないのです。あなたが彼らの勘定を半分負担してくださらなければ、彼らはよそで買い物をするでしょう。早く払ってください」

【『タックスヘイブンの闇 世界の富は盗まれている!』ニコラス・シャクソン:藤井清美訳(朝日新聞出版、2012年)】

 ノブレス・オブリージュの精神は絶えた。資本主義という世俗化は貴族を完全に滅ぼしてしまったのだろう。

 歴史の嘘がまかり通るのはカネの流れを明かしていないためだ。人類の歴史は「戦争の歴史」といってよいが、戦争にはカネが掛かる。武器を購入し人を集めるには融資を必要とする。その負債の流れを辿らなければ歴史の真相は見えてこない。

 税とは社会を維持するためのコストであるが、近代では戦費を捻出するために増税が行われた。例えば煙草税は日清戦争後に導入(1989年/明治31年)された(Wikipedia)が、その後は日露戦争の戦費を調達するために完全専売制となった(「煙草税のあゆみ」 煙草印紙の攻防)。そして一度上がった税金が下がることはほぼない。

 マネーは高金利を好み税を嫌う。ニクソン・ショック(1971年)でアメリカはドルと金の兌換(だかん)を停止し、ブレトン・ウッズ体制は崩壊した。変動相場制は通貨の相対性理論みたいなものだが、マネーはゴールドの裏づけを失い、中央銀行が保証する紙切れと化した。信用という名の詐欺に等しい。にもかかわらず我々はおカネの価値を疑うことがない。マネーこそは現代の宗教といってよい。

 ニコラス・シャクソンの例えはアンシャン・レジームを思わせる。16~18世紀のフランスでは第三身分者(市民や農民)が聖職者(第一身分者)と貴族(第二身分者)を背負っていた。聖職者と貴族には免税特権があったためだ。


 格差と困窮を強いられる人々はナポレオンのような英雄と革命を待望する。ある閾値(しきいち)や臨界点に達した時、破壊の風が世界に吹き荒れることだろう。そしてまたぞろ流血が繰り返され、新しい階級が誕生し、富は一旦分配され、時を経て再び偏る。収奪と破壊の輪廻が人類の業(ごう)か。

 利子、配当は富裕層に集中する(『エンデの遺言 根源からお金を問うこと』河邑厚徳、グループ現代)。チンパンジーの利益分配(『共感の時代へ 動物行動学が教えてくれること』フランス・ドゥ・ヴァール)とどちらが優れているだろうか。格差は人類というコミュニティを確実に崩壊へと誘(いざな)う。平等を失ったコミュニティは暴力の温床となることだろう。

タックスヘイブンの闇 世界の富は盗まれている!
ニコラス・シャクソン
朝日新聞出版
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2016-05-12

パナマ文書と世界経済の行方


 関岡英之の冒頭の指摘が重要である。SDRについてはドル基軸体制からSDR基軸体制に向かうとの指摘もある。

強欲な人間が差別を助長する/『マネーロンダリング入門 国際金融詐欺からテロ資金まで』橘玲


 ・強欲な人間が差別を助長する

『タックスヘイブンの闇 世界の富は盗まれている!』ニコラス・ジャクソン
『タックス・ヘイブン 逃げていく税金』志賀櫻
税金は国家と国民の最大のコミュニケーション/『消費税は民意を問うべし 自主課税なき処にデモクラシーなし』小室直樹

【マネーロンダリング Money Laundering】
 資金洗浄。タックスヘイブンやオフショアと呼ばれる国や地域に存在する複数の金融機関を利用するなどして、違法な手段で得た収益を隠匿する行為。テロマネーやトラフィッキング(麻薬・武器密売・人身売買など“人道にもとる”犯罪)にかかわる資金が「マネロン」の主な対象となる。法的には脱税資金の隠匿はマネーロンダリングに含まれないが、広義には所得隠しなど裏金にかかわる取引を総称することもある。
【タックスヘイブン Tax Haven】
 租税回避地。金融資産の譲渡益や利子・配当所得に課税されず、相続税・贈与税がなく、国外(域外)で得た所得に対して所得税・法人税が課されないなど、富裕な個人や企業・機関投資家に多大の便宜を提供している国や地域。モナコ、リヒテンシュタインなどヨーロッパの小国、ケイマン諸島などカリブ海の島々、バヌアツなど南太平洋の島々がよく知られている。
【オフショア Offshore】
 国内金融機関(オンショア)から隔離され、税制などの優遇措置を与えられた国際金融市場の総称。狭義にはタックスヘイブンを指す。
【オフショアバンク Offshore Bank】
 オフショアに設立された銀行。国外(域外)の個人・法人を顧客とし、ドル・ユーロ・ポンドなど主要通貨の外貨口座を持ち、現地通貨は扱わない。

【『マネーロンダリング入門 国際金融詐欺からテロ資金まで』橘玲〈たちばな・れい〉(幻冬舎新書、2006年)以下同】

 オフショア企業の設立・管理および資産管理サービスの提供をしてきたモサック・フォンセカ法律事務所の機密情報が漏洩(ろうえい)した。ご存じ、パナマ文書である。WikiLeaksのデータ量が1.7GBであったのに対し、パナマ文書は2.6TBと伝えられる。およそ1500倍という桁外れの情報量だ。

 マネーは意志を持っている。金融マーケットに流れ込むマネーは基本的に剰余資金である。今、なぜダウ平均株価が上昇しているのか? マーケットにマネーが集まっているからだ。債券であれ通貨であれコモディティ(商品)であれ原理は一緒である。マーケットを動かすのはマネーの量である。

 そしてマネーは増殖を求めてリターンの大きいマーケットを目指す。確かな意志を持って。

 多くの人が誤解しているが、プライベートバンクは本来、「個人のための」銀行ではなく「個人所有」の銀行のことである。(中略)伝統的プラベートバンクの特徴は、オーナー一族が自らの財産で設立し、無限責任によって運営されていることだ。経営に失敗すればオーナー自身が破産するというこの仕組みが、資産の保全を臨む顧客の信用の源泉になっている。

 プライベートバンクといえばスイスが有名である。しかしながら9.11テロ以降、アメリカが断固たる態度を示し、プライベートバンクやタックスヘイブンに情報開示を迫った。もはやスイス銀行やプライベートバンクに優位性はない。テロ資金を断つために世界は共同歩調をとったかに見えた。

 マネーはグローバルな金融市場を自由に行き来するが、それを管理するのは「国家」という地理的な枠組みでしかない。プライベートバンクは市場と国家のこの制度的な矛盾を利用し、国内の法制度に穴を穿(うが)ち、司法・行政権の及ばない擬似的なタックスヘイブンをつくり出していく。

 アメリカはあろうことか自国にタックスヘイブンを用意した。デラウェア州である(世界最悪のタックスヘイブンはアメリカにある)。タックスヘイブンといえばケイマン諸島やバミューダ諸島が知られているが、いずれもイギリス領だ。で、世界最大のタックスヘイブンはロンドンのシティ(シティ・オブ・ロンドン金融特区)といわれる。結局、アングロサクソン主導で好き勝手な真似をしているわけだ。

 富裕層や大企業はなぜ租税を回避するのだろう? ハハハ、政府が愚かだからだよ。政治家は利権に基いて予算を組む。富の再分配は阻害される。政府は常に無駄な予算を組み、天下りを容認し、他方では国民に増税を求める。

 優れた国家があれば、高額な税負担は誇りとなるはずである。強い者が弱い者を助けるのは当たり前だ。チンパンジーの世界ですら利益分配は行われている(『共感の時代へ 動物行動学が教えてくれること』フランス・ドゥ・ヴァール)。


 ――いまの離職率が高いのはどう考えていますか。
「それはグローバル化の問題だ。10年前から社員にもいってきた。将来は、年収1億円か100万円に分かれて、中間層が減っていく。仕事を通じて付加価値がつけられないと、低賃金で働く途上国の人の賃金にフラット化するので、年収100万円のほうになっていくのは仕方がない」

 ――付加価値をつけられなかった人が退職する、場合によってはうつになったりすると。
「そういうことだと思う。日本人にとっては厳しいかもしれないけれど。でも海外の人は全部、頑張っているわけだ」

「年収100万円も仕方ない」ユニクロ柳井会長に聞く/朝日新聞DIGITAL 2013年04月23日

 それ(経営者としての仕事)ができないのであれば、当然ですけど、単純労働と同じような賃金になってしまう。

甘やかして、世界で勝てるのか ファーストリテイリング・柳井正会長が若手教育について語る/日経ビジネスONLINE 2013年4月15日

 二つ目のインタビューでは「『ブラック企業』という言葉は、これまでの旧態依然とした労働環境を守りたい人が作った言葉だと思っています」とも語っている。ユニクロの離職率は3年で5割、5年で8割を超える(ユニクロ 「離職率3年で5割、5年で8割超」の人材“排出”企業)。

 経営の才能はあるのだろうが人間としての魅力は全く感じられない。強欲な人間が差別を著しく助長する。使い切れないほどのおカネを持つ連中が更に稼ごうと人件費を抑制する。租税を回避するのは最高の節税対策となる。

 世界各国の金融緩和でジャブジャブになったマネーがマーケットに集まり、貧富の差を極限化している。今年から来年にかけて緩和マネーバブルも崩壊へ向かうことだろう。

 富める者を支えているのはネットカフェ難民やホームレスかもしれない。彼らの存在があればこそ低賃金労働は成り立つ。極度の貧困は国家を毀損(きそん)する。富の再分配ができないのであれば、国家というコミュニティは不要だろう。

マネーロンダリング入門―国際金融詐欺からテロ資金まで (幻冬舎新書)

2015-08-21

われわれは将来のために貯蓄したり、投資したりしている人々を滅ぼしつつある


Q:今は普通の時代ではないのだろうか

A:現在起きていることは歴史的にも異例なことだ。過去数千年の歴史において、金利が0%だったり、マイナス圏に突入するなどということは一度もなかった。われわれは将来のために貯蓄したり、投資したりしている人々を滅ぼしつつある。そうした人々は、仕事もしていないのに4、5軒の家を頭金なしで購入した人々の犠牲となって破綻しかけている。われわれは歴史上のすべての社会が最も必要としてきた人々に大打撃を与えているのだ。

 投資をしたり貯蓄をしたりしている人々が大損害を被っているとき、その社会、経済、国には問題がある。米国はまさにそうしたことをしてきたのだ。将来のために貯蓄してきた人々のことを考えてみてほしい。彼らはバカみたいに見えるし、バカみたいだと感じてもいる。借金をした友人たちは、彼らの犠牲で救われているのだ。

ジム・ロジャーズ氏が不人気な資産を買っている理由

2014-07-25

資本主義のメカニズムと近代史を一望できる良書/『資本主義の終焉と歴史の危機』水野和夫


『〈借金人間〉製造工場 “負債"の政治経済学』マウリツィオ・ラッツァラート
『タックス・ヘイブン 逃げていく税金』志賀櫻

 ・資本主義のメカニズムと近代史を一望できる良書

『閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済』水野和夫
『自由と成長の経済学 「人新世」と「脱成長コミュニズム」の罠』柿埜真吾
『悪の論理 ゲオポリティク(地政学)とは何か』倉前盛通
『通貨戦争 崩壊への最悪シナリオが動き出した!』ジェームズ・リカーズ
『ペトロダラー戦争 イラク戦争の秘密、そしてドルとエネルギーの未来』ウィリアム・R・クラーク
『お金2.0 新しい経済のルールと生き方』佐藤航陽

必読書リスト その二

 キリスト教の記述がしっかりしており、資本主義のメカニズと近代史を一望できる良書だ。『超マクロ展望 世界経済の真実』では控え目だった水野が本気を出すとこうなるのね。いやはや、ぶったまげたよ。

 近代とは経済的に見れば、成長と同義です。資本主義は「成長」をもっとも効率的におこなうシステムですが、その環境や基盤を近代国家が整えていったのです。
 私が資本主義の終焉(しゅうえん)を指摘することで警鐘を鳴らしたいのは、こうした「成長教」にしがみつき続けることが、かえって大勢の人々を不幸にしてしまい、その結果、近代国家の基盤を危うくさせてしまうからです。
 もはや利潤をあげる空間がないところで無理やり利潤を追求すれば、そのしわ寄せは格差や貧困という形をとって弱者に集中します。そして本書を通じて説明するように、現代の弱者は、圧倒的多数の中間層が没落する形となって現れるのです。

【『資本主義の終焉と歴史の危機』水野和夫(集英社新書、2014年)以下同】

 先進国が金融緩和をし続けているにも関わらず格差が進行するのは富の極端な集中によるものだ。川の水が海を目指すように、富は富者の口座に滞留する。海水は日光によって蒸発し雲となるが、富裕層の富が蒸発することはない。既にトリクルダウン理論も崩壊した。おこぼれが経済を押し上げることはなかった。

 日本の10年国債利回りは、400年ぶりにそのジェノヴァの記録を更新し、2.0%以下という超低金利が20年近く続いています。経済史上、極めて異常な状態に突入しているのです。
 なぜ、利子率の低下がそれほどまでに重大事件なのかと言えば、金利はすなわち、資本利潤率とほぼ同じだと言えるからです。資本を投下し、利潤を得て資本を自己増殖させることが資本主義の基本的な性質なのですから、利潤率が極端に低いということは、すでに資本主義が資本主義として機能していないという兆候です。

 2%程度だとインフレ率を上回らない。つまり国債購入者は損をする羽目になる。それでも尚、安全を求めるマネーは国債購入へ向かう。確かに金利=資本利潤率と考えれば行き場を失ったマネーの姿が見えてくる。

 利子率=利潤率が2%を下回れば、資本側が得るものはほぼゼロです。そうした超低金利が10年を超えて続くと、既存の経済・社会システムはもはや維持できません。これこそが「利子率革命」が「革命」たるゆえんです。

 金利はマネーの需要を示すわけだから、当然、実体経済において企業は設備投資を控える。リターンなき投資世界が現れたと考えてよい。

 では、この異常なまでの利潤率の低下がいつごろから始まったのか。
 私はその始まりを1974年だと考えています。図2のように、この年、イギリスと日本の10年国債利回りがピークとなり、1981年にはアメリカ10年国債利回りがピークをつけました。それ以降、先進国の利子率は趨勢的(すうせいてき)に下落していきます。
 1970年代には、1973年、79年のオイル・ショック、そして75年のヴェトナム戦争終結がありました。
 これらの出来事は、「もっと先へ」と「エネルギーコストの不変性」という近代資本主義の大前提のふたつが成立しなくなったことを意味しているのです。
「もっと先へ」を目指すのは空間を拡大するためです。空間を拡大し続けることが、近代資本主義には必須の条件です。アメリカがヴェトナム戦争に勝てなかったことは、「地理的・物理的空間」を拡大することが不可能になったことを象徴的に表しています。
 そして、イランのホメイニ革命などの資源ナショナリズムの勃興(ぼっこう)とオイル・ショックによって、「エネルギーコストの不変性」も崩れていきました。つまり、先進国がエネルギーや食糧などの資源を安く買い叩くことが70年代からは不可能になったのです。


 そんなに前だったとはね。で、アメリカはというと、水野によれば「電子・金融空間」を開拓した。15世紀半ばから始まった大航海時代の終焉だ。

フロンティア・スピリットと植民地獲得競争の共通点/『砂の文明・石の文明・泥の文明』松本健一

 原油価格の長期的な価格変動はWikipediaのチャートがわかりやすい。今からだと信じ難い話だがオイルショック前の原油価格は1バレル=2~3ドルであった(※現在は100ドル強)。

 私が経済書を読むようになったのは40代からのこと。出来るだけ若いうちから学んだ方がよい。金融・経済の仕組みを理解しなければ、自分が奪われている事実にすら気づかないからだ。

資本主義の終焉と歴史の危機 (集英社新書)
水野 和夫
集英社 (2014-03-14)
売り上げランキング: 9,154

2014-07-22

過去40年にわたって蓄積されてきた負債は返済されない/『紙の約束 マネー、債務、新世界秩序』フィリップ・コガン


『マネーの正体 金融資産を守るためにわれわれが知っておくべきこと』吉田繁治

 ・過去40年にわたって蓄積されてきた負債は返済されない

『〈借金人間〉製造工場 “負債”の政治経済学』マウリツィオ・ラッツァラート

 経済史とは、マネーの特性を戦場とする債務者と債権者の戦いの歴史であり、現在の危機はその最新の小競り合いにすぎない

【『紙の約束 マネー、債務、新世界秩序』フィリップ・コガン:松本剛史〈まつもと・つよし〉訳(日本経済新聞社、2012年)以下同】
 お見事。資本主義の本質は債権と債務にある。金を融通すると書いて金融とは申すなり。借金こそが資本主義の生命線だ。もちろん返したり返せなかったりするわけだがマネーが消えることはない。誰かが損失を被ったとしても投資されたマネーは経済市場の中を移動してとどまることがない。

 人生の大切な時期に、人は借金をする。子供の教育費を支払うため、耐久消費財や持ち家を買うために、負債を抱える。国が借金をするのは、われわれ国民が進んで納める税金の額が国民の望む公的支出の総額になかなか見合わないためだ。
 負債(debt)の別名「クレジット」(credit)はラテン語の credere (信じる)に由来する。お金の貸し借りとは、信用(クレジット)と信頼(コンフィデンス)の両方から成る行為だ。貸し手は、借り手がお金を返してくれることを信じなくてはならない。家を買う人が、賃貸よりもローンを借りるほうを選ぶのは、住宅の価格が上がるという信頼があるためだ。銀行は顧客がクレジットカードを使って借金を増やしていくのに任せる。顧客が元本と利子を返済するという信頼があるからだ。

 これを与信という。現代社会における信用とは「いくら借金ができるか」(与信枠)を意味するのだ。

 過去40年にわたって蓄積されてきた負債は、もはや全額を返すことはとうてい不可能だし、実際に返済されもしないだろう。ギリシャ、アイルランド、ポルトガルの債務危機は、単なる始まりにすぎない。いくつかの国、特にヨーロッパの経済情勢の悪化の原因は、人口の高齢化にある。労働者の数に対する引退者の数の割合がどんどん大きくなっているのだ。その結果、こうした国では、収入増加のペースが負債の利子の増加に追いつかなくなる。そして形式的なデフォルト、つまり借り手が負債の一部だけを返す、もしくは事実上のデフォルト、つまり通貨切り下げやインフレによって購買力を失った通貨で返済するといった事態が起こる。今後10年間の経済と政治は、この問題を中心に展開していくだろう。そして最も大きな痛手を被るのはどの社会階級、どの国になるかといったことが論じられていくだろう。

 新自由主義が世界を席巻してからというもの、明らかに雇用の質が低下している。昨今のマーケットはアメリカの雇用統計に過激な反応を示すが、アメリカの失業率は求職者だけが分母となっていて、パートタイマーが増えても失業率は改善されたことになる。先進国の国内格差は拡大する一方で中流階級の没落が顕著だ。

 大きすぎて潰せない企業には税金が投入される。負担するのは国民だ。つまり可処分所得が低下する中で税負担は増え続ける。これが負債の本質だ。企業は利益を出しても設備投資を手控え、内部留保や配当に回しているのは世界的な傾向だ。富は持てる者に集中し、持たざる者には負担だけが押し付けられる。

 金融緩和が通貨の切り下げである。マネーストックが増えるのだから当然マネーの価値は下がる。で、物の価値が上がるかといえば中々上がらない。インフレは借金を相対的に減らす。ところがどっこいアメリカやEUはデフレに向かいつつある。

 膨大なマネーが津波を起こすのも時間の問題だ。資産家の資産価値が激しく下落すれば、少しはまともな世界となることだろう。

紙の約束―マネー、債務、新世界秩序

2014-07-21

信用貨幣と複式簿記/『マネーの正体 金融資産を守るためにわれわれが知っておくべきこと』吉田繁治


「腐敗した銀行制度」カナダ12歳の少女による講演
30分で判る 経済の仕組み
「Money As Debt」(負債としてのお金)
武田邦彦『現代のコペルニクス』 日本の重大問題(2)国の借金
『サヨナラ!操作された「お金と民主主義」 なるほど!「マネーの構造」がよーく分かった』天野統康

 ・信用貨幣と複式簿記

『〈借金人間〉製造工場 “負債"の政治経済学』マウリツィオ・ラッツァラート
・『紙の約束 マネー、債務、新世界秩序』フィリップ・コガン

株式の資本主義を作った複式簿記

 金属貨幣から離脱した信用貨幣(紙幣)は、株として資本を集めて使う資本主義における(貸借関係を記録する)複式簿記のような大きな発明です。複式簿記も、14世紀から15世紀にベネチア商人の帳簿から生まれています。資本主義は【信用による資本調達の制度】と言っていいものです。信用貨幣と資本主義の複式簿記の発生は、ベネチアで同時でした。

【『マネーの正体 金融資産を守るためにわれわれが知っておくべきこと』吉田繁治〈よしだ・しげはる〉(ビジネス社、2012年)以下同】

 現金の流れだけを追うのが単式簿記(家計簿や小遣い帳)で、複式簿記は貸方・借方というバランスシート方式で資産は負債+資本と必ず一致する。このため複式簿記の方がインチキをしにくい。実は初心者用の複式簿記本しか読んでいないので、その程度しか理解できておらず(涙)。それでも資本主義が借金で回っている事実がよく見えてくる。

ベネチアの複式簿記の記録法によって証券と株が発生

 負債を示す証券と株式は複式簿記から生まれています。複式簿記は、会社が所有する資産を左側に、負債と資本を右側に書きます。実感からは変ですが「資産=負債(簿記の基本)」という構造をもつものです。
 資本主義をつくった株式は、出資した株主にとっては資本という資産です。
 発行した会社にとっては、株主に対し、事業を行った結果の利益を配当する義務がある負債です。
 資本は会社が預かってはいますが会社のものではありません。株主が所有権をもちます。
 株が譲渡可能になって、売買の株式市場ができた理由は、会社の、1.資産・負債の対照構造(バランス・シート)と、2.事業の結果(損益計算書)を真正に公開するということからです。
 株主が、株券という証券を受け取って資本(マネー)を出すのは、銀行預金よりは高い利益配当があるだろうという会社への将来信用からです。こうした「信用」が資本主義をつくったものです。金細工師のバランス・シートに、信用(物的には空洞です)から生まれた株式資本主義の原型が見えます。金利は、貸付金の、未来の不確実性(リスク)をカバーするために生まれたものです。

「資産=負債」という原理に資本主義の本質がある。眼から鱗が50枚くらい落ちたよ。そして株式会社が株主のものであることもよく理解できよう。株主が会社に投資し、会社が事業に投資をする。投資→利益→投資というサイクルが企業活動に運命づけられているのだ。

 現在、主要国の金利が下がっている。その先頭を走っているのが我が日本だ。先進国でいち早くデフレに陥ったためだ。ゼロ金利でもデフレを脱却できないため量的緩和まで行っている。アメリカのQE3(第三次量的緩和)は年内に終了する予定で、FRBは既にテーパリング(量的緩和の縮小)を開始した。FRBが市場に放出した資金を回収すれば、当然のようにドル高圧力がかかる。そこで思いも寄らぬ事態が待ち受けていることだろう。

 金利は「貨幣の時間的価値と信用リスクの対価としての性質を有するもの」(Wikipedia)と考えられているが、それにしても不思議である。マネーの将来価値が低くなることを織り込んでいるわけだから。マネーは金利によって増殖し、増刷されることで価値を下げる。世界各国がインフレターゲット政策を掲げ、健全なインフレ率(2~3%)を設定するのも、金利の為せる業(わざ)なのだろう。

 経済政策が上手くゆかないのはマネーが国境を軽々と超えるためだ。インターネットが普及した現在では一般人の資産すら海外へ移動することはたやすい。マネーはリターンを求めてリスクに向かいバブルを形成し、バブルが弾けるや否や安全な場所へ回避する。逃げ足の速い投機マネーが世界経済を混乱へと招く。

 サブプライム・ショック(2007年)、リーマン・ショック(2008年)を経て、資本主義崩壊が囁かれ始めた。新しい形の世界はまったく見えてこない。だが、やがて人類は必ずカネ以外の価値を見つけることだろう。

マネーの正体

2014-07-19

ビスマルクとロスチャイルド家/『通貨戦争 影の支配者たちは世界統一通貨をめざす』宋鴻兵


『超帝国主義国家アメリカの内幕』マイケル・ハドソン
『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ 影の支配者たちがアジアを狙う』宋鴻兵

 ・ビスマルクとロスチャイルド家

 前著刊行後、5000万字の資料を参考にし、1日5万文字を1000日にわたって閲覧して書かれたのが本書である。

 若きビスマルクは勤勉で、勉強好きで、権力と叡智に極端なほどの憧れを抱いていた。彼の政治的野心と抱負はすぐにアムシェルとその養子のマイヤーの気に入るところとなった。ロスチャイルド家はとにかく政治的に有望な青年を育てるのが好きで、伯楽であることを自負していた。彼らはビスマルクが投資する価値のある優良株であると判断した。欧州の近代史上、若いころにロスチャイルド家に援助され、後に世界史において傑出した政治家になった人物には、ビスマルクのほかに、後のイギリス首相、ベンジャミン・ディズレーリ、そしてダービー競馬に勝つこと、資産家の令嬢を嫁にすること、イギリスの首相になること、この3つの夢をすべてかなえたロスチャイルド家の婿のローズベリー、そしてイギリスの名物首相、チャーチルがいた。
 ネイサン・ロスチャイルドは「大英帝国の通貨の発行権を握っている」と公言していた。欧州の名門貴族たちは、彼の金銭的な権勢に屈服せざるを得なかったにもかかわらず、ロスチャイルド家のような新興ユダヤ人「成金」を内心では軽蔑していた。ビスマルクも同じであった。ユダヤ銀行家たちを利用しながら軽蔑していたのである。

【『通貨戦争 影の支配者たちは世界統一通貨をめざす』宋鴻兵〈ソン・ホンビン〉: 橋本碩也〈はしもと・せきや〉監訳、河本佳世〈かわもと・かよ〉訳(武田ランダムハウスジャパン、2010年)以下同】

 資本主義は近代以降、政治とカネを切っても切れないものへと変えた。つまり「政治とカネの問題」というテーマは資本主義の否定につながる矛盾を抱えている。民主主義はカネで動くと理解した方がよさそうだ。政治が国家予算(税金)の分捕り合戦である一面を思えば腑に落ちる。

 驚くべき真実であるが、政治も文化も宗教もマネーを制した者が勝つ。「先立つものは金」というわけだ。そして潤沢な資金はプロパガンダ(広告)に費やされ、マネー獲得の目的に向かって直進する。こうしてあらゆる組織が資本増強を目指す。

 ロスチャイルド家は金融の本質を誰よりも早く知悉(ちしつ)していた。欧州貴族の軽蔑すら彼らの目には好機と映ったことだろう。名誉よりも実利が重いのだから。

 そして近代からアメリカが生まれ、そのアメリカからプラグマティズムが産声(うぶごえ)を上げたのも偶然ではあるまい。教会の権威を嫌い、信仰の実を選んだピルグリム・ファーザーズも宗教上の実利を志向している。



 戦争を通じてビスマルクは金銭の重要性を認識した。特に、大事な時に政治家は往々にして銀行家に屈服せざるを得なかった。デンマーク戦争とほぼ同時期に発生したアメリカの南北戦争リンカーン暗殺について、ビスマルクは次のように述べている。

「アメリカを南北の二つの弱い連邦に分けることは、内戦勃発前から欧州の金融権力者によって決められていたことである」

 カネがなければ戦争もできない。すなわちマネーを制する者は戦争をもコントロールできるのだ。

 20世紀末になりインターネットの普及がマネーの移動を自由自在にした。増殖するマネーはバブルとなって膨らんでは弾ける。バブル-バブル崩壊を繰り返しながらマネーはウイルスのように襲いかかる。バブルは富める者を更に富ませ、中産階級を貧困化する。極端な富の集中が資本主義そのものを崩壊させるのも時間の問題だ。

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ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ 影の支配者たちがアジアを狙う
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2014-06-12

ドル基軸通貨体制とは/『新・マネー敗戦 ――ドル暴落後の日本』岩本沙弓


『円高円安でわかる世界のお金の大原則』岩本沙弓

 ・大英帝国の没落と金本位制
 ・日本の資産がアメリカに奪われる理由
 ・ドル基軸通貨体制とは

『あなたの知らない日本経済のカラクリ 対談 この人に聞きたい!日本経済の憂鬱と再生への道』岩本沙弓

 日本人の我々にとって外国為替が米ドルに対して何円、という表示に違和感を覚える方はいないだろう。為替の中心となるのはあくまでも米ドル、調整するのは我々円の方、長年それで通してきたゆえ、習慣として身についてしまっているからだ。しかし、実は当たり前にしてきたこのドル中心の現在の為替システムというのは、実は非常に偏った通貨システムである。町中のお店、デパート、スーパーマーケット、通常であればモノを売る側がモノの値段をつけている。それに従えば、為替市場でもモノを作って売る側の通貨に合わせるほう(ママ)が自然ではなかろうか。
 仮に、モノを買う側の米国が日本円で支払いをしていたらどうなるか。まず日本製の車を買うために米国人が外国為替市場で手持ちのドルを円に替えるので、日本製品の需要があればあるほど為替市場ではドル売り・円買いが発生し、ドル安となる。極論だが、プラザ合意でみたような為替介入などの人為的操作をしなくてもドル安の状況が生まれ、輸入品に対する米国国内産業の競争力が出てくることになり、輸入品と国内製品との均衡点が為替レートに反映されたはずだ。
 日本のメーカーとしては実際に車を売る、家電を売る市場が米国ならば、顧客の使用する米国ドルに合わせて商売をするべき。なるほど、それも一理ある。事実、今でも日本の輸出企業の多くが円ではなく外貨ベースで決済を行っているのもそのためだ。
 であるならば、我々日本人が買い手に回った場合はどうであろう? 牛肉やオレンジ、小麦を米国から買う場合、はたして消費者である我々に合わせて円で彼らは売ってくれるだろうか? 最近では企業によっては円ベースで取引をする場合も増えてきたものの、基本的には買う側の我々が円を売ってドルを調達し、そのドルを使って購入する、モノを買う場合でも相手が提示するドル価格に合わせてこちらが調整役に回っている。
 これは何も日本だけではない。小麦やトウモロコシなどの農産物、そして為替や金利の先物取引をはじめとしてデリバティブ商品が上場されているシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)は今や世界最大の取引所である。ここでの取引に使用されるのは全てドル建てなのである。為替の先物取引で日本円を取引しようが、ユーロを取引しようが、差額決済はドルで行うのだ。例えば商品価格の高騰で市場がにぎわいを見せれば商品決済がドルで行われるため、ドルの需要が増えるのである。重要なのはモノでもサービスでも米ドル表示であるということである。米国がモノを作らなくてもドル買い需要を喚起できるシステムが成立しているのである。
 日本人がモノを買うにしても、売るにしても値段がドル表示となっている限り、通貨の変動リスクは輸出入いずれの場合も日本サイドが持つことになる。このような非常に偏った通貨制度のもとで我々は経済活動を行っていると認識する機会もないままこれまで過ごしてきたわけだが、我々が気づかなったところに、米国にとって基軸通貨国としての最大のメリットがある。これこそが米国の力の源泉である。

【『新・マネー敗戦 ――ドル暴落後の日本』岩本沙弓〈いわもと・さゆみ〉(文春新書、2010年)】

 たまげた。供給サイドに合わせれば為替は自然調整されるというのだ。つまり為替レートは実需に応じて動くわけだ。現在でも実需筋の動向がマーケットを動かすという指摘もある。

為替の価格変動要因/『矢口新の相場力アップドリル【為替編】』矢口新
貿易黒字は円高トレンドを示す

 矢口新〈やぐち・あらた〉は名著『実践 生き残りのディーリング 変わりゆく市場に適応するための100のアプローチ』にも書いている。差金決済を目的とした日計り(デイトレード)と異なり、実需筋のポジションは反対売買(決済)されない。つまりそのポジションは消える。為替相場はゼロサムゲームなので通常は10人の買いと10人の売り(※本当は人数ではなくポジション数)が存在する。買い(ロング)のうち二人が実需筋と仮定しよう。彼らはマーケットで決済しないため、実態としては8人の買いとなる。買い持ち全員が決済しても、売りが二人残るわけだから価格には下落圧力が掛かる。

 消えたポジションは侮ることができない。価格圧力は永遠にのし掛かる。実需筋のポジションが相殺してどちらに傾いているかは貿易収支に現れる。だが金融経済のマネーが既にGDPの4倍にまで膨れ上がっている現在、実需筋よりも投機マネーの影響力が圧倒的に大きい。


 岩本沙弓が単純な理屈で突いてるのはドル基軸通貨体制の矛盾である。なぜ石油や武器を中心に商品先物(コモディティ)に至るまでドルで決済する必要があるのか? 確かに第二次世界大戦後はドルしか信用に値する通貨はなかった。半世紀以上を経た現在、ユーロやポンドおよび円、豪ドル、カナダドルは十分世界で通用するはずだ。

 リーマン・ショックでドルの信用は揺らいだ。実際に米国内でゴールドによる支払いが一部で認められたほどである。IMFは日本の財政赤字に茶々を入れてくるが、世界最大の赤字国はアメリカであり、限りなく印刷され続けてきたドルがただの紙くずになる日もそう遠いことではあるまい。

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『史上最大の株価急騰がやってくる!』増田俊男
『日本経済大好況目前!』増田俊男
エンロン破綻という経済戦略/『大相場、目前!! これから株神話が始まる!』増田俊男

2014-06-10

日本の資産がアメリカに奪われる理由/『新・マネー敗戦 ――ドル暴落後の日本』岩本沙弓


『円高円安でわかる世界のお金の大原則』岩本沙弓

大英帝国の没落と金本位制
・日本の資産がアメリカに奪われる理由
ドル基軸通貨体制とは

 もう少し踏み込んで考えてみよう。モノを購入する際の各国のお金の出入りを考える世界の貿易収支というものは、そもそもはゼロサムである。自国製品を売った代金が入ってくることで、ある国の終始がプラスになったということは、モノを買った国では支払いが生じるためマイナスとなる。つまり、世界全体のトータルでみればプラス・マイナス・ゼロである。
 米国の大量消費の体質に便乗して、日本が対米輸出によって経済成長を謳歌してきた経緯は戦後ずっと続いたわけで、日本の経常収支がプラスになる分、米国の対日貿易赤字も同様に増え続けたということになる。
 極論ではあるが、1980年台に取り沙汰された問題は(そして今でも問題とされるのに変わりはないのだが)、米国の貿易赤字の増加ということ以上に、本質的な問題は貿易赤字の米国に黒字国の日本から資金還流せよという点だったといえよう。
 日本が製品を作り、米国が消費する。お金を受け取るだけの日本と支払うだけの米国、これでは日本の方に一方的にお金が溜まっていってしまう。一時的に日本経済自体は資金が滞留して潤うかもしれないが、米国が大量消費をしてくれればこその日本。消費に回す資金が米国で枯渇すれば、買い手不在となる日本の経済は遅かれ早かれダメージを受ける。1970年代、モノを作ることを早々に放棄して、消費大国の借金体質となった米国にしてみると、世界のモノを自分たちが消費すればこそ世界経済は回っているという自負心がある。ちなみに、外務省が発表する主要経済指標によれば2008年の世界の名目GDPを見ると、1位は米国の14兆2043億ドル。全世界のGDPの23.4%を占めており、現在でも圧倒的なシェアである。欧州圏としては30.2%、アジア圏としては22.0%と対抗できるものの、国単位でみれば、今でも世界経済の頼みの綱は米国なのである。
 我々のところにお金が入ってこなければあなたたちの作ったモノは買えなくなる。それでよろしいのですか? と米国から日本が突きつけられたのがプラザ合意であり、対米輸出に依存してきた日本は、たとえ為替レートの変動する方向が自国の輸出にとってマイナスでも、合意について首を縦に振らざるを得ないというのが実情だったろう。
 そして、プラザ合意のもとで、為替市場でドルが十分売られた状況となれば、今度は日本の輸出産業保護の名目で日銀がドル買い介入を実施する大義名分が整う。日本国として購入したドルを米国債の買い入れの資金に回せば米国側に日本の資金を還流させることができる。

【『新・マネー敗戦 ――ドル暴落後の日本』岩本沙弓〈いわもと・さゆみ〉(文春新書、2010年)】


(プラザホテル、以下同)

 1985年9月22日、ニューヨークのプラザホテルでG5(先進5か国蔵相・中央銀行総裁会議)による為替レート安定化の合意がなされた。ホテルの名をとってプラザ合意と呼ばれる。ドル安誘導が合意されたわけだが、「アメリカの対日貿易赤字が顕著であったため、 実質的に円高ドル安に誘導する内容であった」(Wikipedia)。つまり日本が狙い撃ちにされたわけだ。ドル円レートは235円から20円下落し、1年後には150円台で取引されるようになった。これだけで対日貿易赤字は63.8%に圧縮される。そして日本の対米貿易黒字も同じく圧縮される。これが為替マジック。

 関税を無視すれば日本の消費者にとって米国製品は安くなるのでお買い得。一方、アメリカ人の場合は日本製品の値上げを意味する。

 岩本沙弓はこれを「アメリカの借金棒引きシステム」と喝破した。



 すなわちプラザ合意とは、アメリカが日本に対して235円の借金を150円に下げさせた歴史なのだ。その後日本経済はバブル景気へ向かう。三菱地所が2200億円でロックフェラー・センターを購入し、安田火災海上保険(現在は損保ジャパン)が58億円でゴッホのひまわりを落札した。日本の不動産は上昇の一途を遂げ、東京山手線の内側の土地価格でアメリカ全土を買えるまでに至った。


 日銀の為替介入で買われたドルは米国債購入に当てられる。しかも為替介入の原資となっているのは国民の資産なのだ。財務省~日銀は国民の与(あずか)り知らぬところで数兆円規模のカネを勝手に使っている。これについては日を改めて書こう。

 大きすぎる嘘は見えない。アメリカが「オレ、オレ……」と電話をしてくれば、スワ一大事とばかりに振り込むのが日本なのだ。「日本はアメリカの財布」といわれる所以(ゆえん)もここにある。

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2014-06-08

大英帝国の没落と金本位制/『新・マネー敗戦 ――ドル暴落後の日本』岩本沙弓


『円高円安でわかる世界のお金の大原則』岩本沙弓

 ・大英帝国の没落と金本位制
 ・日本の資産がアメリカに奪われる理由
 ・ドル基軸通貨体制とは

『あなたの知らない日本経済のカラクリ 対談 この人に聞きたい!日本経済の憂鬱と再生への道』岩本沙弓

 自然界の中で、弱者であるシマウマと強者であるライオンの数を見た場合、シマウマの数の方が圧倒的に多い。つまり、ライオンとシマウマのこの数の差が存在すればこそ、食物連鎖を維持できるわけである。
 では、獲物となるシマウマの数が少ないとどうなるのか? 弱者が絶滅するまで強者の側が食べ尽くすようなことをすると、均衡を保っていた食物連鎖が崩れ、結局のところは強者も共倒れとなってしまう。これが自然界の掟である。
 現代金融において、強者はこの自然の論理をよく理解している。彼らは、金融・経済活動の中での弱者の数が減りすぎないように「生かさず殺さず」を心がけているようなものだ。上前を撥ねる相手がいなくなれば、自分の稼ぎもなくなる。これがいわば、金融界の掟である。

【『新・マネー敗戦 ――ドル暴落後の日本』岩本沙弓〈いわもと・さゆみ〉(文春新書、2010年)以下同】

 岩本沙弓の名前を知ったのは金融機関のレポートであった。テクニカル分析に関する指摘に目を瞠(みは)った。それもそのはずで彼女は米系銀行の為替ディーラーを務めた人物であった。今私が最も注目する一人だ。タイトルは吉川元忠著『マネー敗戦』に由来。

 岩本はまず姿勢がよい。真っ直ぐで嘘がない。どの著作を開いても好感が持てる。それでいて鋭い。日経新聞を1年間購読するよりも岩本の本を1冊読んだ方がずっと勉強になる。

 イギリスは18世紀に産業革命が起こり「世界の工場」として圧倒的な経済力を手に入れることになった。世界の工場としてモノを作り、世界中にモノを得ることで世界経済を一手に収めたのだ。しかしそれは長い目でみれば一時的なことにすぎない。というのも、経済大国となるがゆえにやがては国内の生産コストが上がってくるのは当然のことであるし、加えて、技術や産業形態は国境を超えて伝播していくものであるから、それを模倣し、あるいは改良したより安価な製品を作り出してくる新興国が出現するのである。すると大国の国際競争力は低下し、海外の安い商品が大量に大国に入ってくることとなる。実際、19世紀の半ばにはすでにイギリスの輸出は輸入を大幅に下回っていることからも、かなり早い段階から製造業の国際競争力が低下していたことがうかがえる。
 当時のイギリスには2つの問題が発生した。他国のモノをイギリスが購入すれば、その分基軸通貨ポンドを世界中にばら撒くということになる。金本位制を採用していると、海外に出て行ったポンドは、相手国が金に換えて欲しいと言えば、イギリスはそれに応じなければならない。その結果、イギリスから大量に金が流出することになったのが第一の問題。そして2つめとして、国際競争力低下に歯止めをかけるには、米国がプラザ合意で断行したように自国通貨の切り下げを行い、自国産業を守るという手段もあったのだが、そうはしなかった。そのため「世界の工場」は新興国の米国へと移り、イギリスの国内産業は空洞化したのである。国内産業が低迷すれば国内金利は低下するので、海外との金利差が発生する。いつの時代も一緒だが、金利差に着目した投資資金はイギリスから海外へと向かっていった。
 そのような状況での第一次世界大戦勃発だったため、イギリスには物資と戦費調達をしなければならなくなった。物資の購入は金の流出を招いた。戦費調達のために保有していた債券を売却し、米国からの多額の借り入れをしたことで、イギリスの債券国家としての立場は終わりを告げた。第一次大戦後、一時停止されていた金本位制が復活する際には、経済が弱体化していた各国は為替レートを切り下げたものの、イギリスだけは国の威信にかかわるとして旧平価にこだわったことも更なる金流出を招き、米ドル覇権への移行に拍車をかけたといえるだろう。

 近代以降の歴史は金融を理解せずして読み解くことはできない。カネがなければ戦争もできないのだ。人類が6000年かけて掘り出したゴールドの量はオリンピックサイズ・プール(長さ50m、幅22m、深さ2m)の3杯分しかない(埋蔵量は1杯分あるとされている)。中世のイギリスにおける決済手段はゴールドであった。人々は貴重品であるゴールドを金細工商(ゴールドスミス)に預けた。彼らが最も頑丈な金庫を持っていたためである。そしてゴールドスミスが発行した預り証(金匠手形)が取引に用いられるようになる。これが紙幣の原型である。

学校の先生が絶対に教えてくれないゴールドスミス物語

「世界の工場はやがてその座を新興国に奪われる」。これは岩本の著作で何度となく指摘されている。実際、イギリス~アメリカ~日本~中国と世界の生産拠点は移動してきた。そして今中国から近隣アジア諸国へと雇用の流出が始まっている。注目を集めているのは東南アジアとアフリカだ。

 20世紀の初頭、覇権を掌握するまでに米国は、大英帝国ののこのような隆盛と没落を淡々と眺めていたに違いない。イギリスに限らず、どの国でも「世界の工場」となって覇権を握ったときから最後はデフレの問題が出てくるのは歴史の必然である。それをいち早く認識して、米国はたとえ「世界の工場」となってもそれは一時的なことであると認識して(※「認識して」が重複しているがママ)、やがては登場してくる新興国への対応を着々と準備していたのではなかろうか。
 国力の差があれば、安い輸入商品が流入してくるのはどうしても避けられない。それを防ぐ手段はいったい何か。イギリスを反面教師として利用するならば、国同士の取引に不可欠な為替レートを操作して輸入品の値段を押し上げる、ということになる。

 金本位制における紙幣はゴールドと等価であった。そして1929年の世界大恐慌を経て各国は金本位制をやめた。第二次世界大戦後はブレトン・ウッズ体制となる。そして1971年のニクソン・ショックで紙幣は何の裏づけもないペーパーマネーへと転落した。(固定相場制以前、固定相場制時代、変動相場制時代の主な出来事

 ドル基軸通貨体制をいいことにアメリカはやりたい放題の限りを尽くしてきた。ドル決済に水を差す連中はイラクのフセイン大統領のように殺された(『超マクロ展望 世界経済の真実』水野和夫、萱野稔人)。

 長期的に見ればドルは価値を下げ続けてきた。サブプライム・ショック~リーマン・ショックを経たのち量的緩和に次ぐ量的緩和でドルは湯水の如く印刷された。その穴埋めをさせられているのが日本と中国だ。米大統領が変わるタイミングでドル高騰は反転することだろう。米ドル最大の保有国である中国と日本が戦争にでもなれば、アメリカの借金はチャラになる可能性が大きい。

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2014-06-02

ネイサン・ロスチャイルドの逆売りとワーテルローの戦い/『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ 影の支配者たちがアジアを狙う』宋鴻兵


『超帝国主義国家アメリカの内幕』マイケル・ハドソン

 ・ネイサン・ロスチャイルドの逆売りとワーテルローの戦い

『通貨戦争 影の支配者たちは世界統一通貨をめざす』宋鴻兵

 ただ、私は国家の通貨の発行を支配したいだけだ。それができれば、誰が法律を作ろうと、私はかまわない。
   ――メイヤー・ロスチャイルド(ロスチャイルド家初代)

【『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ 影の支配者たちがアジアを狙う』宋鴻兵〈ソン・ホンビン〉:橋本碩也〈はしもと・せきや〉監訳、河本佳世〈かわもと・かよ〉訳(ランダムハウス講談社、2009年)以下同】

 宋鴻兵〈ソン・ホンビン〉はファニーメイフレディマックで上級顧問を務めた新進気鋭のエコノミスト。やはり中国は大国だ。こういう人物がいるのだから侮れない。メイヤー・ロスチャイルドの言葉は「Money As Debt」(負債としてのお金)の冒頭にも出てくる。政治よりも金融にシステム性の優位があることを見抜いていたのだろう。

 社会経済にとって通貨は血液であり、中央銀行は心臓であり、金融機関は血管である。心臓が正常に鼓動しなければ、あるいは血管が詰まって血液の循環が止まれば壊死してしまう。銀行家は外部の何者にも干渉を受けることなく、心臓の鼓動を速めることも血液の循環を止めてしまうことも可能なのだ。まさに国際銀行家にとって金融とは"Silent Weapons"であり、それは誰にも気付かれず、ひっそりと音もなく我々の生活を破壊することができる。(解説)

 政治制度の違いは身体の動きとして現れる。ロスチャイルド家は血液を司ることを目論んだ(巨大金融詐欺2 通貨発行権の濫用、中央銀行という詐欺システム : ijn9266のブログ)。

 ネイサン・ロスチャイルドの逆売りとワーテルローの戦いがドラマチックに描かれている。資料的価値が高いので長文の引用をしておこう。

 ネイサン・ロスチャイルドは、ロスチャイルド家初代のマイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの三男として生まれた。5人の兄弟のなかでもっとも度胸があり、高い識見をもっていたネイサンに、父親はイギリスでロスチャイルド家のために銀行事業を開拓するように命じた。
 1798年、ネイサンはフランクフルトからイギリスに赴いた。仕事では警戒心が強く、かたくなに意志を押し通すネイサンの心のなかを読み取れる人間は周りに誰もいなかった。それかあらぬか、彼は天賦の才と神がかり的な豪腕を発揮し、1815年にはロンドン屈指の大銀行を作り上げたのである。
 その後、長男アムシェルはフランクフルトの本店(M.A. Rothschild and Sons)、次男サロモンはオーストリアのウィーン支店(S.M. Rothschild and Sons)、四男のカールはナポリの銀行、五男ジェームズはパリの銀行(Messieus de Rothschild and Sons)と、ロスチャイルド家の5兄弟は世界初の国際銀行ネットワークを構築した。そんな彼らが虎視眈々と注目していたのは1815年のヨーロッパの戦況であった。
 この戦争でナポレオンが勝利すれば、フランスはヨーロッパの支配者になり、ウェリントン公が勝てば、イギリスがヨーロッパの国々を傘下に置くことになる。まさに、ヨーロッパ大陸の未来を左右する天下分け目の戦いだった。
 ロスチャイルド家は将来を見越し、この戦いの前から、チャイルドと呼ばれる密偵団を組織し、ロスチャイルド家独自の情報収集ネットワークを作り上げていた。ヨーロッパ各国の首都、大都市、取引センター、ビジネスセンターに派遣され(ママ)チャイルドたちの手により、ビジネス、政治、その他のあらゆる情報が、ロンドン、パリ、フランクフルト、ウィーン、ナポリの間を飛び交ったのである。ロスチャイルド家は驚くほどのスピードと正確さと効率で、これらの情報を入手した。それは当時のどのような官製情報網よりもはるかに優れたものであり、ロスチャイルド家の競争相手はこの情報収集力に対抗できず、ほとんどの国際競争においてロスチャイルド銀行が、断然、優位に立っていた。
「ロスチャイルド銀行の馬車がヨーロッパの街道を疾走し、ロスチャイルド銀行の船が海峡狭しと行き交い、ロスチャイルド銀行の密偵たちがヨーロッパの町や街路のいたるところに現れると、そのたびにロスチャイルド家は莫大な現金と債券と書簡と情報とをつかみ取っていた。そして彼らが独占していた最新情報は株式市場や商品市場に徐々に流された。そのなかでも“ワーテルローの戦い”の情報はロスチャイルド家にとって出色のものであった」
 1815年6月18日、ベルギーのブリュッセル郊外が主戦場となったワーテルローの戦いは、ナポレオン軍とウェリントン軍が雌雄を決する場であった。だが、それだけではなかった。勝った者だけが空前の富を手に入れ、負けた者はすべてを灰燼(かいじん)に帰す、幾千万の投資家の賭けの場でもあったのだ。
 その日、ロンドン証券取引所は極度の緊張感に包まれていた。イギリス軍が敗退すれば、コンソル公債(英国政府により1751年以降に発行された永久国債。償還の期限を設けず、金利を支払い続ける契約の債券)の価値は奈落の底まで暴落し、勝てば天まで高騰する。投資家たちは決戦の結果をやきもきしながら待っていた。
 今、二つの狭い道を挟んで両軍が命運をかけて戦っているまさにそのとき、ロスチャイルド家の密偵たちは両軍陣営の内部を駆け回り、あらゆる策を講じて戦況を収集していた。さらに、彼らは入手したての最新情報を戦場にもっとも近いロスチャイルド家の“情報センター”であるアジトへ送っていた。
 夕刻になり、ナポレオン軍の敗戦が決定的となった戦況を目の当たりにしたロスチャイルド家の急使ロスワースは、すぐさまブリュッセルを駆け抜け、オステンド港まで馬を走らせた。オステンド港に着いたときはすでに深夜であったが、彼は特別航行証のある快速船「ロスチャイルド号」に飛び乗り、船員に200フランをつかませ、風が荒れ狂い、波が逆巻く英仏海峡に乗り出した。
 ロスワースが夜を徹して英仏海峡を渡り、イギリスのフォークストンの海岸にたどり着いたのは、翌19日の朝まだきだったが、そこにネイサンが待っていた。ネイサンは封筒を開けてさっと報告書に目を通すや否や、すぐさまロンドン証券取引所に向かって馬を駆った。
 翌日、ネイサンが証券取引所の立会場に入った瞬間、戦況報告を待ちわびていた騒々しい場内は一瞬のうちに静まり返り、すべての視線がネイサンの無表情な顔に集まった。ネイサンはゆっくりと歩を進め「ロスチャイルドの柱」と呼ばれている玉座に腰を下ろした。石像を思わせる彼の顔からはかすかな感情も浮かび上がってはこない。取引所の喧騒はすでに完全に消え去り、すべての人々が静寂のなかで己の運命を託したネイサンを見つめていた。
 長い沈黙の後、ネイサンは自分の周りに立って様子をうかがっていたロスチャイルド家のトレーダーたちに目配せをした。するとその瞬間、トレーダーたちは一言も発す売ることなく取引台に突進し、コンソル公債をいっせいに売り始めたのである。場内は一瞬にして騒然となり、耳打ちをし合う者もいたが、多くはただ呆然と立ちすくんでしまった。トレーダーの手で数十万ドル相当のコンソル公債が一瞬のうちに市場に売りに出され、公債価格は下落を始め、相場はしだいに崩れ、やがて堰を切ったように暴落しだした。
 ネイサンは無表情のまま、泰然と玉座に座っていた。やがて場内の人々は夢から覚めたように、「ロスチャイルドは情報を手に入れたんだ!」、「ロスチャイルドは情報を手に入れたんだ!」、「ウェリントン将軍は負けたんだ!」と叫び出し、われ先にと公債を売り始めた。そしてそれはまたたく間に大混乱へと変わった。
 人々は理性を失い、強迫観念から他人の行動に引きずられ、自分のわずかな最後の財産を守ろうとして、ほとんど無価値となった手持ちの公債を、追い討ちをかけるように売り続けた。数時間にわたる狂乱の投げ売りが終わった後、コンソル公債は額面価格のわずか5%まで落ち込み、ただの紙切れ同然となってしまった。
 ネイサンはその一部始終を冷徹な眼差しで見続けていたが、やがて長年の訓練を受けた配下の者しか決して読み取ることのできない、ほんのわずかな目の動きによって、ロスチャイルド家のトレーダーにふたたび新たな指示を発した。彼の周りに控えていたトレーダーたちがまたもやいっせいに取引台に突き進み、驚いたことに、今度はコンソル公債を1枚1枚買い集め始めたのである。
 6月21日の夜11時、ウェリントン公の使者ヘンリー・パーシーがロンドンに到着した。そして、8時間に及ぶ激戦によりナポレオン軍は3分の1の兵士を失い、フランス軍は敗走したとの情報が――ロスチャイルド家より1日遅れて――ようやくロンドンに届けられたのだった。
 そのたった1日で、ロスチャイルド家は、ナポレオンとウェリントン公が数十年の戦争を通じて獲得した財産をはるかに上回る、元金の20倍という巨万の富を手に入れたのであった。
 ネイサンは、ワーテルローの戦いによるイギリス政府の最大の債権者となった結果、イギリス公債の発行に影響力をもち、そしてイングランド銀行をコントロールする力をも得たのである。イギリスの公債は、見方を変えれば政府の将来の歳入の証書であり、イギリス国民あ各種税金を政府に納付することは、その税金がロスチャイルド銀行にそのまま収められることを意味していた。さらに、イギリス政府の財政支出は公債を発行することにより賄われていたのだ。言い換えれば、イギリス政府は通貨の発行権をもっておらず、公債によって民間銀行から借り入れ、かつ約8%の金利を支払っていかなければならなかった。しかもその元本・金利ともすべて現金で支払うことになっていたのである。ネイサンにはコンソル公債の莫大な保有残高があったため、公債の価格を操作したり、イギリスの通貨供給量を操ることができた。イギリス経済は首根っこをロスチャイルド家に押さえられ、その生殺与奪は彼らのさじ加減一つとなっていた。
 ネイサンは、大英帝国を征服した喜びを得意満面にこう豪語した。
 私は、イギリスがどんな傀儡(かいらい)を諸国の王位に就けようと、あるいは太陽の沈まぬ帝国を治めさせようと、一切気にしない。大英帝国を支配するのは通貨供給を支配する者だ。それは私だ!

 ネイサンの天才的な狡知(こうち)は得た情報を逆手に取って最大限の利益を見出した。自分が周囲に与える影響力と人心の動きを知り尽くしたところにメディア戦略の萌芽すら見える。

 1815年、ロスチャイルド家はイングランド銀行を支配下に置き、英国の通貨発行権と管理権を手中に収めました。1913年には米国に連邦準備制度(FRB)を設立し、米国の通貨発行権と管理権を手中に収めています。 21世紀初頭、ロスチャイルド家が中央銀行の所有権を持っていない国は、全世界でアフガニスタン、イラク、イラン、北朝鮮、スーダン、キューバ、リビアの七ヵ国だけでした。その後、アフガニスタンそしてイラクに対する米国の侵攻により、現在では残り僅か五ヵ国のみになっています。

なぜ反ロスチャイルドなのか(1)-お金の仕組み- <Anti-Rothschild Alliance>

 ジョージ・W・ブッシュが悪の枢軸と呼んだ3ヶ国が目を引く。他の国々も戦乱の極みにある。決して偶然ではあるまい。平穏そうに見えるのはキューバだけだ。穿(うが)った見方をすればロスチャイルド家が金融支配をするために擾乱(じょうらん)を工作したと考えられる。

 宗教次元ではプロテスタントが生まれたわけだが、世界構造としてはプラグマティズムに重きを置くべきだろう。すなわち、イギリス産業革命(1760年代)-ロスチャイルド家の金融基盤確立(ネイサンの逆売り、1815年)がプラグマティズムの端緒となり、魔女狩りを終わらせたのだ(と言い切ってしまうぞ)。

何が魔女狩りを終わらせたのか?

「資本主義の精神とカルヴィニズムの間に因果関係がある」(マックス・ヴェーバー『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』、1904年)とすれば、カルヴィニズムからプラグマティズムとは生まれたのだろう。そしてプロテスタントはカトリック教会が長きにわたって禁じてきた金儲け(利潤追求)を正当化させるに至った。

 資本主義の「自由な商品生産によって利潤を追求しようという精神的態度」(資本主義 - Jinkawiki)は労働力をも商品化し奴隷を生むに至った。つまりイギリスによる北米征服~アメリカ独立に資本主義のエッセンスがあるのだ。

 しかし、ドイツほど、ユダヤ人の経済力に依存した国もなかった。戦費、国家財政、貨幣の鋳造などを押さえ、三十年戦争からナポレオン支配を経て解放戦争にいたるまで、ユダヤ人の資金提供のない戦争はほとんどなかった。ヨーロッパに銀行大帝国を築いたロスチャイルド家の兄弟の母は、戦争の勃発を恐れた知り合いの夫人に対して「心配にはおよびませんよ。息子たちがお金を出さないかぎり戦争は起こりませんからね」と答えたという。

【『嬉遊曲、鳴りやまず 斎藤秀雄の生涯』中丸美繪〈なかまる・よしえ〉(新潮社、1996年/新潮文庫、2002年)】

 極東に位置する日本も例外ではなかった。

明治維新は外資によって成し遂げられた/『洗脳支配 日本人に富を貢がせるマインドコントロールのすべて』苫米地英人

 兵器売買よりも巧妙な「死の商人」といってよいだろう。

 19世紀半ばに資本主義はレッセフェール(自由放任主義)の高みに達し、対抗思想として共産主義が誕生する。20世紀末になると共産主義を掲げた社会主義国家が次々と膝を屈し、地に倒れた。そして今度は新自由主義が足音も高く登場する。レッセフェールが息を吹き返したわけだ。

 資本主義で勝利を手中にするのはより多くの資本を有する一部の資本家である。既に多国籍企業は国家を凌駕しつつある(『ショック・ドクトリン 惨事便乗型資本主義の正体を暴く』ナオミ・クライン)。2007年のサブプライム・ショック、2008年のリーマン・ショックを経ても尚、世界各国が量的緩和を続行している。数年以内にマネーが国家を逆襲する場面が必ず訪れることだろう。

 この手の歴史の真相を描いた本は一度絶版の憂き目にあうと二度と刊行されることがない(例えば『超帝国主義国家アメリカの内幕』マイケル・ハドソン:広津倫子〈ひろづ・ともこ〉訳、徳間書店、2002年)。武田ランダムハウスジャパンの倒産(2012年)が惜しまれる。

ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ 影の支配者たちがアジアを狙う
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通貨戦争 影の支配者たちは世界統一通貨をめざす
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戦争まみれのヨーロッパ史/『戦争と資本主義』ヴェルナー・ゾンバルト
歴史という名の虚実/『龍馬の黒幕 明治維新と英国諜報部、そしてフリーメーソン』加治将一
ロックフェラーとニュー・ワールド・オーダー/『悪の宗教パワー 日本と世界を動かす悪の論理』倉前盛通

2014-03-01

マネーと民主主義の密接な関係/『サヨナラ!操作された「お金と民主主義」 なるほど!「マネーの構造」がよーく分かった』天野統康


「腐敗した銀行制度」カナダ12歳の少女による講演
30分で判る 経済の仕組み
「Money As Debt」(負債としてのお金)
武田邦彦『現代のコペルニクス』 日本の重大問題(2)国の借金

 ・マネーと民主主義の密接な関係

『マネーの正体 金融資産を守るためにわれわれが知っておくべきこと』吉田繁治
『〈借金人間〉製造工場 “負債"の政治経済学』マウリツィオ・ラッツァラート

 マネーと民主主義の欺瞞に斬り込む好著。天野統康〈あまの・もとやす〉はファイナンシャル・プランナーで文章は「わかりやすい合理性」に心を砕いている。資本主義経済は既に政治を凌駕した。政治は経済に収束され、利権に着地する。選挙民は自分の頭で考えることなく、所属している企業・団体・組織・教団が支持する候補に投票する。大衆には責任がない。民主主義は必ず衆愚へと向かう。エントロピーは常に増大するのだ。

 冒頭で天野はマネーの多面性と構造が、「操作される民主主義」「偽りに基づく民主主義」へ誘導されたと指摘する。卓見である。近代をどう定義づけるかによって現代の姿は変わって映る。一般的には国民国家資本主義の誕生といわれるが、その淵源を知らなければただのお題目となる。

 千数百年にわたって積もりに積もってきたキリスト教のストレスは魔女狩りという形で発散した。西洋の中世は暴力の季節であった。その渦中からプロテスタントという花が咲いた。カトリックは金銭欲や私益を戒めた。プロテスタントは聖書を合理的に読み解くことで世俗的な欲望を認めた。

マルティン・ルターとジャン・カルヴァンの宗教改革(プロテスタンティズム)

 国民国家と資本主義といっても要は暴力とカネだ。しかも国民国家を待望したのは身分が不安定で金貸しをやらされてきたユダヤ人であったことも見逃してはなるまい。

何が魔女狩りを終わらせたのか?
「キリスト教征服の時代」から脱却する方途を探る

 資本主義経済と民主主義政治の融合は、ソ連などの20世紀型共産主義諸国が崩壊した後、最も主流となっている政治経済体制である。
 いきなり結論をお伝えするが、今までの自由民主主義諸国のほとんどは、国民よりも金融権力が社会への決定権において上位であった。
 金融権力は自らの金融力を基に、経済体制としての資本主義と、政治体制としての民主主義を巧みに操作してきた。
 この政治システムが実は、「【国際金融権力】」といわれる欧米の金融財閥を頂点とした力関係の中で営まれてきたのである。
 そのことについて、自由民主主義諸国の市民の多くは気づいてこなかった。マネーという、社会をコントロールする最大のツールを乗っ取られたことに気づいてこなかったのだ。
 そんな馬鹿な? と思うかもしれないが事実である。その証拠にマネーがどう作られ、どう無くなるのか知っているかを周りの人に聞いてみるとよい。ほとんどの人は答えられないだろう。
 マネーという支配ツールから目を逸らさせるために、金融権力は多大なる努力を払ってきた。その成果がさまざまな経済学である。経済の最も基本となるマネーについて、経済学は共通の定義をしてこなかった。その結果、ほとんどの人がマネーが増減するシステムを意識していない。

【『サヨナラ!操作された「お金と民主主義」 なるほど!「マネーの構造」がよーく分かった』天野統康〈あまの・もとやす〉(成甲書房、2012年)】

 天野は民主主義と資本主義経済が組み合わさった社会を「自由民主主義経済社会」と名づける。布教しているのは第二次世界大戦の戦勝国であるアメリカとイギリスだ。プロテスタント国家でもある。

 我々にとって幸福や価値はカネで量(はか)るものに転落した。それどころかカネがなければ食うこともままならない。この事実がどれほど自然の摂理に反していることだろう。動物は労働とは無縁だ。

 信用創造というユダヤ人が編み出したビッグバンをプロテスタントが採用した。この時、人類の命運は決まった。脳が有するシンボル能力(『カミとヒトの解剖学』養老孟司)はマネーに特化し、すべての価値はカネに換算されるようになった。

 プロテスタントはマルティン・ルターが呈した「贖宥状への糾弾」に端を発している。そして宗教改革は「活版印刷術を用いて安価で大量の宣伝パンフレットを流布」(『宗教改革の真実 カトリックとプロテスタントの社会史』永田諒一)させることで実現した。つまり「カネと広告」だ。

 近代からアメリカが生まれた。ヨーロッパ人はインディアンを大量虐殺し、黒人奴隷を輸入することで栄えた。そのアメリカが世界の頂点に君臨する以上、我々の世界が暴力とカネに彩られることは避けられない。

 マネー・システムと化した世界を読み解く上で格好の入門書。次作にも期待が募る。




 類書を挙げておこう。左上から順番で読むのが望ましい。


 ファイナンシャル・リテラシーについては以下。

ファイナンシャル・リテラシーの基本を押さえる

 租税を回避するオフショア経由のマネーロンダリングについては以下。

マネーロンダリング入門―国際金融詐欺からテロ資金まで (幻冬舎新書)タックス・ヘイブン――逃げていく税金 (岩波新書)タックスヘイブンの闇 世界の富は盗まれている!

 米英による具体的な世界支配については以下の書評を参照せよ。

経済侵略の尖兵/『エコノミック・ヒットマン 途上国を食い物にするアメリカ』ジョン・パーキンス
環境帝国主義の本家アメリカは国内法で外国を制裁する/『動物保護運動の虚像 その源流と真の狙い』梅崎義人
資本主義経済崩壊の警鐘/『ショック・ドクトリン 惨事便乗型資本主義の正体を暴く』ナオミ・クライン

 最後に動画を挙げておく。

Ende's Last Will
『モノポリー・マン 連邦準備銀行の手口』日本語字幕版
『Zeitgeist/ツァイトガイスト(時代精神)』『Zeitgeist Addendum/ツァイトガイスト・アデンダム』日本語字幕
映画『なぜアメリカは戦争を続けるのか』
『アメリカ:自由からファシズムへ』アーロン・ルッソ監督
『ザ・コーポレーション(The Corporation)日本語字幕版』



官僚機構による社会資本の寡占/『独りファシズム つまり生命は資本に翻弄され続けるのか?』響堂雪乃
「我々は意識を持つ自動人形である」/『神々の沈黙 意識の誕生と文明の興亡』ジュリアン・ジェインズ

2013-11-04

マネーサプライ(マネーストック)とは/『洗脳支配 日本人に富を貢がせるマインドコントロールのすべて』苫米地英人


米軍による原爆投下は人体実験だった
明治維新は外資によって成し遂げられた
・マネーサプライ(マネーストック)とは

 預貯金のカラクリは、マネーサプライという経済用語を吟味すると、わかってきます。
 マネーサプライは、市中に供給されたお金のことをさす言葉だと一般に理解されていますが、これだけではそれが私たちにどう関係することなのか、本当の姿を把握することはできないでしょう。
 経済の虚飾をそぎ落としていえば、マネーサプライとは借金の総額である、ということができます。お金の供給が増える、つまりマネーサプライが増えるとうのは、いわば見せかけのお金、それも借金が増えるということなのです。

【『洗脳支配 日本人に富を貢がせるマインドコントロールのすべて』苫米地英人〈とまべち・ひでと〉(ビジネス社、2008年)以下同】

マネーサプライの定義について
マネーサプライの減少-借金の返済/マネーサプライの増加-国民にお金を配る

 これぞ複式簿記原理。誰かの資産は必ず誰かの負債なのだ。資本主義の原動力は借金である。否、資本主義は借金から誕生したのだ。

資本主義経済の最初の担い手は投機家だった/『投機学入門 市場経済の「偶然」と「必然」を計算する』山崎和邦

 マネーサプライは通貨基準でマネーストックは銀行基準と考えてよいと思う。が、いずれも借金である事実に変わりはない。

 では銀行の機能を見てみよう。

◆信用創造のカラクリ

 さて、信用創造を行うために必要な銀行が保有する預金額のパーセンテージを預金準備率(支払準備率)といいます。銀行はこの準備率に見合うお金を、日銀の当座預金に預けるよう義務づけられています。要するに、銀行が貸し出しを行うための証拠金ということです。(中略)
 いまの日本の準備率はといえば、定期性預金ならば、0.05~1.2パーセント、その他の預金なら0.1~1.3パーセントにすぎません。驚くほどわずかな証拠金といえます。
 話を簡略化するために、日本のすべての預金の準備率が1パーセントだったと仮定しましょう。とすると、銀行は100万円を預かると、全額を日銀に預け、9900万円を借り手の口座に創設することができます。つまり合計の預金残高は1億円になります。1パーセントの準備率でマネーサプライは100倍に増えるのです。日本の現在の準備率は0.1パーセント程度ですから、100万円の預金があれば10億円が創造されるということです。
 これが、マネーサプライが増えるカラクリです。

 おわかりだろうか? 銀行が行う信用創造とは、レバレッジが100~1000倍の安全なギャンブルといってよい。わかりやすく単純にいえば、1万円の預金があれば100~1000万円貸し出していいよ、というお墨付きが準備率だ。一般市民の感覚からすれば「不信用創造」そのものだ。

信用創造のカラクリ/『ギャンブルトレーダー ポーカーで分かる相場と金融の心理学』アーロン・ブラウン

 1971年8月15日、アメリカのニクソン大統領はドル紙幣と金(ゴールド)の兌換(だかん)を停止した。これがニクソン・ショックである。


 その後、1985年9月22日、G5(先進5か国蔵相・中央銀行総裁会議)によりプラザ合意が発表される。ま、世界規模で行われたドル安談合だ。なかんずく貿易赤字が顕著であった日本が狙い撃ちされた。これがバブル景気をもたらす。

 ニクソン・ショックを経て1973年から為替の変動相場制が始まった。金本位制度は死んだ。そして何の裏づけもない紙切れが「マネー」という怪物に変貌した。資本主義は信用創造に支えられる新時代の宗教に格上げされた。つまり紙は神となったわけだ。



官僚機構による社会資本の寡占/『独りファシズム つまり生命は資本に翻弄され続けるのか?』響堂雪乃
信用創造の正体は借金/『ほんとうは恐ろしいお金(マネー)のしくみ 日本人はなぜお金持ちになれないのか』大村大次郎

2012-12-22

全世界で陰謀犯罪者 大量逮捕のテレビ報道近し


全世界で陰謀犯罪者、大量逮捕のテレビ報道近し 2012

間近に迫るテレビ報道:10000人の世界陰謀メンバーの大量検挙

 間もなく、世界中で多くの陰謀犯罪メンバーたちが大量逮捕されることを目撃するでしょう。これらの検挙は借金と貧困の条件を押し付ける現在の経済システムから人類を解放す­­る新しいシステム導入への最後の障害物の排除を意味します。

 このことを実現するために、長年にわたり、陰に隠れて、一所懸命尽くしてきた多くの男性、女性が存在します。彼らは人類に新しいシステムを提示することに努力を続けていま­­す。このシステムは直ちに人類に富の再分配を行い、一般に考えられている普通の生活から人類を解放するでしょう。

 科学技術は他の制圧されていた要素は開放され、この移行に助けになります。

 これらの大量逮捕のニュースは突然現れ、強烈なものしょう。準備をしていていない多くの人たちにはなぜ起きているのかを理解することに関して、大量の人間が留置されるのを­­、目の当たりにして、ショックを受けたり、混乱するかもしれません。

 しかし、検挙される大量の男性、女性たちは、皆さんを永久に奴隷化するために従事してきました。

 いくつかの大手メディアグループはこれらの出来事について報道し、何が起きたのかを時系列に公開する手助けをすることに合意済みです。これらの検挙はテレビで放映され、完­­全にみなさんと完全に共有されます。こうすることは世界の人々に対する義務だからです。そして、世界の人々はこの瞬間、この出来事を目撃し、人類を支配、搾取してきたこ­れ­らの大量の人間たちから開放されることを意味するのです。

 巧妙な工作による支配は終わり、人類は新しい人生に突入します。このことを心に留めておけば、これらの検挙を恐れを持たずに見ることができるし、私達の世界に対する彼らの­­存在の意味が理解できます。

 このような開放への情報に対する情報源がたくさん存在しています。この情報を希望する人たち、あるいは希望しない人たちにも伝わるように要請します。少なくともこの件につ­­いて事前に親しんでほしいのです。この情報を広く伝える努力は重要なことで、これは恐怖を取り除き、衝撃を減らすことに役立ちます。

 間もなく、真の自由が皆さんのもとに戻されます。